2001-06-06 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
この結果、経常利益は平成十二年度で、前年度に比べ約八%の増加ということで、悪化傾向に歯どめがかかってきたという状況になってございます。
この結果、経常利益は平成十二年度で、前年度に比べ約八%の増加ということで、悪化傾向に歯どめがかかってきたという状況になってございます。
また、失業率については、平成二年以降、長引く不況も反映して悪化傾向で推移し、平成十二年には、全国が四・七%に対しまして沖縄県が七・九%と全国の約二倍となっております。とりわけ若年層に厳しい雇用情勢となっておりまして、沖縄において、労働力人口の伸びに比べて産業の雇用吸収力が弱いため雇用機会が十分確保されてこなかったことを示していると考えているところでございます。
○副大臣(仲村正治君) 委員御指摘のように、失業率につきましては、平成二年以降、長引く不況も反映して悪化傾向で推移し、平成十二年には、全国が四・七%に対し沖縄県が全国の約二倍の七・九%となっております。また、とりわけ若年層の失業率が高くなっておりますけれども、これは、産業の雇用吸収力が弱く雇用機会が十分確保されてこなかったことを示しているものだと思っております。
第一のポイントとして、治安状況の悪化傾向、治安状況が非常に危機的な状況に変わろうとしていると。それから二点目として、社会の変化、参考人がおっしゃっていたのは、例えば社会とか家庭の脆弱化からくる警察行政の需要の増加、積極的な関与、この要請が強まっている。例えば、ドメスティック・バイオレンス、児童虐待、ストーカー問題もそうだと思いますけれども、こういう大きな問題点を指摘されました。
第一点は、現在の治安状況の悪化傾向の開始です。治安状況が非常に危機的な状況に変わろうとしています。これに対応する視点抜きの改革案というのは、私は非常に危険だと思います。それから第二点は、社会の変化、とりわけ社会、家庭の脆弱化からくる警察行政の需要の増加、積極的な関与、この要請が強まっている、そういう中での警察法改正だという視点を入れていただきたいということでございます。
そして、債券・借入金収入の割合が四七・三%が五九%にふえるというように、明らかに九六年度をピークにして公団の財務状況が悪化傾向に転じているわけです。ですから、そういう意味で、現状は順調ではあるけれども、これはこの先どうなるのかという点について見るとかなり不安があるわけですね。 なぜ九六年まで好転傾向であった公団の財務状況が九七年度以降悪化傾向になったのかとお考えでしょうか、建設省。
実際に再建計画発表後も景気が悪化傾向をたどっておりましたし、株価も軟弱でございましたので、日債銀自体の資産内容は平成七年二月に実施いたしましたときの資産内容よりも、例えば処理すべき不良債権は増加傾向にあるという認識自体は持っておりましたし、有価証券の含み損も増加傾向にあるという認識は持っておりましたけれども、平成九年四月の思い切ったリストラ、あるいは昨年のいわゆる佐々波委員会の公的資本の注入に当たりましての
また、経済の需給ギャップの大きさとか賃金の悪化傾向とか、あるいは昨年以来の円高の進行などを考えますと、現状では物価の安定が損なわれるリスクはインフレ方向ではなく、むしろデフレ方向にあるようにも思われます。 日本銀行はそうしたリスクを十分念頭に置きまして、経済活動をしっかりと下支えする観点から、現在の思い切った金融緩和基調を維持しているのが現状でございます。
また、当然のことながら、最近のマクロの経済の動きといたしまして、バブル崩壊以降の景気動向の悪化傾向というのも一因でありましょうし、我が国の経済が三十年代、四十年代に比べて成熟化段階に達してきているという点もあろうかと思います。 我々としては、以上、そのような認識でおるところでございます。
新潟県内の景気は全般に悪化傾向で、とりわけ有効求人倍率が三十数年ぶりの〇・五六倍になるなど雇用が厳しい状況で、県税収入も減少しているとのことです。今後、県としては、この夏の豪雨災害の復旧に全力を傾けるとともに、政府の経済対策に期待をする旨の発言がありました。長岡市、三条市及び燕市は、機械製造業、金属加工、金属洋食器等の集積地でありますが、経済の国際化と内需不振から生産は大幅に落ち込んでおります。
みんなで部屋に集まってそういった覚せい剤を気化したものをかぐというような、犯罪の悪化傾向にありまして、今例えば携帯電話が普及していますし、ポケベルも普及しているわけです。そういったネットワークを使って日本の子供たちも薬物汚染に染まっている、そういった現状があるということもぜひかんがみて、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
ところが、その後は悪化傾向で推移をしているというのが実態でございます。 ですから、この産業部門の中心になっている製造業、その中でもエネルギー多消費四業種が、八二年以降もエネルギー利用効率を改善するということを進めていたならば、製造業全体、そして四業種だけでもCO、排出の大幅削減が可能であったというふうに思われます。だから、やろうと思ったらできるという問題ですよね。
私は、日本リサーチ総合研究所が五月に出したものの中で、再び悪化した消費者心理ということで、生活不安度指数というのが昨年後半から悪化傾向にあって、大型金融機関の経営破綻が相次いで報じられた直後の十二月、一三三と過去二番目に悪い水準まで悪化。二月は一二七と、いっとき改善したものの、四月、一三一と再び悪化して、過去四番目に悪い水準にある。
判断材料といたしましては、中小企業庁の方で四半期ごとに景況調査というのをとっておりますけれども、ことし一月公表の調査によりますと、業況の判断あるいは売り上げ、経常利益等DIでございますけれども、総じて悪化傾向が続いております。 また、業種別に見ましても、非製造業、特に卸、小売、建設業等の悪化が進んでおります。
また、中小企業の景気も、去る四月に消費税が引き上げられてから一段と悪化傾向が強まって、大変厳しい状況にある。また、私たちの国のこれまで得意としておりました製造業の分野においても競争力が低下してしまい、低コストあるいは市場を求めて各企業が海外に急速に展開をし始めた。その結果、国内での産業空洞化というような状態も生じているわけでございます。
また、そのような状況の中で、今度は緊縮財政が維持されて、景気の悪化傾向が続いて、九七年六月以降日本経済は調整局面に入った。 今私申し上げたのは、要するにこのように景気を、アクセルを踏む、ブレーキを踏む、アクセルを踏む、ブレーキを踏む、ストップ・アンド・ゴーをずっと続けてきたわけであります。
その病院の経営状況でございますが、昭和六十三年から悪化傾向になりまして、平成五年度には経常損失が千二百億余ということになりました。しかし、その後、関係者の経営健全化の努力もございまして、平成六年度、七年度と引き続いて経営状況はやや改善をしております。平成七年度決算では経常損失が七百六十四億円まで縮小してきたという状況でございます。
しかしながら、水質が悪化傾向を示しているということは事実でございますので、環境庁といたしましては^水質の動向を的確に見定めるとともに、必要な対策をとるべきであろうと認識しておるところでございます。 このため、さきに、農林水産省と連携を強化するということで、環境庁と農林水産省の担当課室長から成りますところの諌早湾干拓環境保全連絡会議を設置いたしまして、体制の整備を図っております。
先ほど大臣から漁業に対する認識は伺ったわけでございますが、漁獲量の減少あるいはまた就業労働者の減少あるいは高齢化ということ、あるいはまた輸入水産物の増加による魚価の低迷、やはり漁業経営は総じて悪化傾向にあるというふうに思います。 このような背景の中で、今回、漁協系統の信用事業、よりよい経営基盤の強化を求められているわけです。
○嶌田政府委員 今言われましたように、最近の我が国漁業の状況でございますが、周辺水域の資源水準の低下によります漁獲量の減少でありますとか産地魚価の低迷など、一段と厳しさを増しておりまして、こういうことを反映いたしまして、漁協経営も総じて悪化傾向にございます。
○政府委員(江崎格君) 二度のオイルショックの後、確かに日本の産業界は大変努力をし、我々もいろいろな施策を講じたわけでございまして、この結果、産業部門のエネルギー効率は非常に高まったんですが、今御指摘のように、九〇年以降、これが下げどまり、場合によっては、最近はむしろ悪化傾向にあるというのは御指摘のとおりでございます。
策定とかあるいは省エネルギー設備に対する各種の支援策、こういった政策的な努力と、またもちろん民間事業者自身の御努力によりまして、一九七三年から九二年までの二十年間を見てみますと、エネルギーの原単位、GDPの一単位を生産するのにどのくらいのエネルギーを使うかという原単位で見ますと、約五〇%ほど、大変な改善をしたわけでございますが、残念ながら九三年度以降は全体として下げどまりといいますか、むしろ逆に悪化傾向