1988-09-07 第113回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
貿易関係については、日本はシンガポールにとって米、マレーシアと一、二位を争う相手国で、日本からは機械機器、シンガポールからは石油製品、ナフサなどが交易されており、投資面では、投資残高十九・八億米ドルの米国に次いで日本は十四・六億米ドルとなっております。 日本企業の進出は総数約八百五十社あり、製造部門では、労働集約的業種から資本技術・知識集約的業種へと投資の重点が移行しています。
貿易関係については、日本はシンガポールにとって米、マレーシアと一、二位を争う相手国で、日本からは機械機器、シンガポールからは石油製品、ナフサなどが交易されており、投資面では、投資残高十九・八億米ドルの米国に次いで日本は十四・六億米ドルとなっております。 日本企業の進出は総数約八百五十社あり、製造部門では、労働集約的業種から資本技術・知識集約的業種へと投資の重点が移行しています。
一つの対応といたしましては、昨年制定をしていただきました円高に伴います産業構造転換円滑化のための法律、産業構造転換円滑化法がございますので、これの対象として設備処理を続け、事業転換を進めていくというようなこともございましょうし、また、対象にはいたしませんでも設備投資面での情報の透明性を確保する、さらには需給見通し等について政府が情報提供をする等々の措置を講ずることによりまして、これからも稼働率の向上
このような考え方は、日米経済関係を考える際に貿易面のみならず投資面にも着目する必要があることを示唆しておるものであります。政府といたしましても、この点を十分認識しておりますと同時に、これまでも投資交流の促進が日米経済関係の一層の緊密化、多様化に資するものであるとの観点から、その重要性を日米構造対話等の場において米側に主張してまいったところでございます。
この関係を強化していく、貿易量においても、投資面においても、技術移転の面においても強化していくということが必要であるということは言うまでもないわけでございます。このような見地に立ちまして、日・ECの経済関係というものをより密接に、強固なものにするために構想したのがこの日・EC産業協力センターでございます。
これらにつきましては、低利貸し付けあるいは信用補完の特例措置等既往の中小企業調整対策の拡充を行うとともに、そのような地域についても、公共投資面の配慮も行いまして、総合的な支援策を講じてまいりたいと思っております。 見通しにつきましては、四%成長を実現すべく今後も努力していくということでございます。 新型間接税について、私は大型間接税について次のように申し上げてあります。
あなたは設備投資面で大体運営の基礎はほとんどでき上がってきたと今満足そうにおっしゃいました。私は、現在の国鉄は、輸送面というか、大都市における通勤の輸送力増強ということで、混雑率も高いし、快適度で言えば冷房化率も十分でないというようなこともございまして、まだまだ改善しなければならぬ点があることは認めますが、全体として国民の輸送力の需要にこたえていっているのではないか。
このことは事実でございまして、今後とも貿易面のみでなく、よく言われますように、投資面にも着目して日米経済関係を正しく理解されることを期待しておるわけでございます。したがって、今回のアクションプログラムの実施によって、関税面でも非関税面でも我が国市場は国際的水準を上回る開放度を達成しておる。これについて従来から米国に対しても主張してきたところでございます。
当省としては、これらベンチャーキャピタルが技術開発を積極的に行っている中小企業に対し、投資面における資金供給を行うという役割を果たすことを期待をしておるわけでございます。 以上のような具体的な問題を例として挙げたわけでございますが、加藤委員御指摘の点はまことに私も同感でございまして、今後もそういった点について努力を続けてまいりたいと存じます。
〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕 そこで、いろいろなおたくから出された資料やあるいは法案の中身を見てみますと、いわゆる投入資金というものについては国が三分の二を持つということでございますけれども、実際に地方自治団体を除いて考えた場合には民間の場合には二百億、それと同時に融資面において三百億、こういう、プラスして五百億という投資面においてはメリットしかないわけでございますね。
○野上委員 確かに貿易の方は二五%ということで相当なものでありますけれども、投資面で七%というのはいかにも低いように感じるわけであります。
そこで、この人種問題に絡むざわめきが日本とスリランカ間の観光投資面でいかなる影響があると考えておられるのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
現在深刻な景気低迷の中で、民間需要は投資面でも、消費面でも大変落ち込んでおるわけでございます。九月二十七日のある新聞社の世論調査でも、景気の実感はどうかと、こういう質問に対して約八割、七七%の人が悪いとの回答をしております。この数字は世論調査を開始して以来最高の数字であると、こういうことでございます。
サービス貿易の促進あるいは投資面における問題の解決といったような分野にも及んでおりまして、非常に多くの問題を抱えているわけでございますが、アメリカ側としては、いまのこのむずかしい経済状況というものを背景にいたしまして、日本の持っている経済力というものをもっと積極的に国際経済の全体のために役割りを果たしてもらえないだろうか、そういう意見の交換であったわけでございます。
○山中郁子君 いま資金の問題おっしゃったけど、そうすると、これは投資面の拘束のことも入って考えていらっしゃるわけですか、設備投資。
アメリカの議員の中にもやはり冷静に御判断をいただいておられる方々もございまして、いまの空気で言えば、どちらかというとサービスとか、投資面とか、そういうものについてより一層の市場開放の必要があるんじゃないかというのが、この冷静に物を判断しておられる方の御意見ではないか。
むしろ一般的な意味で省エネルギーあるいは代替エネルギーの問題とか、あるいは高付加価値製品の問題とか、あるいは海外の先ほど来申しましたような問題とか、あるいは故紙の問題とか、そういう設備を、直接設備を増強する以外の投資面にわれわれとしては指導と言いますか、の重点、流れを向けていくというような方向で数年かかってそちらの方に誘導していきたいと、かように考えておるわけでございます。
こういうような状況を続けてまいりますと、あと木を植える者がいない、どうするんだという事態になったらそれこそ大変なことになるなということで、私は公共性の強い森林資源の培養という大きな問題に対しましては、やはり国の投資面において高い補助率等を考慮しなければいかぬのではないかなと思って、今回も少なくとももう時期に来ておる間伐に対しては特別の措置を講ずるべきであるというようなことで、新規予算等も組ませていただいたということでございます
また私どもの通信政策という立場から申し上げましても、電電公社自身が例の全国ダイヤル化と積滞解消、これは表面的には解消はいたしておりますけれども、なおいろいろなサービス面で、たとえば農山地域の問題だとかあるいは新しい高度なサービスが都会地でも行われておりますけれども、電子交換機の導入はわずか七%であるとか、いろいろな面で非常に設備投資面もなお問題の余地をよけい残しておる、こういうふうに認識をいたしておりますので
私は、国鉄に対して、昭和六十年までに要員の合理化をする、いわゆる三十五万人というような方向とか、経費あるいは国鉄の投資面についても全般的に見直しをしまして、徹底的な合理化を期待したいと思うのであります。もし、これが実行されないとするならば、われわれ国民感情として、現在の国鉄としての再建は納得できないと言わざるを得ないのであります。
そういう意味において、先ほどもちょっとお話ございましたが、去年まで出しておられた陸上特会ですね、それが、何かそういうふうなものがないと、現実的に非常に国鉄の将来のためにも投資面においても無理がくるんじゃなかろうかという感じがいたします。ことしはそういうことは出しておられないようですけれども、陸上特会というものを今後どういうふうに考えておられるのか。
○三宅政府委員 現在のところは日本の方がかなりふえてきておりますが、私が申しましたのは、累積につきましては、かつての米国との特殊関係もございましてアメリカは投資面につきましては一位でございます。貿易面につきましては日本が最近一位になっております。