1959-11-09 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第7号
それからもう一つ、経営良好であったと認められた者も、今度の災害によって要振興農家という線に墜落をいたしておりますから、これもまた要振興農家と見て同じような扱いを受けられるか。この三点について簡潔なお答えをいただきたいと思います。
それからもう一つ、経営良好であったと認められた者も、今度の災害によって要振興農家という線に墜落をいたしておりますから、これもまた要振興農家と見て同じような扱いを受けられるか。この三点について簡潔なお答えをいただきたいと思います。
もう一点は、現在政府の行政措置としてやっておりますのは、いわゆる振興農家を対象としておりますけれども、非振興農家に対しては補助融資等の対象にはしておらない、いわゆる卒業生扱いにしておるのだが、このような人たちもこの計画にのっとって果してその線までいけるかどうか、これも非常に疑問なのでありまして、これらの人たちに対して、この線までこぎつけるだけの自信は果して持っておるか。
これにつきましては、われわれも非常に事態が重大化しておりますので、こういう点の非常に詳細な調査といいますか、そういう資料を十分にとつて、実態を把握しなければならぬということは痛感しているわけでございますが、これについては、開拓者の大部分の約十万四千戸というものが振興農家になるわけでございまして、いわゆる臨時措置法による再建をやる農家になって、振興計画を出しておるのでございますが、その振興計画と、一方
○説明員（庄野五一郎君） 臨時措置法の基準によって、先ほど清澤先生の御質問にお答えいたしましたが、その基準によって振興組合、それから振興農家というものがわかってくるわけであります。大体その基準によって推定されるのが十万四千、こういうふうにわれわれは考えております。
○戸叶武君 振興農家には、災害資金は損失の補償を当てにできないので融資できないというので心配していたが、その条件は大体撤廃してもらえるかどうか。それから災害資金で開拓融資保証制度による融通資金を返済できるようにしてもらいたいという開拓者の希望があるが、それに対してはどういう御見解か、承わりたい。
なぜかと申しますと、開拓地で土地配分をしましてまだ、六割強しか平均では、要振興農家では耕地を開拓しておりませんか、全部開拓しましたとしても、先ほど申しましたように、耕地面積でも三分の四、三割増をしようというには開拓者同士で、隣り同士で食い合うことになるわけであります。従いまして、これはもっぱら営農の高度化の方でいかないといけないわけであります。
目下道といたしましては、寒冷地農業の振興、農家の負債整理、試験研究と営農指導の充実強化を推進しており、今日まで畑作農業の研究がなお不十分であるので、濃霧地帯をも含めた国立の畑作農業研究所を設置してほしいという要望がありました。また開拓については、機械開墾による。
農村の振興、農家経済の安定確立というものは、むろんその主たる生産物が米、麦等でありまするから、これを軽視するわけには参りません。軽視するわけには参りませんけれども、さればと申して、米麦だけに重点を置き過ぎては、農家の経済というものを全面的に考えることは無理だ、これは私が今ここで繰り返すまでもなく、わが国の米作農家、供出農家の数から申しましても、私は明瞭に考えられると思うのであります。