1985-05-21 第102回国会 衆議院 商工委員会 第17号
団体をまた新たにつくるということの問題指摘でございましたが、実は情報事業の一元化というのは、特許庁のペーパーレス化に対応しまして膨大なオンライン特許情報ができる、これに対する民間の需要はさまざまな形で出てくるものですから、これにいかに的確、効率的に提供をしていくかというには、やはり特許情報提供事業の総力を結集する必要があるという観点から、ＪＡＰＡＴＩＣと発明協会の情報部門とを統合することにしたわけでございます
団体をまた新たにつくるということの問題指摘でございましたが、実は情報事業の一元化というのは、特許庁のペーパーレス化に対応しまして膨大なオンライン特許情報ができる、これに対する民間の需要はさまざまな形で出てくるものですから、これにいかに的確、効率的に提供をしていくかというには、やはり特許情報提供事業の総力を結集する必要があるという観点から、ＪＡＰＡＴＩＣと発明協会の情報部門とを統合することにしたわけでございます
三番目は、これら材料に関する情報分野の収集、整理、提供という情報事業でございます。四番目は、これらに関連いたしました技術の普及を図るための研修事業でございます。これら四つをあわせてこの筑波のライフサイエンス研究センターの中で行いたいというふうに考えております。
特許情報事業は、御指摘のとおり発明協会もやっておりますし、ＪＡＰＡＴＩＣもやっておりまして、現在考えておりますことは、こういった特許情報というものが今後ペーパーレスの進展とともに、非常に高度かつ複雑な業務になっていくことから、戦力を結集して一元的な情報処理、提供機関を設けようということで現在検討を進めておるわけでございます。
ただ私どもは、この問題のもともとの契機でございます特許庁の昭和五十八年四月二十六日付の「特許情報事業の一元化について」の指導方針におきましても、「発明協会と新団体とは、それぞれ相手方が、その事業を円滑に成長発展させることができるよう、経営、財政面で相互援助を行う。」
逆に需給なり価格の安定のためにこの機構も寄与していく必要があるというようなこともございまして、需要の的確な把握とそれを供給にどうやって反映をさせていくかということから、この機構が五十四年度からでございましたか、いろいろな木材の需給及び価格に関する情報事業を開始をいたしまして、国内はもとより海外の主要な木材供給国におきます需給なり価格の情報を収集いたしまして木材関係者に提供する。
しかし、それもいろいろな整理の仕方がありまして、加工したりして提供しておるというのが発明協会の情報事業活動の一つの主なポイントになっております。 特許情報センターの方は、これも非常な特徴がありまして、一定のものをデータインプットいたしまして、オンラインでサービスをしておるということでございます。
また、その内容によっては発明協会の特許情報事業部門を切り離して特許情報センターに統合される。そうすると、今までの運営、財源、それからそこに働いている方々の問題、いろいろな問題が出てまいるということになると思うのであります。関係者も一面では不安な状態だろうと思いますが、監督官庁としてはこれらについてどういうふうに対応されますか。
さらに、海外投資のための情報事業の一環といたしまして、中小企業の海外投資につきましていろいろな情報ファイルを整えるとか、そういうことと同時に、海外から中小企業に来てほしい、それに応ずる中小企業がわが国に存在するかどうかというようなことを含めまして、中小企業で海外投資を希望するかどうかというようなあたりの基本リストの作成といったものを含めて、予算化をしたわけでございます。
このため、林野庁といたしましては、合板業界の経営の安定を図るために、木材の短期需給見通しの作成、公表、これに基づく関係業界に対する指導、木材情報事業の充実等を通じまして、合板の需給及び価格の安定を図るとともに、新技術の開発、設備の近代化、生産方式の適正化など、合板業界の構造改善のための事業について指導しておるわけでございます。
これらの指導は、木材備蓄事業あるいは木材情報事業の実施と相まちまして、木材需給の安定あるいは価格の安定の上で一定の成果は上げているのではないかというふうに思っているわけでございますが、今後ともさらに適切な指導に努めてまいりたいと考えているわけでございます。
○岩佐委員 先ほどお話がありました五十五年度から予算化された木材流通情報事業、これに基づく中小工務店及び消費者に対する情報提供でございますけれども、これはまだ発足したばかりであるということですけれども、これは大変重要な事業だというふうに思います。ただ問題は、数字が羅列をしているということではこれまた中小工務店、消費者はよくわからないわけです。
第三の項目といたしましては、技術情報事業でございます。これは、都道府県に中央から、これは中小企業振興事業団でございますが、そこからいろいろな技術情報を流し、そのネットワークをつくりまして、中小企業の問い合わせに対しまして都道府県の技術指導機関が十分対応できるような態勢をとるということを考えておるわけでございます。
なお、本法律案に対して、大森理事より、情報事業の充実強化等四項目にわたる各派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
○吉田正雄君 それでは新事業団もこれは引き継がれていくわけですけれども、情報事業については一層の強化を要請しておきたいと思うのです。 次に、中小企業振興事業団とそれから中小企業の共済事業団が統合して新しい中小企業事業団が発足をするわけです。
また、今後大企業と中小企業の間における情報格差を解消していくために、情報事業の充実強化というものが必要だというふうに思いますが、この対策というものをお考えになっておるのかどうか。この点については、政府と事業団が事業をやってきた立場から、その両方からお聞かせを願いたいと思うのです。
三、中小企業情報センターの機能の拡充に努めるとともに、都道府県等による中小企業地域情報センターの一層の育成強化を図り、大企業と中小企業間における情報格差解消のため情報事業の充実強化に努めること。 四、中小企業倒産防止共済制度及び小規模企業共済制度についてのＰＲ対策を強化して、加入の促進を図るとともに、中小企業倒産防止共済制度の貸付限度額の引上げを図る等制度の一層の充実に努めること。
また一方、情報事業といたしまして木材の需給及び価格に関する内外の情報を収集いたしまして、これを分析、検討の上関係業界に提供することにいたしております。
特殊法人日本学術振興会への援助につきましては、従前の事業に対する補助に加えて、拠点大学方式等による発展途上国との学術国際交流事業の拡充及び特許、学術情報事業の推進を図るための経費を計上いたしております。 第四は、私学助成の拡充に関する経費であります。
特殊法人日本学術振興会への援助につきましては、従前の事業に対する補助に加えて、拠点大学方式等による発展途上国との学術国際交流事業の拡充及び特許、学術情報事業の推進を図るための経費を計上いたしております。 第四は、私学助成の拡充に関する経費であります。
特殊法人日本学術振興会への援助につきましては、従前の事業に対する補助に加えて、拠点大学方式等による発展途上国との学術国際交流事業の拡充及び特許、学術情報事業の推進を図るための経費を計上いたしております。 第四は、私学助成の拡充に関する経費であります。
したがいまして、情報事業のあり方というものをどのようにとらえてこの法案の内容になったかということについて、ひとつ大臣から、私がよくわかりましたと言って頭を下げるまでの御説明、御答弁を一ぺんいただきたい。
次に、組合の行なう事業は、組合員の事業に必要な施設に限られておりますが、これを組合員の生活に必要なものについても行ない得ることとし、また、教育情報事業については、技術の向上に関することのみではなく経営の向上に関することについても行ない得ることといたしております。
外務省関係では、天皇、皇后両陛下の訪欧計画、ラオス情勢に対する日本の態度、中国問題、情報啓発事業等の経費、在外公館の整備計画、在外公館の調査機能、安全操業に関する日ソ交渉、海外文化情報事業費、沖繩復帰と基地の提供、ＬＳＴ乗り組み員の処遇等について政府当局に対し質疑がありました。 会計検査院関係については、各省庁の購入する定期刊行物の取り扱い等について、その検査状況の質疑がなされました。
それで、これは釈迦に説法だとは思いますが、この際、科学技術白書が明らかにしておる今日の科学情報事業といいますか、の立ちおくれがこういうところにあるんだということがはっきりいたしております。たとえば最近は情報が非常に多いですね。おそらくわれわれが聞いてもびっくりするようなたくさんの刊行物が出ておる、書籍が出ておる。これをどう整理するかということは重大な問題だと思うのです。