1972-05-25 第68回国会 衆議院 逓信委員会 第19号
またこのことが言論、表現の自由、将来の情報化産業の発展に及ぼす影響を考えましたときに、もっとじっくり検討すべきではないか、私はこう考えるのですが、大臣はこの点いかがでしょうか。
またこのことが言論、表現の自由、将来の情報化産業の発展に及ぼす影響を考えましたときに、もっとじっくり検討すべきではないか、私はこう考えるのですが、大臣はこの点いかがでしょうか。
情報化産業、具体的には電算機の関係でございます。これは前年度補正額を含めますと四百四十億でございましたが、それが二百五億というふうに減っておりまするのが主たる内容でございます。 体制整備という項目がございまして、これも百八十億が百五十九億に減っておるというような関係でございます。 国産技術開発の関係は前年度に引き続きまして増加いたしまして二百三十億ということになっております。
電子計算機につきましては、これは最近急速に情報化産業の関係でたいへん伸びてきたわけであります。今後どういうふうになりまするか。ちょっとまた今後の景気回復にもよると思いますので簡単には申せないと思いますが、過去に伸びたような情勢で今後引き続き、先ほどの日本電子計算機株式会社というものが買い取り、レンタルをいたします、その資金がそうふえるという状況では現在のところないわけでございます。
したがって、いま申し上げたような、この労働条件の新事態に対応、即応する、もろもろの問題につきましても、業界というよりも、この情報化産業の先端をいく電電公社でありますから、先進的な立場で、いわゆる名実ともに輝く、この電電産業としての風格を持っていただきたい。風格を持つということは、実態も、これに伴うということであります。
そういう場合には、いわゆる情報産業というか、情報化産業というか、そういうソフトウエアの方向に持っていかざるを得ないのだというようなことが言われておりますが、しかし、やはり国民の金を政府資金として融資をするわけでありますから、しかもそういう新しい産業の開発というものに向けていくということなんだけれども、しかし、単に産業にのみ片寄ってはならないのだということから、少なくとも経済、社会、これを分けて考えてもいいし
ただ何か大臣にかわって局長がお答えくださるということですから、なるほどそのくらいの自信満々でなければ、情報化産業時代の電監局長は相つとまらぬものと私は理解して、信頼をし、かつ期待を寄せながらそういう問題についての質問をしていきたいのです。 そこで、いまお話がありまして、私は若干ことあげいたしました。
また、情報化産業に対する貿易と資本の自由化対策について見ますれば、コンピューターのハードウエアとソフトウエアの両面とも、現在はいまだ自由化されておりませんが、近ごろの新聞にも報道されておりますように、近い将来必ず問題となることは明らかであります。資本的にも技術的にも格段優位に立つ米国の情報産業は、わが国を絶好な市場としてねらっていることは事実だと思います。
したがって、この第一条、第二条の規定から見るならば、情報化産業というもの自身、それはかなり別の法体系を持たなければいかぬじゃないかというふうに私は考えておりますが、そういう点について先生の御意見、これが一つです。 第二番目の点は、稻葉参考人は、大資本に奉仕をするものではないということを三回ほどおっしゃいました。
誤解しないでいただきたいのですが、やっぱり事実は事実として、これだけの大きな問題ですから、将来のキーインダストリーになりかねないのですから、いまの情報化産業というのは。だからその出発において、はっきりさすのは国会ですから、しておかなければいかぬと思う。その点、誤解していただきたくないんですが、そこでこういうことを言う人が出てくる。
情報化産業については、国としての基本政策が明らかにされないままに進められているが、国民生活に及ぼす影響などから情報基本法などの制定によって明らかにすべきではないかとの趣旨の質疑があり、これに対し情報基本法をどうするかという問題は十分注意を払わなければならない問題で、諸般の点を考慮しながら誤りのないように対処したいとの答弁がありました。
逆の面で、開発資源とか情報化産業、言ってみれば今後の中心産業にささえられる分については逆に拡大してきたわけですね。そうしますと、税がきわめて不公平になる。そういう税の分担からいって、早期にこれは検討しなさいというようなことになっているわけです。
将来の方向として、いま盛んに財政投融資その他で重点事項であるところの情報化産業あるいはその他のものがだんだん重点が置かれているが、そういう産業についての生産品について物品税がどんなことになりそうかというお尋ねに対しましては、現在の物品税のものの考え方は、奢侈品的なものであるとか、嗜好品的なものであるとか、便益品的なものが、その背後にあります担税力を予想されるであろうということから課税対象になっておるということでございまして
そうして、なおさら情報化産業というものは何であるのかわからなくさせておるし、また誤解も海外には非常に与えておるんじゃないか、こういうふうに思います。 それはなぜかと申しますと、実は北京で、御承知かもしれませんが、日本の新聞記者がつかまって、いまだにあそこに抑留されております。
やはり情報化産業というものを育成強化していく上において、これが非常にまずい料金体制になっているのではないか。これはおたくで考えるということを言って、それで別個に考えておるらしいけれども、別個に考えてみたところで、向こうはまけておるけれども電話のほうは同じだということになると、これはおかしなシステムがそこにでき上がっていくのではないか。
○近江委員 もうこれで終わりますが、要するに情報化産業の問題につきましては、通歴省なんかがかなり熱心にやっているような印象を受けるわけです。その点最も中心にならなければならない科学技術庁が、局長の答弁を聞いておっても、何かまだばく然としておるわけです。ですから、その辺のところを通産省とももつと連携を密にして、もつと積極的にやってもらわなければ困ると思うのです。