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2235件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

具体的には、先ほどもちょっとありましたが、既に地域支え合いセンターを設立し、被災者戸別訪問生活相談取組を開始しており、今後、自治会地域支え合いセンターとの連携を重要視しながら、集会所を活用して地域コミュニティー形成促進に向けた活動を実施していくと聞いておりますが、先ほどのように集会所が活用されていないということであれば、それはつくってもしようがない話でありますので、これはよく、地域によっても

小此木八郎

2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

また、厚生労働省においては、被災した在宅高齢者等への戸別訪問仮設住宅に入居する被災者等の見守り、相談支援等について補助事業を行っております。  高齢者障害者等に対する福祉的支援が適切に実施されますよう、引き続き、厚生労働省等関係省庁被災地自治体と連携しながら、必要な支援に努めてまいります。

小此木八郎

2020-11-10 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号

労働関係を円滑に調整するための行政執行法人労働関係に関する法律の一部を改正する法律案佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号)  国有林野事業に従事する職員給与等に関する特例法案佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号)  畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号)  農業者戸別所得補償法案

会議録情報

2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号

たち法案として提案をしている米を含む農業者戸別所得補償制度のように、安全装置としての直接支払制度を組み合わせて推進していくことが重要だと思います。  そこで、質問四です。  コロナ禍食料品需給事情が変化する中、農家を始めとする生産者をどのように支えるつもりか、総理にお聞きします。    〔副議長退席議長着席〕  所信表明で、教育は国の礎ですと総理はおっしゃった。

水岡俊一

2020-10-28 第203回国会 衆議院 本会議 第2号

戸別所得補償制度復活させ、家族とともに、そして地域とともに、代々引き継いできた営みを今後も安心して続けられるよう下支えします。  多面的な機能を果たし、地域の暮らしを守るという意味では、酪農、畜産や林業、漁業も同様です。それぞれの特性に合わせた所得安定のための政策を実現します。  地域に大きな可能性のある分野が、自然エネルギーです。小水力、風力、地熱、小型バイオマスなど。

枝野幸男

2020-09-18 第202回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号

するための行政執行法人労働関係に関する法律の一部を改正する法律案佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号)   四、国有林野事業に従事する職員給与等に関する特例法案佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号)   五、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号)   六、農業者戸別所得補償法案

高木毅

2020-09-18 第202回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号

労働関係を円滑に調整するための行政執行法人労働関係に関する法律の一部を改正する法律案佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号)  国有林野事業に従事する職員給与等に関する特例法案佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号)  畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号)  農業者戸別所得補償法案

会議録情報

2020-09-18 第202回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号

佐々木隆博君外四名提出国有林野事業に従事する職員労働関係を円滑に調整するための行政執行法人労働関係に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会佐々木隆博君外四名提出国有林野事業に従事する職員給与等に関する特例法案  第百九十六回国会佐々木隆博君外六名提出畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案  第百九十六回国会、長妻昭君外六名提出農業者戸別所得補償法案

吉野正芳

2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

今般の令和二年七月豪雨に伴う災害におきましては、熊本県においては、市町村は、避難所外に避難している方の情報について、避難所に物資を受け取りに来る被災者からの直接把握、あるいはケアマネジャー民生委員地域社会福祉協議会等からの情報提供、また、自治体職員による戸別訪問の実施、また、道路が不通で孤立している地域の場合には、自衛隊、消防、地区の代表者による巡回等によって、避難先を含めた情報把握に努めているというふうに

青柳一郎

2020-06-17 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号

佐々木隆博君外四名提出国有林野事業に従事する職員労働関係を円滑に調整するための行政執行法人労働関係に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会佐々木隆博君外四名提出国有林野事業に従事する職員給与等に関する特例法案  第百九十六回国会佐々木隆博君外六名提出畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案  第百九十六回国会、長妻昭君外六名提出農業者戸別所得補償法案

吉野正芳

2020-06-17 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号

するための行政執行法人労働関係に関する法律の一部を改正する法律案佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号)   四、国有林野事業に従事する職員給与等に関する特例法案佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号)   五、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号)   六、農業者戸別所得補償法案

高木毅

2020-06-05 第201回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

最後に、全国町村議長会は、なり手不足解消選挙活性化自由化を図るために、被選挙権引下げ戸別訪問解禁要望しています。こうしたこととともに、文書図画規制自由化立会演説会復活選挙運動期間見直し供託金引下げなど、国民有権者が主体的に選挙、政治に関わりやすくするため、複雑な現行法の抜本的な見直しを求めて、反対討論を終わります。

伊藤岳

2020-06-05 第201回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

さらに、予算要望では、戸別訪問解禁し、選挙活性化自由化を図ることを求めてまいりました。供託金導入は求めておりませんでした。  ところが、昨年十一月、全国大会の開催に合わせて行われた自民党幹部懇談会、その席上では同様の要望をされたんですが、その翌日の全国大会における重点要望の中で、初めて供託金制度導入を図るとともに公営拡大をという要望に変わりました。

井上哲士

2020-06-01 第201回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

なり手不足が深刻となっている現状で、全国町村議会議長会は、毎年、選挙公営拡大と同時に、被選挙権引下げ戸別訪問解禁などを要望してまいりました。候補者有権者が戸口で質疑、討論ができるような戸別訪問解禁といった選挙運動の自由を広げることが、選挙活性化することになり、なり手不足解消へつながっていく。  

塩川鉄也

2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号

また、災害が発生した場合の自治体から住民への災害情報伝達につきまして、戸別受信機などの情報伝達手段を活用し、住民に対して感染症対策を含めた災害情報提供を行うこと。なお、この戸別受信機につきましては、令和元年度及び令和二年度の補正予算におきまして、国からの無償貸付けにより配備を促進することとしております。また、避難所につきまして、避難者健康状態把握すること。

小宮大一郎

2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号

積極的に、インターネットを活用した調査調査員戸別訪問における感染症予防対策、そもそも接触を減らす努力が不可欠だと思います。また、感染症状況によっては、調査自体柔軟性も含め、あらゆる想定を今から準備すべきだと私は考えます。  感染予防調査正確性を期す、両立するという大変な取組ではありますけれども、しっかり行っていただきたいと考えますが、高市大臣、いかがでしょうか。

三浦信祐

2020-05-08 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

前回の委員会では、NHK委託業者戸別訪問時に交渉することが弁護士法違反にならないかどうかを質問させていただきました。今回は、年金機構委託業務に関して、弁護士法に違反しないかどうかをお聞きしたいと思います。  年金機構委託業者訪問員たちは、基本的には法律どおり業務を遂行していると理解しております。

浜田聡

2020-04-13 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号

にもかかわらず、NHK訪問員は、各戸別訪問時に、受信機設置日に遡らず今月からの受信料支払で結構ですと言って契約を迫る声が我々に寄せられております。  先ほどの委員会の方ではこの問題について放送法六十四条第二項の観点から質問させてもらいましたが、今回は弁護士法観点から法務省に質問させていただきます。  

浜田聡

2020-04-13 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号

ただ、こういった問題の根本にあるものとして、NHK訪問員戸別するという制度が変わらずにずっと続いているということが挙げられると思います。  我々NHKから国民を守る党は、スクランブル化を始めとして、受信料制度を変えることが求められるということを、そういうことを今後も国会の方で訴えさせていただければと思います。  

浜田聡

2020-04-13 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号

NHK訪問員は、NHK契約していない世帯戸別訪問をして契約受信料支払を要求します。その際、訪問員は各世帯の方々とは対面での交渉をすることが一般的であります。この対面での交渉というのは、もし訪問員の方が新型コロナウイルスに感染していた場合、交渉に応じた世帯の方にとって感染リスクがあることは容易に想像されます。

浜田聡

2020-04-02 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

その中の文章を読むと、例えば、民主党政権導入した戸別所得補償制度経営所得安定対策と名称を変えて一三年度も継続する、ただ、政府は一四年度以降については見直しの方向だけを示し、詳細は決まっていない、また、その後、自民党戸別所得補償の代替として考えている支援策農地農地として維持するということに目的としておりというようなこと、それから、ソバの実をいっぱい作っていこう、ところが、作ったけれども実際には

郡司彰

2020-04-02 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

ですから、理念的には、やはり安全保障という言葉も、今回の基本計画の中に随分これまでよりも強調する形で書かせていただきましたのですから、これスケールの大きい議論にはなると思いますが、その戸別所得補償を全ての農地にいきなり導入するということはまた別の議論の場でやらせていただくとしても、しかし、私が棚田法案をやらせていただいても、十アール当たり一万円なんですね、正直なところ。一万円なんですよ。

江藤拓

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