1987-05-15 第108回国会 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（西垣昭君） 去る三月末に成立させていただきました日切れ法案関係の六十二年度本予算における予算額を所管別に申し上げますと、裁判所が一億円、総務庁が五億円、国土庁が二百九十七億円、法務省が二億円、外務省が百四十一億円、大蔵省が五十億円、文部省が百二十四億円、厚生省が四百四十五億円、農林水産省が千百八十四億円、通商産業省が五千七十八億円、運輸省が六百五十五億円、郵政省が十四億円、労働省が千三百三十九億円
○政府委員（西垣昭君） 去る三月末に成立させていただきました日切れ法案関係の六十二年度本予算における予算額を所管別に申し上げますと、裁判所が一億円、総務庁が五億円、国土庁が二百九十七億円、法務省が二億円、外務省が百四十一億円、大蔵省が五十億円、文部省が百二十四億円、厚生省が四百四十五億円、農林水産省が千百八十四億円、通商産業省が五千七十八億円、運輸省が六百五十五億円、郵政省が十四億円、労働省が千三百三十九億円
それから、内訳と申しましょうか、所管別に区分けして申し上げますと、補助のうち、運輸省関係でございますと件数で三十四件、工事費で十九億余円、補助の建設省関係でございますと件数で二十五件、工事費で七億円、それから農水省関係の補助工事といたしまして件数で五十一件、工事費で三十二億余円ということになってございます。
四つの省の所管別の対象施設が、単に民間税制の対象となるということだけで、一括法案として提案されるというやり方につきましては、どうも納得しがたい問題があると思います。各省別に専門の常任委員会で、それぞれ慎重な審議を行うことが本来の国会審議のあり方であろう、かように思います。
次に、各省所管別に移しかえ及び繰り入れの状況を申し上げますと、移しかえた額は、厚生省所管へ五千二百六十八万円余、農林水産省所管へ二千百八十九億六千三百七十一万円余、運輸省所管へ五億九千四百九十九万円余、建設省所管へ七百二十七億八千七百九十五万円余、合計二千九百二十三億九千九百三十五万円余であります。
所管別に順次申し上げますと、国会、五十九年度が三十三億円、六十年度が三十九億円、裁判所、五十九年度二百五億円、六十年度二百四十一億円、会計検査院、五十九年度九億円、六十年度十億円、内閣、五十九年度十八億円、六十年度十九億円、総理府、五十九年度九千二百二十七億円、六十年度九千四百六十八億円、法務省、五十九年度三百八十一億円、六十年度三百九十億円、外務省、五十九年度九百四億円、六十年度九百八十一億円、大蔵省
まず第一点の所管別の話でございますが、上流の山林部分は林野庁の所管で工事を実施していただいておりますし、下流については建設省、あるいは農地の関係の、これは河川ということではなくて、水路として所管しているものもございます。そういったことでございますが、これはそれぞれの省庁が連絡協議会をつくりまして、現地で密接に連絡を取り合って工事を実施しているということでございます。
次に、各省所管別に移しかえ及び繰り入れの状況を申し上げますと、移しかえた額は、厚生省所管へ一億一千四百九十九万円余、農林水産省所管へ二千二百三億三千八百十九万円余、運輸省所管へ五億八千百五十一万円余、建設省所管へ七百三十八億九千四百五十五万円余、合計二千九百四十九億二千九百二十六万円余であります。
補助事業に係るものの件数及び不当国庫補助金について所管別に申し上げますと、文部省所管分四件、二百二十二万余円、農林水産省所管分六件、九百五十八万余円、建設省所管分一件、七十七万余円、自治省所管分一件、十二万余日、計十二件、千二百七十万余円となっておりまして、これらの事態は、補助事業費を過大に精算していたり、事業の一部を実施していなかったり、補助の対象とは認められないものを対象としていたものでございます
○野田哲君 総理府の方に伺いたいと思うんですが、いまそれぞれ所管別に、勤務している場合に、実施された場合と今回のように見送りになった場合とで比較をして、年間、係長で二十万、課長補佐で二十三万、平均十八万ぐらいの損害を受けていると。それから退職手当の場合も九十万前後の損害が出ていると。
○国務大臣（竹下登君） これは私も一般論としてお答えいたすという前提に立ちますならば、確かに、このいわゆる消費者保護という立場からするそれぞれの所管別のそれなりの対応の仕方というのは、法律また行政指導等々で今日も現存しておるものもあると思っております。
○三浦（隆）委員 一応ちゃんと「補助金等予算額所管別内訳表」というのが五十六年、五十七年など毎年度出ているのでして、私の手元では農林水産省関係二兆何がしというふうな金額も出ております。だから出ていないのでなくて、出ているのだと思いますね。 私が言いたいのは、俸給生活者は、いま言ったように大変多くの人が源泉徴収という形で待ったなしで税金を取られているわけですね。
○政府委員（山口光秀君） 大蔵省の方で取りまとめまして、新規補助金あるいは整理合理化補助金等の所管別内訳を件数、金額、それぞれ御提出申し上げておりますが、これは当然のことでございますが、関係各省と打ち合わせと申しますか、調整しました数字でございますので、政府としてはこの数字で間違いないと思いますが、なおこの内訳について、各省それぞれ提出されている資料について、この総括表との不突合についての御疑問かと
昭和二十七年のポツダム政令の整理では、所管別、問題別に法案を提出いたしましたし、昭和二十九年の法令整理でも、多数の法案に盛り込んで処理いたしました。今回のように一本の法案で三百五十五本に上る法律の廃止、改正を一括処理するなどというのは、前代未聞であります。
それなのにこのような一括法案として提出されたことは、現在の所管別、委員会別中心主義の国会審議の方針を無視した非民主的なやり方ではないかと私は思うのでございます。したがって、この際長官から、一括提出した理由は何か、お答えをいただきたいと思います。郵政省の方からも若干意見があれば出していただきたい。
しかし、やはり所管別にこの委員会が設置され、専門的に審査をすることになっているわけですから、少なくともこれは連合審査をするということはそれなりの理由があったから連合審査が成り立ったんでございましょう。ですから、そういう問題についてはできるだけ当該所管の委員会で審査ができるような配慮を政府もしていただいて、われわれもなるほどと思うことについてはあえて反対するわけじゃないのです。
それを一括して処理するという法案ですが、過去にこうした例はどういったのがあるか、ちょっと調べてみましたけれども、昭和二十七年にポツダム命令で四十五件を処理した際に、これは大蔵省関係の諸命令の措置に関する法律案で四十一件、連合国財産の返還関連法案で四件処理するというように、やはり所管別、問題別に区分して提案をされております。
ですから、これを一律一割というのは問題があるかと思いますが、とりあえず五十七年度は所管別に削減額がここに出ております。筆頭は一番多く出てきたのが厚生省ですか、四百八十二億、次は農林水産省四百三十四億、文部省四百二十九億、こういうふうになって、法務省の一億が一番低いようですが、全部で一千六百三十六億円が補助金カットできた、こういうことになっておるわけなんです、形の上では。
次に、各省所管別に移しかえ及び繰り入れの状況を申し上げますと、移しかえた額は厚生省所管へ六千二百九万円余、農林水産省所管へ千八百七十四億五千七百七十万円、運輸省所管へ五億千四百万円、建設省所管へ五百六十一億千四百二十一万円余、通商産業省所管へ千七百万円、合計二千四百四十一億六千五百万円余であります。
二十ページ以降、直轄、補助別あるいは所管別等いろいろ区別して表にいたしてございます。 最後の三十二ページに国庫債務負担行為の表を記載してございます。 最後が財政投融資、多目的ダム建設事業借入金として三十六億をお願いいたしておるわけでございます。 どうぞよろしく御審議いただきたいと思います。
次に、各省所管別に移しかえ及び繰り入れの状況を申し上げますと、移しかえた額は厚生省所管へ二千四百三十二万円余、農林省所管へ千四百四十五億七千九百四十六万円余、運輸省所管へ三億八千四百万円、建設省所管へ四百四十二億千百十三万円余、通商産業省所管へ六千百万円、合計千八百九十二億五千九百九十二万円余であります。
このうち農林水産省の所管分が幾らかという点でございますが、五十年度につきましては所管別の内訳がございませんので省略させていただきますが、五十一年度につきましては二百五十七億円、五十二年度は二百五十二億円、五十三年度は四百九十二億円、五十四年度は七百六億円、このようなことになっております。