2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
アレクサンダー氏は、二〇〇五年八月から二〇一四年三月まで、ＮＳＡの長官として国家ぐるみの不法な大量監視プログラムを指揮、実行してきた人物でもあります。
アレクサンダー氏は、二〇〇五年八月から二〇一四年三月まで、ＮＳＡの長官として国家ぐるみの不法な大量監視プログラムを指揮、実行してきた人物でもあります。
重要施設の周辺のうち、自衛隊施設については、例えば、指揮中枢機能、警戒監視、情報機能、防空機能等を有する施設、部隊等の活動拠点となる又は機能支援を行う施設等の周辺が、区域指定の検討対象になるものと考えています。 その他、海上保安庁の施設や政令で定めることを想定している原子力関係施設など重要インフラ施設の周辺も、区域指定の検討対象になるものと考えています。
また、機能が特に重要なもの又は阻害することが容易であるものであって、他の重要施設による機能の代替が困難であるものとの要件に該当し得る、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設といった施設の周辺が、特別注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
また、第十二条第一項に規定する、機能が特に重要なもの又は阻害することが容易であるものであって、他の重要施設による機能の代替が困難であるものとの要件に該当し得る、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設といった施設の周辺が、特別注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
ただし、ここで私は、一つやはり考えなければいけないのは、自治体の知事の皆さん、実際に陣頭指揮を執られている中で、やはり武器が少な過ぎるというのがあると思います。特に、今回、緊急事態宣言発令が決まり、そして延長が決まり、営業の自粛をお願いせざるを得ないという中で、補償の問題ですね、補償や支援というもののパッケージが後づけ後づけで出てくる。
総理も真剣勝負で、今、陣頭指揮を執られていると思います。総理の真摯な思い、情熱が国民の心に響くように、是非次々とメッセージを出していただきたいと思います。 そして、ワクチンとともに重要なのが、医療提供体制の強化であります。 医療の提供能力が感染の拡大に追いつかず、医療が逼迫しております。特に危機的状況が続いているのが、私の地元である大阪府です。
そのきっかけが、去年の一月に指定感染症にして行政の指揮下に入れたということが、先ほど松本さん言われたように、医療、患者さんと医療機関の間に保健所が介在するということがスムーズな機動的なことができなくなった要因だと、私は一年前から、それ以上前からずっと言っているわけです。
先ほど、確かに診療報酬でそういう緩和はあったとおっしゃいましたけど、これ契約医が入っていくときの緩和ではなくて、あくまでも地域の医療が入ってこれたらという、その前提がある中での緩和だと思うんですけども、これ実際に特養が襲われた場合、襲われたというか、そこで起こった場合ですね、どういう対応が一番理想的というか、誰が指揮をして誰がどう介入をして解決していくのがベストなのかという、ちょっとそこのお考えをお
自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行われることになっており、自衛隊及び米軍は各々の独立した指揮系統に従って行動しているということでございます。
まず、自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われており、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動しております。
○足立委員 その際に私が一番心配しているのは、指揮権の問題です。 先日、防衛省の防衛研究所にお招きをいただいて、政党講義なるものを、維新の代表として、僭越ながらさせていただきました。 その際に、受講いただいた方、特に米軍から来られている方が、自分は韓国にもいたことがあるんだと。
最高指揮官たる総理大臣が欠けたときに誰が代わりをするかという規定もない。 自衛隊は軍隊かという質問を国会でやると、政府は、軍隊でないと答える。では何かというと、自衛のための必要最小限の実力組織、武力行使ができる組織という答弁になります。
私自身、知事をやったりしながら、この審議会を言わば諮問をする大臣が、言わば指揮監督するその行政職員さんに、実は委員というのは議決権があります、二十四人のうちの四人の方。その場合に、議決を行うに際しては、議事について諮問を行った法務大臣の指揮監督から外れると考えてよろしいのか。議決には、議案の賛否の決定、大臣の下で働く行政職員ではなく個人としての裁量を有するのか。
その上で、我が国の平和と独立を守り国の安全を保つことを目的とする防衛省は、国会での審議の場において、自衛隊の任務、自衛隊に対する指揮監督、自衛隊の行動及び権限等を定める自衛隊法や平和安全法制の解釈を始めとする国会議員による質問に対しては、国会議員は国民の代表として、国会による内閣に対する監督、これは自衛隊に対する文民統制を含むものでございますが、そうした監督の機能を担う立場にあるという認識の下、その
私は、そして危機管理については、亡くなられました佐々淳行先生の御著書を読んで一つ印象残っている飛び報告という、平時の指揮命令系統の中で手順を追って報告をしていたら間に合わなくなる、万が一にもその対象者がその場にいなかったら帰ってくるまで報告が遅れることになります、そんなことをしていたら危機がどんどん事態が進行してしまうから、いなかったら飛び越してその上の人に、直接トップに報告する、それをいとわない、
そういう中で、今るるお話あったような現場の状況を踏まえまして、今後、第四次公募も予定しておりますので、地方組織も含めて、農林水産省の組織、しっかり対応できるように指揮を執ってまいりたいと考えております。
先ほどの個人の、自分事に置き換えると同じで、三・一一のときも、岩手県のどこの町だったか忘れてしまいましたが、町長さんとか副町長さんも全て被災されて命を落とされて、課長さんだか課長補佐さんが陣頭指揮を執るというような町があったと思います。
災害対応については、内閣総理大臣の指揮の下に内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、各省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んできております。 先般起こりました福島県沖の地震は、土曜日の夜十一時七分に発災いたしました。直ちに情報が私のところにも参りまして、官房長官、総理大臣、そして官邸の危機管理センターに集合する。
本改正案の効果がしっかりとこれからの防災・減災対策に生かしていけるように我々も全力でサポートしてまいりたいと思いますので、小此木大臣におかれましても、しっかりと災害が起きた際には陣頭指揮を執っていただいて、国民の命と生活を守っていただけるようお願いを申し上げまして、時間になりましたので、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
改めて大臣にお伺いしたいのは、この医療現場のＤＸということは、非常にこれは国民の皆さんからも期待も高いし、絶対にこれはやっていかなきゃいけないものだと思いますが、同時にこれ、よくよく考えてみると、医療の現場と行政というのは、そもそも直接の指揮命令系統がない。
ただ、高度の独立性を有しておりますけれども、我が国の行政組織の体系上は、済みません、先ほどと同じ答弁で恐縮でございますけれども、内閣府の外局であり、内閣の下、他の行政機関と基本的に対等の立場であり、個人情報保護委員会とほかの行政機関とは上級、下級の指揮命令関係にあるものではないと考えております。 ただ、先ほど申し上げましたように、その実効性が確保されるように各般の措置は講じるところでございます。
本年二月一日には中国海警法を施行させ、海警局は準軍隊組織へと変容し、中央軍事委員会の指揮の下、武器の使用を含む防衛作戦を遂行することが可能となりました。専門家からは、中国が尖閣諸島を簒奪する計画の実行段階に入ったと警鐘が鳴らされています。総理の御認識をお伺いします。 中国は、日本の事情や法解釈に沿った行動は取りません。
そこで、衆議院の法務委員会で、ちょうど二〇一七年ですけど、金田法務大臣が、法務省で勤務した者が裁判官に復帰したときの裁判の公正中立性について、法曹は法という客観的な規律に従って活動するものであるので、その場に応じて職責を全うするところに特色があるということを答弁しておられますけれども、客観的な規律に従って活動することと、法務省職員として、職員というのは法務大臣の指揮監督の下で職務を遂行する言わば行政職員
また、これらの実務、事務に関する高度な判断を的確に行いつつ、法曹資格者を始めとする部下を指揮監督して適正に職務を遂行しなければならない法務省幹部に、法曹としての豊かな専門的知識と経験とを備えた裁判官の職にあった者を任用することにつきましては合理性があるというふうに考えております。
法務大臣の法務省職員に対する指揮監督はこれを前提に行われるものであります。裁判官の職にあった者が法務大臣の指揮監督下で職務を遂行することと法曹として法という客観的な規律に従って活動することは何ら矛盾抵触するものではないというふうに考えます。 先ほど委員御指摘の金田法務大臣の御答弁ということでございましたけれども、こうした理解を前提になされたものというふうに考えております。
一般的に、起訴、不起訴は、上司の指揮監督を受けつつ、担当検察官の責任で行うものでございますが、お尋ねは、検察当局における捜査活動や捜査体制にも関わる事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
先ほどお答え申し上げたところでございますが、起訴、不起訴は、上司の指揮監督を受けつつ、担当検察官の責任で行うものでございます。したがって、担当検察官及びその指揮監督を行った上司は知るところでございますが、それが具体的にどこの範囲かということにつきましては、先ほど申し上げた理由から、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
また、その上で、職務を適切に配分し、指揮監督関係を明らかにすることにより、デジタル庁内での権限と責任の所在を明確にして、その上で適正な業務運営を図ってまいりたいというふうに思っています。 なお、統括官とか参事官といった組織形態は、復興庁のほか内閣府や各省でも採用されていると承知しており、局課制を取らないことにより責任の所在が不明確になるものでもないと、そのように考えております。
そうであれば、日本としても、コロナの影響が国内で悪化している中、陣頭指揮を執るために、日を改めたいとバイデン大統領に申し入れるのが適切ではなかったでしょうか。リモートで行うことなどは検討されなかったのでしょうか。お答えください。 第三波を上回るペースで感染が広がる大阪、そして東京は、更に強い措置を取るために、緊急事態宣言の発出を国に要請するとしています。
また、アメリカのインド太平洋軍司令官は、六年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると議会証言をしておりますが、自衛隊の最高指揮官である菅総理は、同様の想定をしているのか、認識を伺います。 尖閣諸島についても伺います。 中国海警局による武器使用を認めた海警法の施行から間もなく三か月、尖閣諸島周辺での海警局の公船による挑発行動が急増しています。
本当に海外に生活の本拠があるのであれば問題ないとも言えますが、そうではなくて、形式的に海外のケイマン諸島やスイス、バミューダなどのタックスヘイブンや軽税地に移しただけで、日本での事業を継続し、年間何回も戻ってくる、何日も戻ってくる、常に海外から日本に対し指揮命令をしている、こういったことも当然横行しています。
昨年発足した宇宙作戦隊と今年度新編予算の宇宙領域における指揮系統を担う部隊を束ねる宇宙作戦群を新編するため約五十名を、また自衛隊サイバー防衛隊の新編に約百三十名をそれぞれ増員するとしています。これらは、領域横断的な作戦を打ち出した日米ガイドラインの具体化にほかなりません。
○国務大臣（岸信夫君） 元々、白先生の御質問が、密約があったんではないかという御質問から、基本的な認識から始まっているところでございますけれども、その中で、きちんと現場の指揮官同士が様々な意見交換をするのは、これは当たり前。
○政府参考人（岡真臣君） アメリカ側で公表されている資料によりますと、今委員から御指摘の七つのレイヤー、階層というんでしょうか、これから構成されるコンステレーションということを説明をしておりまして、具体的に申し上げますと、通信を担うトランスポートレイヤー、弾道ミサイル等の探知、追尾を担うトラッキングレイヤー、地上、海上の移動目標の偵察、監視等を担うカストディーレイヤー、戦闘管理や指揮統制機能等を担う
この労働時間の範囲を、イメージを分けたものでありますが、左側が労働時間、右側が休息時間、真ん中ら辺が指揮命令下なのかどうかというグレーゾーンになると思うんですが、今お話しいただいた見直しをしたところは、左下にある船員法第六十八条第一項、安全、救助のため緊急を要する作業、防火操練等、航海当直の交代、これは引継ぎのことだと思うんですが、その三つのうち後ろ二つのことを言っているんですよね。
また、これらの労働時間の範囲の見直しに加え、従来、必ずしも労働時間に該当するか否かが明確でなかった各種の船内活動につきまして、使用者の指揮命令があったかどうか、また、業務性、職務性の観点から、業務、業務に関連する作業、個人的な活動などに分類して、労働時間への該当性を具体的に整理する内容のガイドラインを作成しまして、業界への周知を図っていく予定です。