1998-03-24 第142回国会 参議院 予算委員会 第9号
○照屋寛徳君 私は昭和二十年の七月にサイパン島のアメリカ軍の捕虜収容所で生まれました。生まれたときにすぐに捕虜になったわけであります。 私も大臣と一緒に洋上慰霊祭に参加をさせていただきまして、御遺族の方々あるいは漂流後に生還された方々のお話を聞いて、本当に胸が引きちぎられるようなそういう思いをいたしました。
○照屋寛徳君 私は昭和二十年の七月にサイパン島のアメリカ軍の捕虜収容所で生まれました。生まれたときにすぐに捕虜になったわけであります。 私も大臣と一緒に洋上慰霊祭に参加をさせていただきまして、御遺族の方々あるいは漂流後に生還された方々のお話を聞いて、本当に胸が引きちぎられるようなそういう思いをいたしました。
私自身はサイパン島のアメリカ軍捕虜収容所で生まれました。私と同じ昭和二十年生は、ごうや、がまの中あるいはお墓の中で生まれた者も多いのであります。戦後五十二年、沖縄戦における犠牲者の遺骨すら完全に収骨されていないのであります。 橋本総理は沖縄戦の実相についてどのような御認識をお持ちか、お伺いをいたします。
沖縄戦による占領とともに米軍は、県民を捕虜収容所に押し込める一方、ハーグ陸戦法規に違反し、横暴勝手な基地構築を進め、一九五二年の平和条約発効後は、米軍政下で銃剣とブルドーザーで県民の土地を強奪し、次々に基地を拡張、強化していきました。 一九五三年四月の那覇・銘苅部落、一九五三年十二月の那覇・具志部落、一九五五年三月の伊江島、一九五五年七月の宜野湾・伊佐浜部落などはその代表的なものであります。
捕虜収容所の所長だったりしますが、しかしそのときの官憲というのは、官憲の身分を持った何のだれそれがけしからぬ行為に及んだということで罰せられたということですよね。 そういうものと、この官憲とは同じレベルなのか。あるいは、今簡単に軍や官憲がとか軍や警察がとおっしゃったけれども、軍人の一人がやった、警官の一人がやったというのと、軍、警察が加担したというのとは違うと思うんです。
墓地の維持管理については、捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定というものが、既に一九九一年四月十八日に東京で結ばれているわけでございますが、この第一条の第四項に「日本人死亡者の埋葬地が適切な状態に保たれるよう努めること。」と書いてありまして、その墓地の維持管理はロシア側が担当することになっているわけであります。
私が十九歳だった一九四二年、オランダ領東インドを侵略した日本軍によって、ジャワにある捕虜収容所に入れられました。収容所には三年半いたのです。最初、アンバラワ収容所にお母さんと二人の妹と一緒に入れられ、ここに約二年間いました。 一九四四年二月のことでした。大勢の日本の軍人たちがトラックで到着したので、収容所が騒がしくなりました。
私自身も戦の終わった年にサイパンのアメリカ軍の捕虜収容所で生まれて、五十年間、基地の島沖縄で生きてまいりました。だから、米軍人軍属の犯罪というのも直接間接に見てきたわけです。もちろん犯罪を根絶することが一番大事なんだけれども、起きてしまった犯罪に対する被害者への補償というものも大事なんです。
○佐野（利）政府委員 先生のおっしゃるように、平成三年の四月から、日ソ両国政府間で締結されました捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定によりまして、ソ連抑留中死亡者の遺骨収集も基本的な枠組みが定められまして、平成四年度から本格的な実施が行われたところでございます。
○勝木健司君 旧ソ連地域におきます抑留者問題、特に抑留中の死没者の問題は、一昨年の捕虜収容所に収容されていた者に関する協定によりまして、遺骨収集事業も本格的に開始されるようになったわけでありますが、関係遺族の心情、またその家族の高齢化が進んでいることもありまして、早期にこの問題を進めていただきたいと思うわけであります。
ただし、その支払いは、抑留国の捕虜収容所が発行する「労働証明書」に基づいて行われている。南方から来た者、単刀に言うと。 ソ連の場合には、ほとんどの場合「労働証明書」は発行されなかったし、それらしきものが手渡されても、引き揚げの際に他の書類などとともに没収されたといわれる。
フィリピン全体で百十一万千九百三十八人が戦死した、この中には、戦場や日本の捕虜収容所で死亡した兵士たち、また日本軍によって虐殺された市民（男性・女性・子供たち）が含まれている」というふうに記述をいたしまして、あの過去の戦争についての記述というのは非常に綿密に教えられているわけでございます。
○多田政府委員 先生お話ございましたような協定が平成三年四月十八日に、正式の名称は捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定という名前になっておりますが、そういう協定が締結をされたところでございます。 協定の具体的な内容でございますが、大きく言って四点ございます。一点は、死亡者名簿及び死亡者の埋葬地に関する資料を相手国政府に引き渡すこと。
それから慰霊碑のお話がございましたが、これはゴルバチョフ大統領が参りましたときに取り決めました捕虜収容所に抑留されていた者に関する日ソ間の協定でございましたが、トルクメニスタンとの外交関係設定の交渉の中で条約の継承、権利義務の継承ということも今確認中でございます。
それから、シベリア抑留者の名簿につきましては、御案内のとおり、昨年四月のゴルバチョフ大統領の来日のときに締結されました捕虜収容所に収容されていた者に関する協定に従いまして、この協定署名後、約三万八千人分の方々の名簿が我が方に渡されております。
そして現地で捕虜収容所の監督に当たって、戦後戦犯に問われて死刑に、あるいは無期懲役にという刑を受けた人もいる。
○説明員（田島邦宏君） ソ連抑留中死亡者の遺骨収集や墓参につきましては、先般ゴルバチョフ大統領が四月十八日に来日されました際に、日ソ両国間で締結いたしました捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソビエト社会主義共和国連邦政府との間の協定によって基本的な枠組みについては合意を見たところであります。
そこで、今度の協定の中でありましたのに、外務省に伺いますけれども、捕虜収容所にある日本人捕虜であった方々の所持品とか遺品を日本政府または日本政府が指定する団体に引き渡すと書いてありますが、日本政府はいいが、日本政府の指定する団体というのはどういう団体なんでしょうか。
○説明員（東郷和彦君） 御指摘のように、今般締結されました捕虜収容所に収容されていた者に関する協定の第一条五に、「捕虜収容所に収容されていた日本国民の所持品のうち、ソヴィエト社会主義共和国連邦の公の機関により保有されているもの及び将来見いだされるものを、日本国政府又は同政府が指定する団体に対して引き渡すこと。」という規定がございます。
そこで、沖縄の捕虜収容所に朝鮮人の方が収容された、そこに従軍慰安婦がいたというふうな関係の書籍が幾つも出ているのでありまして、私はそうしたものを裏づける名簿ではないかというふうに思っております。
こういう中でアメリカの占領下に置かれ、捕虜収容所で缶詰の空き缶を箱に、寝台の骨組みの棒をさおに、そしてあの電線を糸にして三味線が始まりました。伝統芸能を愛する方々が、そういういち早く戦場と化した沖縄の中で、どのように人々を激励し本来の県民の心を取り戻すか、願いを込めて、いろいろな努力の中で戦後四十六年、今日を迎えました。
○畠山（蕃）政府委員 受け入れ国支援の問題でございますが、一般に平時受け入れ国支援と有事受け入れ国支援とに区分されておりまして、戦時受け入れ国支援といいますのは、有事の際のより広範囲の活動、すなわち汚染の除去、基地防空、捕虜収容、被害復旧あるいは基地支援等も指すものと理解しております。それでよろしゅうございますか。