2019-03-28 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
その際、その際というのは留学生を受け入れる際に、確かに情報保全ということについてはよくよく考えなきゃいけないなと、今の先生の御指摘を受けて改めて思ったところでございまして、教育課程の内容等をよく精査して、情報保全については万全を期してまいりたいというふうに思っております。
その際、その際というのは留学生を受け入れる際に、確かに情報保全ということについてはよくよく考えなきゃいけないなと、今の先生の御指摘を受けて改めて思ったところでございまして、教育課程の内容等をよく精査して、情報保全については万全を期してまいりたいというふうに思っております。
であり、その主な内容は、本年十二月に特定秘密保護法施行後五年となり、運用基準を見直す時期を迎えることから、それに合わせ、これまで当審査会が指摘してきた事項、具体的には、特定秘密の名称に係る統一方針や独立公文書管理監による特定秘密文書の廃棄に係るさらなる検証・監察等について、運用基準に盛り込むことを検討し、その結果を当審査会に報告すること、独立公文書管理監に対し、職務の拡大を契機に業務の充実を図り、情報保全監察室
内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、重大事故、テロ、サイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を始めとする沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザを始めとする国際的に脅威となる感染症の対策及び未来志向の
○宮本（徹）委員 情報保全ということをおっしゃいますけれども、基本的にどこを飛ぶかという場周経路自体は公表している話ですよ。過去にどこを飛んだなんか、機密でも何でもない話だと思いますよ。だから今まで公表してきたわけですよ。 結局、学校や保育園の上を飛んでいる、日米合意違反で飛んでいるというのがばればれだから、このデータは人目につかないところに隠そう、こういう話じゃないですか。
○岩屋国務大臣 先生御指摘の航跡調査については、確かに米側からは、昨今の国際安全保障環境を踏まえて、航空機の運用に係る情報保全をより厳しくする必要があるということで、国の内外から誰もがいつでもアクセスできるホームページへ掲載することについては強い懸念が示されたということは事実でございます。 それから、この調査は、手法にちょっと技術的な限界があります。
委員御指摘の、二月六日に沖縄県渡名喜村の出砂島射爆撃場に予防着陸をした米軍ＡＨ１Ｚヘリの機体番号につきまして、米側に確認をしたところ、米側からは、運用にかかわる情報保全の観点から、機体番号等に関することは答えられないという旨の回答があったところでございます。
重ねての答弁になって恐縮でございますが、防衛省としましては機体番号等について照会を行ったところでございますが、米側からは、運用に係る情報保全の観点から、機体番号等に関しては答えられないという回答があったところでございます。
内閣官房におきましては、大自然災害を始め、重大事故、テロ、サイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全のさらなる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を始めとする沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザを始めとする国際的に脅威となる感染症の対策及び未来志向のアイヌ
このため、政府では、情報保全関係省庁連絡会議、これを設置をいたしまして、ロケットに関する機微情報・技術を有している関係機関等が策定すべき秘密保全規程等に関する指針、これを定めております。経済産業省では、所管する民間事業者に対してこの指針の内容を遵守し秘密保全を徹底するよう指導し、また遵守状況の確認作業、これを行っているところであります。
内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、重大事故、テロ、サイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を始めとする沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザを始めとする国際的に脅威となる感染症の対策、アイヌ政策及
内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、重大事故、テロ、サイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全のさらなる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を始めとする沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザを始めとする国際的な脅威となる感染症対策、アイヌ政策及
第八に、有識者から、第七回情報保全諮問会議に際し、本報告に関して意見がありましたので、必要な修正を行いました。また、特定秘密保護法の運用等についても意見がありましたので、それを記載しております。 以上が本報告の概要となりますが、政府といたしましては、今後とも、法律の適正な運用を積み重ねていく中で、常にその改善に努め、特定秘密の取扱いの客観性と透明性の一層の向上を図ってまいります。 以上です。
ですので、実際にどうやって管理運用していくのかという問題になりますが、まずは独立公文書管理監の権限と情報保全監察室の体制を強化していくことではないかと考えております。 公開されている資料によりますと、同室の人員は現在二十名ということでありますが、これでは各省庁の文書を精査するのは難しいように思えます。
ただし、会計検査院といえど、特定秘密や秘密情報の価値判断まではできないわけでありますから、私はむしろ、今内閣府にあります独立公文書管理監若しくは情報保全監察室、こちらを情報分野の会計検査院のように、ある程度調査権限を与えて、各省庁の持っている秘密が、それが秘密に値するのかどうかと中身をちゃんと精査する行政的な制度を整えるというのが重要かと思います。
真ん中の文字の部分ですけれども、国会では森友学園の文書の書換えが問題となっているが、昨年は日報問題で防衛省・自衛隊が国民からの御批判を受けた、今回の関連で防衛省はその後どうしたのかと見られることもあろう、改めて情報公開、行政文書管理、情報保全を徹底してほしい、このような指示を居並ぶ防衛省の幹部二十名余りに小野寺大臣は行っています。
○国務大臣（小野寺五典君） まず、御指摘の定例幹部会議におきまして、私が、森友学園の文書の書換えが問題となっているということ、昨年は自衛隊の日報の問題があったということで、防衛省・自衛隊、しっかり情報公開、行政文書管理、情報保全を徹底してほしいと、そのようなことを幹部に指示をいたしました。
改めて情報公開、文書管理、情報保全を徹底してほしいという指示をしています。まさに日報の存在、イラク日報の存在を防衛省・自衛隊の事務方、知っていたのにもかかわらず大臣に報告していなかった時期に、大臣が文書管理、情報公開、情報保全、当然国会や国民に対する説明責任も含まれると思いますけれども、徹底すると指示を行っています。 大臣、ばかにされていると思いませんか。
内閣官房におきましては、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射を始め、テロ、大規模自然災害、重大事故やサイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を始めとする沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザを始めとする国際的
内閣官房におきましては、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射を始め、テロ、大規模自然災害、重大事故やサイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全のさらなる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を始めとする沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザを始めとする国際的
内閣官房におきましては、テロを始め、大規模自然災害、重大事故やサイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を始めとする沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザを始めとする国際的に脅威となる感染症の対策、アイヌ政策及
内閣官房におきましては、テロを初め、大規模自然災害、重大事故やサイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全のさらなる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を初めとする沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザを初めとする国際的に脅威となる感染症対策、アイヌ政策及
○国務大臣（小野寺五典君） 今回の一連の事案で、各機関から取得した関係書類等、現場等確認及び面談により、本件日報の管理に係る行政文書管理、情報公開、情報保全関連規則の遵守状況を確認した結果、情報公開法違反につながる行為を含む不適切な行為が確認をされました。
そういう意味では、これからも情報保全にしっかりとした対応を取ってまいりますし、先ほど委員が御指摘になった点、稲田大臣がそうお答えをしているということであれば、私も、初めての質問でありましたので、部下から報告を受け、どのような対応ができるか、しっかりお答えをしたいと思っております。
そういう点から今回のこの特別監察を見ますと、これ、特別監察対象として行政文書管理関連規則の遵守状況、情報公開関連規則の遵守状況、そして情報保全関連規則の遵守状況、こういったものをしっかりと今回の監察で確認をするんだと、こういうふうに書かれております。
その成果でございますけれども、各機関から取得しました関係書類あるいは現場の確認、面談によりまして、本件日報の管理に係る行政文書管理、情報公開、情報保全関連規則の遵守状況等を確認しました結果、第一に、昨年七月の日報に関する開示請求におきまして、ＣＲＦ司令部は、存在している日報を開示せず、情報公開法第五条の開示義務違反につながり、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反に当たるものがあり、本件日報を不開示とした
第八に、有識者から、第六回情報保全諮問会議に際し、本報告に関し意見がありましたので、必要な修正を行いました。また、特定秘密保護法の運用等に関しても意見がありましたので、それを掲載したところであります。 以上が本報告の概要となりますが、政府といたしましては、今後とも、法律の適正な運用を積み重ねていく中で、常にその改善に努め、特定秘密の取り扱いの客観性と透明性の一層の向上を図ってまいります。