1951-03-31 第10回国会 参議院 大蔵委員会 第32号
社債なんか元は物上担保とかいうことがあつたが、これには法律的な意見があると思いますが、その担保関係は……。
社債なんか元は物上担保とかいうことがあつたが、これには法律的な意見があると思いますが、その担保関係は……。
それからまた別個の問題といたしましては、建てました住宅を担保にとるわけでありますが、その担保関係が借家その他の関係でなかなか錯綜いたしまして、金融機関としてはそちらの方面に金を貸すことをそう乗り気にならぬという弊があつたのであります。
また債権債務の関係について、担保関係をどういうふうにお考えになつておりましようか。それから預金の取扱い、いわゆるこれは貸付一方であつて、全然預金をとらないのかどうか。この三点についてもう一度伺いたい。
これは法律に特にそういう規定を設けなくても、集中排除の過程でできるかと思いますけれども、債務関係、或いは担保関係というものを整準するために必要な措置があれば、公益事業委員会が集排法の手続によつて実施できる、そういうことを規定しておるわけでございます。それから第九項は登記の手続でありますから説明を省略します。
○下條恭兵君 大変詳しく御説明があつてよく分つたのでございますが、つきましては、勧銀にせよ、どこにせよ、不動産担保の貸出が非常に便利になるようなことでないと、実際中小工業などは、不動産担保関係でない場と困ると思いますので、この点に関して何か特別の手がおありでしたらお伺いしたいと思います
仮に担保の面を考えましても、復興金庫の融資を受けておるものがあるとか、或いは見返資金の融資を受けておる部分があるとか、担保の関係が非常に複雑になる、従待つてなかなかその間の担保関係は簡單に行きませんしも又償還力の問題でも、これは先程申上げた通りでありまして、必ずしも見通しがつかないというものも相当あります。
次に、会社が経済力の集中を排除するため新たに会社を二以上設立するときは、各新設会社に承継せられるところの債務を担保する担保権は、それぞれ該当の新会社に出資せられる資産の上に限つて存在することとして、会社の分割に應じて担保関係も分割せられることに相なつております。
次に会社が経済力の集中を排除するため新たに会社を二つ以上設立するときは、各新設会社に承継せられるところの債務を担保する担保権は、それぞれ該当の新会社に出資せられる資産の上に限つて存在することとして、会社の分割に應じて担保関係も分割せられることといたしたのであります。