2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○杉尾秀哉君 賛成できないというふうに私は聞きましたけれども、意見を聞かれたことがないということでした。同じですね、オリンピックのときと、最終的にですね。 それからもう一つ、これからの見通しについて伺います。 ピークアウトするのは、今の第五波、いつ頃というふうに考えておられるのか。
○杉尾秀哉君 賛成できないというふうに私は聞きましたけれども、意見を聞かれたことがないということでした。同じですね、オリンピックのときと、最終的にですね。 それからもう一つ、これからの見通しについて伺います。 ピークアウトするのは、今の第五波、いつ頃というふうに考えておられるのか。
この後伺いますけれども、いわゆる野戦病院のような、その特別な施設をこれは至急造るべきじゃないかと、こういう意見が高まっておりますけれども、国の方が動いておりません。 それから、もう一つあります、資料一にありましたように、東京オリンピックがこの間にございました。感染急増ぶりを見ますと、直接的ではなくても、間接的にでも影響は否定できない、こういうふうに多くの感染、専門家の方がおっしゃっている。
○西村国務大臣 昨年の春だったと思いますけれども、議員とサイトカインストームの話を議論させていただいたこと、よく覚えておりますし、その後、私も平野先生と意見交換をする機会もありまして、まさにアクテムラの効果などを議論させていただき、国産のこういう治療薬をしっかりと開発し、活用できるようになることは非常に重要なことだというふうに私自身も思っております。
○西村国務大臣 御指摘のように、国民の皆さんに御協力いただけるように、納得感のある形で、共感を持っていただけるように、どういうふうにお伝えしたらいいのかというところを本当に苦慮しながら私ども対応してきておりますし、実は、分科会の専門家のメンバーにもリスクコミュニケーションの専門家にも入っていただいて、日々、いろいろな御議論をいただきながら、御意見をいただきながら対応しているところであります。
○尾身参考人 私は、今のお話に関してですけれども、緊急事態宣言を拡大するとか延長するとかということの議論がされているわけですけれども、昨日の分科会の圧倒的な意見は、確かに、緊急事態宣言を延長するか、どこの県をするかというのは非常に重要で、基本的には、政府の昨日の方針について分科会のメンバーは全員一致で了承しました。
なお、本日の分科会では、全国的な急速な感染拡大を踏まえ、全国に緊急事態宣言を発出すべきではないか、また、個人の行動制限に関する法的仕組みについても検討を進めてもらいたい、さらには、これまで新型コロナウイルス感染症の患者の引受けに消極的であった医療機関に対し診療への参加を促す措置を検討すべきである、といった御意見が、御議論がありました。
（発言する者あり）それ、隔離という言い方、専門的には隔離というんですけど、隔離という言い方、何か悪いことをした人ではありませんので、そういう意味で、感染した人を別に、接触を控えていただくということでありますけど、いずれにしても、そうした取組、専門家の意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 様々な理由があると思いますし、専門家の皆様にもいろいろな御意見があると思いますけれども、私が感じるところの大きな理由の一つが、一年半を超えて、まあ一年半ですね、及ぶこの自粛の中で、やはり多くの方が自粛疲れ、家にいることを含めて、様々なそうした、活動したいといういろいろな気持ち、その表れで、特に、若い方を中心に活動が活発になってきていること、そうしたことが大きな背景にあるというふうに思
いずれにしても、厚労省の感染症部会等において、専門家の方々の意見を伺いながら、今後議論されていくものというふうに承知をしております。現時点で何か具体的なスケジュール、方向は聞いているわけではございません。
○西村国務大臣 御指摘のように、毎日のようにいろいろな専門家と、尾身先生始め多くの専門家といろいろな意見交換をしておりますけれども、現場の保健所の方々あるいは医師から聞くお話は、やはりデルタ株は非常に感染力が強いということで、多くの家庭において家族全員が感染した例が見られる、以前の従来株やアルファ株ではそこまではなかったという報告も多数いただいているところであります。
水際対策につきましては、専門家の意見も聞きながら、例えば、今も、オリンピックの選手について、八五％がワクチンを打ってきているというふうに聞いておりますけれども、十四日間、毎日検査をする、もちろん入国前も検査を求めておりますし、そうした対応で全力を挙げて水際で防ぐ取組を強化してきているところであります。
ただ、私権の制約を伴うという中で、秋田県とか山口県など非常に感染を抑えている県もある中で、これは知事会でも反対の意見が出たというふうに今日も表明がございましたし、反発もあったということも聞いております。 そうした中で、八県について蔓延防止等重点措置、本日、お諮りをし、専門家の皆さんもそのことについて御了解をいただいたところであります。
これ、いろんな意見をまとめてやるという話になると、多分二、三週間、一か月掛かる。でも、それが待てない中において、以前から東京と同じ危機感を共有しながら話を詰めてきておるわけであります。少なくとも、この体制の下で今東京の方もいろんな対応の準備をいただいておるわけでありますので、この方向で何としても救える命というものを救っていかなければならないと思っています。
その上で、今答弁されたようなことをもう一度、専門家の皆さんと改めてきちんと御意見をいただいて出し直す、国がきちんと基準、判断を示す、もう一回。大臣、やるべきじゃないですか。
様々な御意見もあろうというふうに思います。財政的以外にどのような形での対応があるのかどうかは、これは検討は一応させていただきたいと思いますが、なかなか財政的にというのは難しいということで御理解いただければ有り難いと思います。
このほか、本日の分科会では、全国的な急速な感染拡大を踏まえ、全国に緊急事態宣言を発出すべきである、また、人々の行動変容を促すためにメッセージ性の強いより厳しい措置も検討すべきである、といった御意見がありました。こうした議論も踏まえ、ワクチン接種の促進、医療提供体制の確保に加え、検査の拡充などの感染拡大防止策の徹底、強化に取り組んでまいります。
これについて、まず尾身会長に伺いたいのは、これは政府が方針転換をする前に、分科会あるいは尾身会長には御意見を聞かれたのでしょうか、教えてください。
私はそれほど毎日総理とお話ししているわけではありませんけれども、そういう気持ちは当然おありだと思いますが、それが国民にどういう形で伝わったかというのはちょっと私には分かりませんので、幾つかの人は、もう少し踏み込んでいただければよかったという意見もある、そういうのもあるし、それは様々だと思います。
○国務大臣（西村康稔君） まず、大阪の状況につきましては、昨日、吉村知事と意見交換をしまして、最終的に緊急事態にしようということで双方共有を、確認をして対応させていただきました。何とか感染を抑えていけるように、そして病床を確保できるように連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
宣言の効果がないとか五輪で警戒が緩んでいるのではないかと記者から問われても、いろんな意見があると言うだけでした。 総理のツイッターアカウントを見たんですが、五輪が始まった二十三日から今日まで三十回のツイートのうち二十回が五輪関係です。しかも、ほとんどがメダル獲得のお祝い、それも金メダルだけですね。一方、感染拡大についてつぶやきすらないというのは、これ理解し難いと思うんです。
引き続き、地域の医療関係者の意見も十分に伺いながら、医療提供体制の確保、維持のため、厚労省において適切に対応されていくものと思いますが、私の立場でも厚労大臣をしっかりサポートしていきたいと考えております。
まさに緊急事態宣言の発出は私権の制約を伴うものでありますから、そういったことも踏まえて、今回、先ほど申し上げたような地域の拡大で、本日、分科会の専門家の皆さんに御意見を伺いました。様々議論がございましたけれども、最終的にこの形でということで、専門家の皆さんの御意見も踏まえて決定をさせていただきたいと考えているところであります。
七月二十三日、総理がファイザー社ＣＥＯと意見交換をされたと承知しておりますけれども、どのような意見交換がなされたのか、また、結果を教えていただきたいと思います。 最後に、新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、国民生活も事業者も厳しさを増しております。
我々与党としてもしっかりこの次の経済対策に向けても意見を申し上げていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 現在、飲食店に対する時間短縮要請協力金、これを早期支給できる仕組みを導入していただきました。
○参考人（尾身茂君） パラリンピックのことも含めてオリンピック全体のことを申し上げますと、これはもう事実として、オリンピック、パラリンピックに関しては、もう様々な社会の中で意見があったことは事実でございますよね。
今後とも、いろいろな申請者の方のいろんな御意見がありますので、そういうものを、しっかり御意見を踏まえながら、必要に応じて更に改善は尽くしていきたいと思っております。 それから、月次支援金についてでありますけれども、これも、なるべくこの申請者の方々の負担を減らすために、可能な限り申請手続の簡略化を進めているところでございます。
○西村国務大臣 国民の皆様には、オリンピックの開催を含め、また政府の対応を含め、様々な御意見があるものというふうに理解をしております。
この辺りの状況をよく知事とも共有しながら、そして、それぞれのステージの指標がありますので、これもしっかりと見ながら、専門家の意見も聞いた上で判断をしていきたいというふうに考えております。
こうする中で、改めて、政府はよく説明の際に、専門家の御意見をお伺いしてみたいなことを言うわけでありますけれども、果たしてそれが本当にいいのかと、ある意味責任だけ専門家の皆さんに押し付ける形になっていないか、こんなこともあって、卒業論文というのを実は一年ぐらい前に専門家の皆さん書かれています。
この緊急事態宣言の解除につきましては、まさにステージ３相当になっているかどうかということを専門家にお聞きをして判断していくことになりますが、七月七日に緊急事態宣言の延長を決めた際には、専門家の皆さんから、むしろ改善傾向が続いていけば早期に解除すべきという意見も出されたところであります。
○国務大臣（西村康稔君） 今回のことは本当に肝に銘じて、反省すべきを反省をし、その上でまた、都道府県の皆様あるいは関係業界の皆様に寄り添いながら、そして専門家の意見もよく聞いて、そして国民の皆様に御理解、御協力いただける、そうした取組をこれからも全力を挙げてすることで責任を果たしていきたい、何としてもこの感染拡大を抑えたい、その強い決意で臨んでいきたいというふうに考えております。
いろいろ、ちょっと意見交換しました。今の現職じゃないですよ。やはり、これは設置法上も微妙なところだと。だから、設置法上、こういう事務連絡がどうか、事前に照会を受ければ、私の友人は、ちょっとまずいかもしれないよねと。内閣法制局的にですよ。 もう撤回されたんだから、内閣法制局への事前相談はもうできません。事後相談していただけませんか。
○西村国務大臣 当然、私どもコロナ室においても、私自身もそうですし、それぞれの都道府県知事と意見交換をしたり、あるいは専門家と毎日のように意見交換をする中で、どうやって今回の流行を大きな流行にしないようにしていくのか、特に、デルタ株で感染が大きく広がる可能性もある、その中で、どうやって今回感染を抑えるのかという、そのための施策については毎日のようにいろいろな方々と議論をしておりますので、いろいろなアイデア
事業者の皆様あるいは与党からの御意見なども踏まえまして、昨夜でありますが、本事務連絡を廃止する事務連絡を発出をいたしました。事業者の皆様には様々御不安を与えてしまいまして、誠に申し訳なかったというふうに思っております。 引き続き、感染拡大防止には、多くの皆様の御協力、御理解をいただきながら、社会全体として取り組んでいければというふうに考えているところであります。
しっかりと情報収集し検証した上で、厚労省の審議会において専門家の意見を伺って検討されるものというふうに承知をしております。
引き続き、メッセージの出し方を含め、専門家の意見を聞きながら、若者の皆さんに御理解をいただけるようにしっかりと対策講じていきたいというふうに考えております。
現状のではなく、更に深い対策について御意見をいただきたいと思います。
そのために先手で早めの機動的な対応をしていこうということで、専門家の皆さんの御意見もいただきながら、そのような形で判断をさせていただきました。 この感染を抑えるために、御指摘のように、飲食店の皆さんに御協力もいただかなければなりません。少し遅れてきていると指摘をされております協力金についても、先渡しの仕組みを導入することで、協力にできるだけ応じていただく。
○国務大臣（田村憲久君） これは、元々二千七十円というものを関係者ともいろんな御意見を交換する中で決めさせていただきました。
いずれにいたしましても、これに関して、本年一月、これ今まで日にち単位だったのを時間単位で取れるように変えさせていただいて、より柔軟な取得という意味では我々としてもいろんな対応をさせてきていただいておりますが、平成二十八年改正の現在の形でありますけれども、五年の見直しというような時期が来ておりますので、様々な皆様方の御意見をお聞かせをいただきながら、いろんな部分、検討する部分はあると思いますので、検討
考え方をもうお示しをして、差を設けないようにということをお伝えを、設けないようにというか、設けないことが望ましいということをお伝えをしているわけでございますので、そこはより周知ができるようにしてまいりたいと思いますが、だんだん働き方も変わってまいりますので、委員がおっしゃられた意味も我々としてもよく分かっておりますし、また、このテレワーク等々も推奨をしている立場でもございますので、様々な皆様方の御意見
途中経過をですね、先ほどの繁本議員と僕は若干意見が違うんですが、本当に頑張って先行したグループは、それはそれとして、スピードをできるだけ落としたくない。しかし、落としてくれと言わなきゃならない。そのためには、やはり自治体ごとの基本計画をしっかり示さなきゃいかぬだろう、こう思っております。今日というのが、八月は、もう既に七月五日の事務連で全部流れていると私は理解しております。
そこで、尾身先生にお伺いするんですが、今、東京を中心に蔓延防止措置、これが出ていて、また、今度の日曜日にそれが切れるけれども、また蔓延防止措置を一か月ぐらい延長しようかという話が、昨日ですかね、五大臣会合で出たらしいんですが、尾身先生は、科学者として、緊急事態宣言でなくていいのかというような意見もあると思うんですが、尾身先生はいかが思いますか。
○田村国務大臣 これを決定する部会の中でもいろんな御議論をいただいたわけでありますけれども、委員がおっしゃられるような御意見もありました。一方で、やはり人流の方が、もう終盤、緊急事態措置中も増えてきて、事実、先週ぐらいの数字は、そのときの数字で伸びてきているわけですよね。
放送法第二十七条の規定によりまして、ＮＨＫは、その業務に関して申出のあった苦情や意見について、適切かつ迅速にこれを処理しなければならないとされております。ＮＨＫにおきましては、寄せられた苦情等を踏まえまして、訪問員に関する苦情でありますれば、その苦情の原因となった訪問員や法人事業者への直接指導を行うとともに、講習会や研修を実施して周知啓発を行っていると承知しております。
この点については、現在、各府省の政策評価担当者との連絡会議の積極的活用、政策評価審議会のワーキンググループの審議の際の各府省担当者の意見陳述の機会の設定、個別の意見交換あるいはアンケートなどを考えてございます。
より良い政策評価の実現を目指した政策評価の仕組みの改革に当たっては、もちろん大所高所からの客観的な意見も重要であると思いますが、それ以上に、実際にその作業を担う現場の担当者の声というものが非常に重要だと私は思います。すなわち、改革に当たりましては、当事者の声が何より大事であり、現場の声こそ改善の種、種子であると思います。
○西村国務大臣 本日の分科会でも議論のあったところでありますけれども、各指標についておおむね３相当以下、特に、今日は、病床が安定してきている、逼迫するのを抑えて安定しているということから、除外をするということで、専門家の皆さんの御意見もいただいた上で、ここは最終的には全会一致でそのように了解をいただいたところであります。
○西村国務大臣 国民の皆さんの中には、様々な御意見、御心情を持っておられると思います。私どもとして、丁寧に御説明をしながら、感染のリスクをできる限り下げていく、このことに全力を挙げて、できる限り多くの方に御理解をいただけるように取り組んでいければというふうに考えております。