2014-05-22 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
とにかく台湾、シンガポールで、皆さんの戦略を見ますというと、東南アジアを中心に、あるいはＥＵ、それからロシアなどなど海外に多くの戦略目標を持っておるんでありますが、これは、特に東南アジアなど赤道の上下の国々はいわゆる落葉果実はできないわけでありますから、これは非常に季節的なものとしても市場としては大きく望めるところなんですよね。
とにかく台湾、シンガポールで、皆さんの戦略を見ますというと、東南アジアを中心に、あるいはＥＵ、それからロシアなどなど海外に多くの戦略目標を持っておるんでありますが、これは、特に東南アジアなど赤道の上下の国々はいわゆる落葉果実はできないわけでありますから、これは非常に季節的なものとしても市場としては大きく望めるところなんですよね。
同じような言い回しというので、振り返ってみると、二〇〇五年の日米２プラス２の際に、共通の戦略目標というものを定めたというふうに記憶いたしております。その中で、日米の間の共通の戦略目標が幾つか出ている中で、一つが、台湾海峡をめぐる問題を平和的に解決するということがその中に含まれていたと思います。
おっしゃるように、過去の日米間の共通戦略目標の中で、台湾海峡問題の当事者による平和的な解決を強く支持するということは、日米の共通関心事項として示されておるところでございます。
○国務大臣（林芳正君） 先ほど申し上げましたように、世界の食市場は三百四十兆から六百八十兆に倍増する、アジアは三倍になると、こういうことで輸出戦略目標を作らせていただきました。
また、これを受けた個別事項として、基礎研究に関しましては、文部科学省が定めた社会的、経済的ニーズを踏まえた戦略目標等の下、課題達成型の研究領域等を組織の枠を超えて時限的に設定し、科学技術イノベーションにつながる創造的な新技術の創出のための研究開発を推進すること。
これまでのところ、ＩＣカードを普及させる、あるいは世の中にＩＴを普及させる、こういう国家的な戦略目標がやはりあったわけでありますから、それに乗ってきたわけですが、ここまで普及してくれば、もう少し冷静にＩＣカード事業そのものを評価するということができるのではないかと思いますので、そういう次元でもって百九十円か二百円かの差を議論すべきではないか、こういうふうに思います。
ですから、今、いみじくもまさに我が国が国家的な戦略目標といいますか、どういう国になすべきなのか、そしてそれをどのような戦略を持って実現させ、そのための個別具体な施策は何だと、この組合せがうまくいかない結果がこの日本の迷走というか、かつて漂流とまで言われるようなところまで招いたんだと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま委員が指摘をされたように、ＮＳＣをつくって日本の国益、国民の生命、財産、国土、領海をしっかりと守っていく、この中において、ＮＳＣを機能させていく上においては、今御指摘になったような国家安全保障上の戦略目標、目的が明確になっていることは極めて有意義であり、それは私は必要不可欠ではないかと、このように思うわけでありまして、国家安全保障政策について我が国の国益を長期的視点
この計画では、新しい国土像として、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図るという方針が示されまして、その実現のために、東アジアとの円滑な交流、連携、さらには災害に強いしなやかな国土の形成といった五つの戦略目標が示されております。 現在は、この計画に基づきまして、その推進に取り組んでいるということでございます。 以上です。
その中で、戦略特区というのは、成長戦略が掲げる大きなテーマ、大きなテーマは何かといいますと、日本が抱えている社会的課題を戦略目標にしていくわけですね。例えば、少子高齢化社会というのは、手をこまねいていけば経済社会も活力が低下をしていく、しかし、そういう中にあっても、活力ある社会、エネルギッシュな社会というのをどうやって築いていくかということを逆手にとって戦略目標にしていくということです。
現在も日米で共通の戦略目標を決めていますが、政策決定過程において米国と同じ機構を設ければ、政策決定における対米追従が一層強化されることになるのではないでしょうか。 米国の軍事戦略に合わせた自衛隊の活動の拡大はこの間大きく進み、現実に海外に基地を持つことに踏み込んでいます。
また、個別の政策を進めた結果としての具体的な戦略目標をお持ちなのでしょうか。 この国家戦略特区なるもので、一定の期間内に特区内の農業生産高や農業所得が大幅にふえる道筋を示すべきであります。全国のモデルケースになる高付加価値農業の姿、競争力の高い農業の姿を示すべきでありますが、いかがですか。本法案の国家戦略特区が実現した場合の農業分野の姿、すなわち、国家の戦略をお示しください。
具体的には、二〇一五年までに欧米諸国に比肩し得るように国際標準化を戦略的に推進するために国際標準化の戦略目標を官民で合意をしたということでございます。
Ｓというのはストラテジックパーパス、戦略目標です。Ｗというのはウイル。ウイル・ツー・パーシュー・ナショナル・ストラテジー、国家戦略目標を遂行する国家の意思ということでありますけれども、私は、このウイルというのは、国家の意思と同時に、その国の政治家の意思、それから国民の意思ということも含めているのではないかというふうに、勝手に実は解釈をいたしております。
さっきの、このＳプラスＷの国家戦略目標というのがゼロだと、掛け算の場合、イコールの左はゼロになりますので、しっかりと、国家戦略を立てた、国力を上げていただく作業を安倍内閣に期待して、質問を終わります。 ありがとうございました。
この戦略目標が八兆円から十一兆円。食ですと、六兆円というものを目指しているというふうに伺っております。ですので、食を含めて十四兆から十七兆円というものが二〇二〇年の段階で達成できているのかどうか。
本件のクール・ジャパン推進機構法案、この法案は、戦略目標を達成するための重要な一つの位置づけというふうに理解してよろしいでしょうか。
それがあった上で、ではどういう目標を立てるかという話ですけれども、成長戦略を練っていく上での現段階においては、四本の柱といたしまして、健康に長生きできる社会を構築してまいりたい、そして二つ目として、クリーンかつ経済的なエネルギー需給を実現していきたい、また、安全で便利で経済的な次世代のインフラを構築する、さらには、世界を魅了する地域資源で稼ぐシステムを構築する、これを戦略目標として掲げまして、それを
また、戦略市場創造プランは、健康に長生きできる社会の構築等、幾つか、あるべき社会の姿というものを戦略目標といたしまして、その実現のために、コア技術への研究開発投資、規制改革関連投資の促進など、政策資源を一気通貫で投入するためのロードマップの策定に向けた具体策の検討を進めてございます。
成長戦略の中に、クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現、これを戦略目標といたしております。このＥＳＣＯ事業も含めて現在検討を行っているところでありますし、いろいろと御意見、しっかり拝聴していきたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 観光振興は、成長戦略において将来あるべき社会像として設置する戦略目標の一つである、世界を魅了する地域資源で稼ぐシステムの構築の一環であります。
成長戦略の戦略目標についてのお尋ねがありました。 私がこのポストにつきまして必ず来る質問は、今までのとどこが違うのと。今までだって、やれ、その新エネは成長戦略、あるいはバッテリーはこれからの将来、あるいはｉＰＳ細胞なんというのは何年も前から言われている、結果として、出てくるものは同じじゃないのという質問が一番多うございます。
そこでお伺いをさせていただきたいのは、大臣が第一回目の戦略会議で発表されておりました、将来社会のあるべき姿、まさに日本のビジョンであろうと思いますが、将来社会のあるべき姿を戦略目標として設定をして、そこに到達するために道筋を見きわめて進めていくというお話がございました。 つまり、成長戦略についてどのようなビジョンを描いておられるのか、そのあたりを御答弁いただきたいと思います。
それから、大きな戦略目標としての、国の活性化とか、そういうことについてのつながりをみずから描ける、そういう人たちが一緒にいて初めて大きな目標と具体的にやることをつなげられることができる。そこの人間が足らな過ぎる、このように考えておりまして、今後、そういう面からの質問も多くしながら、何度も何度もやりとりをしながら、そういう点の足らないところを埋めていきたいということであります。