2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
そのため、政府の司令塔として、総理を本部長とした全閣僚をメンバーとする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。同本部はこれまで三十九回開催され、水際対策の強化や基本的対処方針の策定、緊急事態宣言の発出など、さまざまな対策の判断の決定を行ってきたところでございます。
116件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
これまで、政府の司令塔としては、総理を本部長として、全閣僚をメンバーとする感染症対策本部を設置して対応に当たっております。 さらに、先生お尋ねの検査体制の話ですが、この対策本部の方針に沿って、厚生労働省が、専門家の参画も得ながら、関係府省や都道府県等と連携して取組を進めているところでございます。
2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
○蓮舫君 二月十四日、感染症対策本部で決めた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の開催について、誰が必要な事項を決めると決めていますか。
2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
2020-06-08 第201回国会 衆議院 本会議 第31号
このほか、新型コロナウイルス感染症に関する政策の決定又は了解を行う場である新型コロナウイルス感染症対策本部の会議については、対策本部長である私が、決定事項を確認するとともに、閣僚への指示や国民への呼びかけ等を行う部分についてはメディアに公開しています。
2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
このため、四月二十四日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして子どもの見守り強化アクションプランというものを公表いたしまして、市町村のいわゆる要対協が中核となりまして、支援児童に対して電話等によって定期的に確認する、さらにその際に、今御指摘のありました子供食堂も含めまして民間団体等にも幅広く協力を求めて、様々な地域ネットワークを総動員して地域の見守り体制を強化するということとしております。
2020-05-29 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
仮に新型コロナウイルス感染症が流行する中で原子力災害が発生した場合ということでありますけれども、その場合には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、これは、三月二十八日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定がなされたものでありますけれども、これに基づきまして、可能な限りの感染防止対策を講じつつ、各地域の避難計画などに基づいて避難などを実施することになると認識をしております。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
一昨日、五月の二十五日でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策本部において、五月の二十五日から七月の三十一日までの約二カ月間を移行期間としまして、展示会などを含むイベント開催制限の段階的緩和の目安が示されたところでございます。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
新型コロナウイルス感染症対策本部において新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を決定しているところでございますが、その中で、各種対策の実施に当たり、女性や障害者などに与える影響を十分配慮することが明記されております。
2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
本年三月に新型コロナウイルス感染症対策本部において決定されました生活不安に対応するための緊急措置に基づきまして、厚生労働省といたしましても、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、水道事業者に対し、水道料金の支払困難な事情がある方に対する支払猶予等、柔軟な対応を要請しておるところでございます。
2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
三月十八日に新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、そこでは生活不安に対応するための緊急措置として、上下水道を含む公共料金の支払が困難な者に対しては、状況に配慮して支払猶予など迅速かつ柔軟に対応するよう要請することとされています。 五月十五日に内閣府が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ＱアンドＡを作成し、この交付金で自治体の減免措置に対して充てることが可能となっております。
2020-05-19 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
そうした中で、いただいた資料にありますとおり、三月二十八日の新型コロナウイルス感染症対策本部における総理からの給付金制度の創設の指示に基づきまして、政府としても、四月三日に未来投資会議においてこの原型となる議論をさせていただくなどして、中小企業庁において検討を具体化させたという経緯でございます。
2020-05-15 第201回国会 参議院 本会議 第17号
一方で、大阪府新型コロナウイルス感染症対策本部会議あるいは大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議等は、原則マスコミフルオープンで開催し、一部メディアはこの様子をインターネットなどを通じて生中継する場合もあります。もちろん、個人情報や開示できない情報を含む話合いの場合には、一旦マスコミの皆さんには退席いただくという配慮も行っています。
2020-05-15 第201回国会 参議院 本会議 第17号
新型コロナウイルス感染症対策本部等の会議の公開についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症対策本部の会議は、新型コロナウイルス感染症に関する政策の決定又は了解を行う場であり、議論の過程において機微な事項等についても言及を行う可能性があるため、会議全体を公開する形とはしていないところです。
2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
今後の社会経済活動の再開に当たって、五月四日の感染症対策本部において取り決められた方針では、事業者又は関係団体は業種や施設ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることとするとされておりまして、総理も今週、週内にもそのガイドラインを策定すると方針を示されたと承知しております。
2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
四月六日に、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、山口代表からの御提案がございました。そして、その後、秋野委員からの補足の説明があって取りまとめられたものと、このようにお聞きをいたしているところでございます。
2020-05-13 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
その上で、まずはＰＣＲ検査の検査数というものの拡大ということについて言えば、新型コロナウイルス感染症対策本部で取りまとめた緊急対応策の第二弾において民間検査機関等の検査設備の導入を支援したこと、あるいは、三月六日からＰＣＲ検査が保険適用になった、それによって保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能になったことなどの取組によって、その検査のキャパシティーそれから検査数もふえていくということになったんだろうと
2020-05-13 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
まず、医療提供体制についてお伺いをいたしますが、コロナの感染拡大に関しまして、安倍総理は四月六日のコロナ感染症対策本部の会合の後に会見をなさいまして、そのときは約五万床というベッドをこれから確保するんだというふうにお話しになりました。
2020-05-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第19号
そこで、最初の新型コロナウイルス感染症関係閣僚会議が一月の二十一日に、新型コロナウイルス感染症対策本部が一月三十日に開催をされ、本日までに既に三か月が経過していることから、ガイドラインに沿って検証可能となるように文書を作成、保存しているものと考えておりますが、どのような状況になっているのでしょうか。
2020-05-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第19号
後世に本事案の対応の経緯や教訓を残していくため、新型コロナウイルス感染症対策本部を始め本事案に対応する会議等の記録については、原則三か月以内に作成することとしたガイドラインに基づき適切に作成、保存することとしており、内閣官房など関係省庁において順次適切に対応しているものと承知をしています。
2020-04-15 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
その後大臣にもお聞きしますが、十一日の感染症対策本部で、会議の議論を踏まえて総理は、医療物資をプッシュ型で提供していく、サージカルマスクは来週までに合計四千五百万枚を全国の医療機関に配付し、七都府県には追加で一千万枚を配付する。
2020-04-10 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
国土交通省におきましては、七日の緊急事態宣言の発出を受けまして、大臣から、直ちに国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、業務の継続に向けた体制の確認、感染対策の実施などの必要な措置を講ずるよう事業者に要請すること、特に緊急物資輸送については、要請が行われた際に速やかに対応するために体制の確認に万全を期すよう指示が出ているところでございます。
2020-04-07 第201回国会 衆議院 環境委員会 第3号
環境省においては、大臣を本部長とする環境省新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しておりまして、大臣の御指示のもと、関係部局が一丸となって対応に当たっております。
2020-04-07 第201回国会 衆議院 総務委員会 第13号
その緊急事態宣言は、政府の感染症対策本部長である総理が対象となる区域や期間を定め、実際の措置を講じるというのはその区域の都道府県知事であります。住民には、不要不急の外出の自粛、また学校や福祉施設などの使用の停止やイベントの開催の制限、こういうものを要請したり、指示をすることができる。 ただ、海外の都市封鎖とは違って、要請はあくまでもお願いでありますし、指示に罰則というのはやはりありません。
2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
これまでにも、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策、これは新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして二月十三日に決定されたところであります。この対応策に続きまして、三月十日におきまして第二弾として新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策も措置されているところでございます。