2006-11-28 第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
かつ、これは、審議事案の件数と申しますと、十六年度でございますが、トータルで二千九百七十六件中三十七件抽出したということで、残念ながら、抽出率が一・二％にとどまっていた。しかも、この審議の内容というのが、入札それから契約手続の運用状況に関する事後的な審査が行われておりました。
かつ、これは、審議事案の件数と申しますと、十六年度でございますが、トータルで二千九百七十六件中三十七件抽出したということで、残念ながら、抽出率が一・二％にとどまっていた。しかも、この審議の内容というのが、入札それから契約手続の運用状況に関する事後的な審査が行われておりました。
しかも抽出率は少ない。 そこで、今度は、そういった機能はそのままにしてといいますか、それもあわせ持ち、さらに付加いたしたものといたしまして四点ございます。 この公正入札調査会議に付加した機能といたしましては、一点は、工事種別、入札方式別、地域別それから業者ランク別など多方面からの落札率及び入札金額状況の統計分析に基づく談合など不正行為の有無に関する審議、これを一つ任務に与えました。
○伊吹国務大臣 まず最初に、先生にこの前、教育特でしたか、御答弁を申し上げた、ちょっと私、抽出率という言葉を使ったので、事実が正確じゃなくて大変申しわけなかったと思いますが、この調査は、百十六万人のうち、各学年別にいうと九千人ずつ平均の調査になっているわけですが、そのうち、世界史の未履修の生徒が千六百人内外、各学年におります。
だから、これは我々の選挙の世論調査と一緒だと思いますが、〇・一％の抽出率でやって、しかもサンプルが私学に偏っていた調査をしたときに、それを軽んじたという気持ちがあったんじゃないかと私は思うんですね。 いずれにしろ、これが出たときに担当の局は必ず高校を所管している担当の局に通知をするというのは、ごく当たり前のことだったと思います。
それが、今回の六月十六日に発表された抜本的対策においては、平成十六年度の抽出率は一・二％と低かった、それを見ても、入札監視委員会が機能していたとは言いがたい、このため、入札監視委員会を中央のみならず地方の防衛施設局においても設置し、審議対象事案数を増加させることとしたとあります。 これは、どの程度の抽出率を実現する目標があるんでしょうか。
○中川政府参考人 農林水産省は、動物検疫所でそういった輸入の畜産物につきまして動物検疫を行っておりますけれども、昨年の十二月の米国産牛肉の輸入再開に当たりまして、こういった動物検疫所で行っております現物検査の対象につきまして、従来、通常の場合ですと、貨物の中の全体の六割を対象といたしまして、また、その六割の中から一定の抽出率でもってサンプルをとっていたわけでありますが、アメリカ産牛肉の輸入再開に当たりまして
抽出率は五％ということになっておりますが、具体的には、その五％の中にしおれたものが目視であれば、それをきちっと切断をして、そして沃素液の中につける。 そうしますと、でん粉だけであれば、つまり成熟していなければ青紫色の色が出てまいりますから、そういったものが発見された場合は、そのロットを対象といたしまして、これがどこの樹園地から生産されたものかということが確認をできます。
水際であの十二月の再開のときに抽出率を上げたり、幾つかの精度を上げた作業を日本側もとっておりますけれども、いずれにいたしましても、アメリカ側の報告書を見て、そしてまた日本側としても、その段階からどうしたらいいか考えていかなければいけませんけれども、日本側としても、食の安全あるいは国民の食に対する信頼、特に、米国産牛肉に対する信頼の回復のためにアメリカ側には最大限の努力をしていただきたいと思いますし、
昨年十二月の米国産牛肉の輸入再開に当たりまして、従来はこういった動物検疫所におきます検査は、通常申請のありました件数全体のまず六割を対象としまして、この六割の中から一定の抽出率、〇・五％でございますが、その比率でもって抽出をしたその箱を開けて実際に物を見ていたわけでございます。
ただ、抽出率が五百七十四分の一ということで、実回答数が約五千人。十分かという問題を抱えつつ、どのような調査ができるかということを悩んでおったものと考えます。 先ほど担当の部長が申し上げましたように、障害福祉行政をしておる行政の現場には様々な情報はある。
だから、実際問題として、この二・〇三％という数値が、総裁は大くくりの問題やあるいは抽出率の問題を出しながら、より正確といいますかより厳密に、さらにはより詳しくといいますか、こういうような形で出てきたんだ、こう答弁されております。 そこで、答弁はよろしいんですが、これだけお聞きしたいんです。お配りした資料の（三）の表です。
ことしの調査では、層化を大くくりにした、それから抽出率を同じにした、ここに大きな変化があるんだと。この層化を大くくりにしたというのは、これまでの調査対象になっていた大企業が外れていく、その結果、中小企業の事業所の比率が増加することになると私は思うんですが、規模五百人未満の企業の比率、前年度と比べてどういう結果になっているか、教えていただきたい。
○大村政府参考人 こういうような調査をやったわけでございますが、民調というのは、大規模な調査で一般的に行われています層化多段抽出法に基づいて調査事業所を抽出しまして、集計に当たりましては抽出率の逆数を乗じて母集団に復元するということをしておりますので、復元後の給与水準に特段の影響を与えるものではないというふうに考えております。
そして、厳しい検出、検品手法として全ロット検品というのを二月八日からスタートしたわけでございまして、途中でこの全ロット検品の抽出率も強めたわけでございますけれども、この全ロット検品といいますのは、全ロットから一定数の箱を抽出をいたしまして、そのロットに一箱でもおかしいものがあればそのロットの箱はすべて開封をすると、こういう検査手法でございまして、民間の商品管理などと比べても遜色のない水準のものであったわけでございますけれども
このやり方、この抽出率その他のやり方は、過去、畜産振興事業団が輸入牛肉を扱っていたときの輸入牛肉を調べる抽出率によったということでございます。
そして、数の多い中規模企業といいますか、企業規模は百人、事業所規模が五十人ということになりますと、高知県あたりは中核企業ということになるかもわかりませんが、そういう企業については抽出率が非常に少ないということでございまして、県の人事委員会の中では、そういうやり方をいつまでも続けておると民間企業の労働者の賃金調査というものが徐々に住民から、県民から疑問を呈されるようになるだろうというふうに懸念しておったところもあるようでございます
そうして、最初の抽出率も信頼関係のあるものから厳しい方の基準に変えまして、多く抜き取るという方式に変えて対応をするということにしたところでございますし、その識別チームも大幅に増員をいたしまして、検品チームの強化も図ったところでございます。
これはなぜできたかということでございますが、今までのといいますか昔の検査は、毎個検査といいまして、一つ一つの個体について検査をしてまいりましたが、やはりある程度まとめて、その中で一定の統計理論で抽出すれば、その全体の品質の検査が可能である、こういうことでございまして、特にカントリーエレベーターにおきましては、品質の調製をいたしますので、相当抽出率が低くても検査が可能になる、あるいは抽出検査ということで
○加藤修一君 一〇％のサンプルの抽出率なわけでありますけれども、私は改めて総務庁長官にお尋ねしたいわけですけれども、きょう配付しております二枚目の方でございます。 左側に書いてございます「官房の職員数の変化」ということで、現状と再編後の官房の数、職員数を見てまいりました。トータルで四千五百十人でございます。
私どもの調査は五十施設ということでございますので、一％弱の抽出率ということでございます。確かに御指摘のとおり、これは実態をあらわしていないということでございます。 なぜかということで申し上げますと、最初に御指摘になったかと思いますけれども、一般廃棄物焼却施設の寄与度が約八割、産業廃棄物焼却施設が一割という寄与度の違いも一つあろうかと思います。
それからまた、細かくなりますけれども、調査対象とか抽出率等の調査方法もそれぞれ異なっておるということでございます。それからまた、推計値の誤差についても明らかにされていないというようなことがございます。
そこで、この計算に当たって用いた統計データは、これはデータの調査の目的とか趣旨はそれぞれ異にしておりますし、それから調査時期とか期間、あるいは調査対象とか抽出率等の調査方法などもそれぞれ異なっております。また、推計値の誤差についても明らかではない。こういったようなものでございまして、それぞれの異なる統計資料というものを合成してみた結果五千三百億円というのが出た、こういう性格のものでございます。
そういった意味では、それぞれの目的に応じた統計資料でございます、調査資料でございますから、まず、調査の時期とか調査期間、あるいは調査対象とか、それから、悉皆調査でない場合には抽出率等のいわゆる調査方法が異なっている、そういった問題がございます。それからまた、推計値の誤差というものも必ずしもそれぞれ明らかにはなっておりません。