1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
中でも開発途上国の人づくり等に協力するため、職業訓練、労使関係等労働の各分野における技術協力を拡充強化することとし、特にアジア・太平洋地域技能開発計画（ＡＰＳＤＥＰ）の活動を支援することとしております。 これらに要する経費として、四十三億五千六百万円を計上いたしております。 第十は、労使関係安定対策に必要な経費であります。
中でも開発途上国の人づくり等に協力するため、職業訓練、労使関係等労働の各分野における技術協力を拡充強化することとし、特にアジア・太平洋地域技能開発計画（ＡＰＳＤＥＰ）の活動を支援することとしております。 これらに要する経費として、四十三億五千六百万円を計上いたしております。 第十は、労使関係安定対策に必要な経費であります。
特に、諸外国との相互理解の促進と協力関係の強化を図るため、政労使三者構成交流を拡大するとともに、アジア・太平洋諸国における人材の育成等に資するため、アジア・太平洋地域技能開発計画への支援活動を強化してまいります。 第八は、労使関係安定対策であります。
特に、諸外国との相互理解の促進と協力関係の強化を図るため、政労使三者構成交流を拡大するとともに、アジア・太平洋諸国における人材の育成等に資するため、アジア・太平洋地域技能開発計画への支援活動を強化してまいります。 第八は、労使関係安定対策であります。
第９、労働外交の展開でございますが、一番下に書かれておりますアジア・太平洋地域技能開発計画に対する協力の拡大等を図ることとしております。 以上をもちまして、労働省関係予算案の概要の説明とさせていただきます。
それからまた、求職者について専門的な職業能力を開発向上していくというような点について、職業紹介という面ではずばりそのニーズに適応した形での技能開発という面でやや難がある。
これは五十三年の法改正におきまして、雇用促進事業団の訓練施設は、より高度の中堅的な技能者、技術者を養成するための短期大学校と、それから特に向上訓練と能力再開発訓練をねらいます技能開発センター、この二つに転換していく。
それからさらに、アジア・太平洋地域二十七カ国で構成しております技能のレベルアップを図ります国際機関、アジア・太平洋地域技能開発計画というものがございます。英語ではＡＰＳＤＥＰと申しておりますが、このＡＰＳＤＥＰの中で、この地域の先進国としてリーダーシップを発揮しながら御協力を行っております。
福岡県とも相談いたしまして、普通訓練校あるいは技能開発センターあるいはさらにもっと方策があるか、いろいろ検討したいと思います。いずれにいたしましても、短期大学校の開校は六十二年予定でございます。それまでの間、先生の御趣旨も十分踏まえまして慎重に検討してまいりたいと思っております。
それから四番目は、アジア・太平洋時代を迎えて、アジア・太平洋地域は発展レベルを異にする国々の集まりですが、それをお互いに理解し合って協力して進めようという多国間の協力をアジア・太平洋地域技能開発計画ということでやっております。
○宮川政府委員 五十三年改正法、現行法でございますが、この法律によりまして雇用促進事業団立の総合高等職業訓練校を技能開発センターと短期大学校に振り分けるということは先生御承知のとおりでございます。
例えば五十九年度の資料によりますと、国の施設、いわゆる雇用促進事業団立の総合高等職業訓練校は五十四校あるというふうに承っておりますけれども、これをどういうふうに職業訓練短期大学校に転換するのか、技能開発センターへ転換するのか。
養成訓練の中の専修訓練課程は暫定的なもの、もう一度いろいろ考えたいと申し上げましたが、暫定的なものということで別に除きますと、養成訓練の中の普通訓練課程につきましては都道府県、それから専門訓練課程、つまり短期大学校でございますが、これにつきましては雇用促進事業団、つまり国、それから技能開発センターにつきましては向上訓練と能力再開発訓練、話が前後いたしましたが、都道府県立の職業訓練校につきましては養成訓練
○網岡分科員 私は、中部技能開発センターの設置、それから愛知県女子総合職業サービスセンターの新設について、二つ労働省当局の御見解をただしたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。主査の御指示がありましたように、私どももずばりそのままを申し上げますので、要点をまとめて御答弁をいただきたいというふうに思います。
○網岡分科員 最後に、この中部技能開発センターはことし基本設計をやっていかれるわけでございますが、最終的に開設の運びになるのは、労働省としては今日時点で大体何年ごろを目標にしているかということについてお示しいただきたいと思います。
○網岡分科員 県から労働省にも陳情がされていると思うのでございますが、その中に一応地元側が描いておる「中部技能開発センターの機能体系図」がございます。それによりますと、中部技能開発センターというものの機能の特色としては、従来中央や関西にありました向上訓練、それから能力開発訓練の実施、それから技能検定の試験場として施設を提供する、こういうことが特に主眼になっているようでございます。
従業員百人未満の中小零細企業が九七・五％を占める島根県におきましては、公共職業訓練校への依存度は高く、本校は、五十七年には技能開発センターを併設するなど、地域の要請に対応して重要な役割を果たしてまいりました。
陳情書外五件 （第一二七 号） 痴呆性老人対策の充実強化に関する陳情書外一 件（第一二 八号） 精神障害者福祉法の制定に関する陳情書 （第一二九号） 公的病院の経営健全化に関する陳情書 （第一三〇号） 廃棄物処理施設整備事業に関する陳情書 （第一三一号） 保育所保育の施策に関する陳情書 （第一三二号 ） 保育所措置費等の改善に関する陳情書 （ 第一三三号） 愛知県に大型技能開発
また、技術の高度化、多様化に対応した公共職業訓練を推進するため、総合高等職業訓練校の職業訓練短期大学校、技能開発センターへの転換を推進するとともに、職業能力評価体制の整備と技能尊重機運の譲成を図ることといたしております。 これらに必要な経費として六百七十九億五千八百万円を計上いたしております。 第六は、職業生活の充実と労働者福祉対策の推進に必要な経費であります。
○石川説明員 規模につきましてはただいま申し上げたとおりでございますが、技能開発センターになりますと比較的短期間なものから長期間なもの、いろいろと労働者のニーズによっての訓練、多種多様な訓練をしてまいりますので、そういう観点から、中京地区は在職労働者が非常に多いということも考え合わせますと、他のセンターよりも比較的大きな規模に相なるのではなかろうかと考えておるところでございます。
雇用促進事業団の設置する総合高等職業訓練校につきましては、御案内のように、五十三年の職業訓練法の一部改正によりまして、高卒者を対象とした高度技能者の養成を目的とする職業訓練短期大学校と、在職労働者に対する向上訓練及び離転職者に対する能力再開発訓練を行います技能開発センターのいずれかに転換することに相なっておるわけでございます。
実はこの五十九年度の予算で技能開発センターの調査費がついておるわけでございますけれども、これはかねがね愛知県が重点的に要望いたしておりました雇用促進事業団の愛知総合職業訓練校の移転というものを中心に、中央または関西にございますところの技能開発センターと同規模のものをつくりたいということがあるわけでございますし、これも従来の旋盤工だとか溶接工の技能開発という意味ではなくて、今日的な技術革新の進展に応ずる
高等職業訓練校の職業訓練短期大学校及び技能開発センターへの転換を引き続き進めるなどによりまして、技術革新の進展に対応した能力開発を推進することといたしまして、所要の予算を計上いたしております。 一ページ飛びまして十六ページでございますが、第六の柱は、職業生活の充実と労働者福祉対策でございます。
そういう意味で考えますならば、先ほど御説明ありました新法の中でも、俗に雇用四事業といいますか、雇用の安定確保、または技能開発その他いろいろと陸上関係においてはそういった雇用四事業というものが対策として推進される、こういうふうになっておるわけでありますが、残念ながら船員関係のこの中ではそこまでまだ行ってないという状況にありますね。
また、公共職業訓練の分野におきましても、雇用促進事業団の総合高等職業訓練校を、高度の技能労働者を養成する職業訓練短期大学校というものと、もう一つは在職労働者に対する技能向上訓練などを行います技能開発センターというものに転換するというようなことを行いまして、こういう産業構造の変化や技術革新に伴います技能の変化に対応した職業訓練を推進してまいる考えでございます。
たしか四十五年の中央技能開発センターでは国は開催費用の二〇％を負担したと私は承知しているのです。民間の協力ですべて行っていくということもそれはそれなりの意義がありますけれども、やはりこういう国際的な大会は、当然国もそれ相応な負担が必要である。
また、これに対しては公共職業訓練施設を活用してもらうということで、雇用促進事業団の総訓校を技能開発センターへ転換をしていく、そしてそこで向上訓練を行っていくというような体制をとっておるわけでございます。
また、社会経済情勢の変化に即応した公共職業訓練を推進するため、総合高等職業訓練校の技能開発センター等への転換を推進するとともに、職業能力評価体制の整備と技能尊重気運の醸成を図ることといたしております。 これらに必要な経費として、六百四十八億八千万円を計上いたしております。 第五は、安全で衛生的な労働環境実現のための施策の推進に必要な経費であります。
また、十一ページにございますように、総合高等職業訓練校の職業訓練短期大学校または技能開発センターへの転換を引き続き進める等、社会、経済の変化に即応した公共職業訓練を推進することといたしております。 十二ページをお開きいただきます。第五の柱は、安全衛生対策の関係でございます。
このため、民間企業の行う海外職業訓練を援助するための施設として職業訓練海外技術協力センター（仮称）を設置する等、民間の活力を生かした海外技術協力を推進するとともに、アジア・太平洋地域技能開発計画への協力、国際技能開発計画の推進等開発途上国労働者の労働能力の開発その他多角的な技術協力の推進を図ることとしております。
このほか、七ページにございますように、総合高等職業訓練校の職業訓練短期大学校または技能開発センターへの転換を引き続き進めるなど、社会経済の変化に即応して公共職業訓練を推進することとし、また、八ページにまいりまして、技能検定職種の拡大等、職業能力評価体制の整備と技能尊重機運の醸成を図ってまいります。 九ページをお開きいただきます。