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53件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1980-03-28 第91回国会 衆議院 外務委員会 第11号

近年の技術進歩等を織り込んだ千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約は、昭和四十九年に作成されましたが、その後、海洋汚染防止及びタンカー安全性向上必要性が強く認識されるに至ったことを背景として、政府間海事協議機関ロンドンにおいてタンカーの安全及び汚染防止に関する国際会議を開催した結果、昭和五十三年二月にこの議定書が作成されました。

松本十郎

1980-03-04 第91回国会 参議院 外務委員会 第2号

近年の技術進歩等を織り込んだ千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約は、昭和四十九年に作成されましたが、その後、海洋汚染防止及びタンカー安全性向上必要性が強く認識されるに至ったことを背景として、政府間海事協議機関ロンドンにおいてタンカーの安全及び汚染防止に関する国際会議を開催した結果、昭和五十三年二月にこの議定書が作成されました。

大来佐武郎

1979-12-06 第90回国会 参議院 逓信委員会 第1号

しかし、その後の技術進歩等に適応させるため、この条約改正の必要が生じ、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約が採択されました。この新条約につきましては、現在、未発効でありますが、明年五月二十五日には発効することとなっております。このような国際動向に応じて電波法規定改正する必要があります。  

大西正男

1979-11-28 第90回国会 衆議院 逓信委員会 第2号

しかし、その後の技術進歩等に適応させるため、この条約改正の必要が生じ、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約が採択されました。この新条約につきましては、現在、未発効でありますが、明年五月二十五日には発効することとなっております。このような国際動向に応じて電波法規定改正する必要があります。  

大西正男

1979-06-05 第87回国会 参議院 逓信委員会 第9号

しかし、その後の技術進歩等に適応させるため、この条約改正の必要が生じ、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約が採択されました。この新条約につきましては、現在、未発効でありますが、明年五月には発効することとなっております。この新条約規定に合わせて、電波法規定改正する必要があります。  

白浜仁吉

1979-05-23 第87回国会 衆議院 逓信委員会 第11号

しかし、その後の技術進歩等に適応させるため、この条約改正の必要が生じ、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約が採択されました。この新条約につきましては、現在、未発効でありますが、明年中には発効することとなると予想されますので、この新条約規定に合わせて、電波法規定改正する必要があります。  

白浜仁吉

1979-04-24 第87回国会 参議院 外務委員会 第8号

近年の技術進歩等を織り込んだ千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約は、昭和四十九年に作成されましたが、その後、海洋汚染防止及びタンカー安全性向上必要性が強く認識されるに至ったことを背景として、政府間海事協議機関ロンドンにおいてタンカーの安全及び汚染防止に関する国際会議を開催した結果、昭和五十三年二月にこの議定書が作成されました。  

園田直

1978-02-16 第84回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

つまりこれからまだ数年間のリードタイムがあるわけでございますので、その間の技術進歩等も当然考慮に入れる必要があるわけでございますので、第二再処理工場運転方式というものを現在単体の抽出方式というふうに決めておるわけでは決してないわけでございまして、これは今後の技術進展に応じまして選定していくべき問題であろうかと考えております。  

山野正登

1970-12-15 第64回国会 参議院 商工委員会 第4号

同時に、経済がかなり高度になるに従いまして、技術進歩等も伴いましたために、加工工程あるいは必要部品点数等が相当に増大をしてまいりました。この二つのこと、すなわち労働需給関係及び加工工程複雑化高度化ということから、数年あるいは十年前に比べますと、下請なり中小企業なりの位置というものが相対的に強くなりつつあるというふうに判断をいたしているわけでございます。

宮澤喜一

1967-03-18 第55回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号

中身といたしましては、安全衛生局の新設をいたしますとともに、監督、指導体制の整備を行ない、第三次産業災害防止五カ年計画を策定いたしまして、技術進歩等に対応する科学的労働災害防止対策の展開をはかることにいたしております。なお、労働災害防止会館の建設、安全衛生センターの設置によりまして、労働災害防止に関する啓蒙、教育指導及び自主的災害防止活動の推進をはかることにいたしております。  

上原誠之輔

1966-04-12 第51回国会 参議院 商工委員会 第17号

ただ、ここで特に言及をいたしておきたいと思いまするのは、今回この型式承認制度と申しまするのは、私ども、ある意味で言いますと、技術進歩等に即応いたしまして、もちろん、これをスピーディーにやるということは必要かとも思いますが、逆の面で言いますと、これを一ぺんとっておけば、あとはその型式については、もうノー文句で量産ができるという便利な面も一つあるわけでございます。

赤澤璋一