1973-03-03 第71回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
それは農村の側だけじゃなくて、受け入れ側のほうに大きな恐慌状態が起こるのですよ。 これは余談ですけれども、大蔵省の所管じゃありませんが、たとえばいま土建の現場などを見ますと、元請がおって、これは大体大手。それから下請がおって、孫請がおって、ひこ請なんていうのがいるのです。大体、季節出かせぎで来てまいりました皆さんは、三段階目の孫請かひこ請あたりに労働契約を結ぶ、こういう状況がある。
それは農村の側だけじゃなくて、受け入れ側のほうに大きな恐慌状態が起こるのですよ。 これは余談ですけれども、大蔵省の所管じゃありませんが、たとえばいま土建の現場などを見ますと、元請がおって、これは大体大手。それから下請がおって、孫請がおって、ひこ請なんていうのがいるのです。大体、季節出かせぎで来てまいりました皆さんは、三段階目の孫請かひこ請あたりに労働契約を結ぶ、こういう状況がある。
○春日正一君 それで、私はこういう状況になった原因、これは物価の問題ということになれば、それぞれの品物について特殊性を持っておりますし、非常に複雑な要因でああいう状態が起こっているということは、これははっきりしていますけれども、しかし、こういう恐慌状態みたいなものを起こしたということの一番大きな原因というものは、政府の円・ドル交換の不手ぎわといいますか、そういう点にあったんじゃないかというのが、まあ
○春日正一君 沖縄の物価の問題ですけれども、これは先ほどからだいぶ質問がありましたのですけれども、最近帰って来た人から聞いてみますと、ひとつの恐慌状態のようなことで物価が急騰しておるというようなふうに言われておるのですけれども、この原因について、新聞で見ますと、長官の閣議への説明として、一ドル三百五円に対する心情的不安が買いだめを招いた。そうして、それと結んで便乗値上げがあったと。
しかし今日の段階に来て、特に通貨問題からくる異常な物価上昇というものは、ある意味では恐慌状態なんですね。私は県民に幻想を与えてはいけないと思うのです。
これが災害にあったとか、それからその地域というものが全部破産状態になる、恐慌状態になるという場合に、その土地を、その家屋をということよりも、まず何かを対象にする場合、機械設備を対象にして金を貸すとかという問題が起こり得る問題でございます。
六十億ドルから七十億ドルに及ぶこの対米輸出というものが変になった場合日本の経済がどうなるか、それはもう私が申し上げなくともそれこそ恐慌状態につながるということでございまして、そんなことはできない。
これは二十八年来のわが国の地方行政の恐慌状態とは違った形の、非常に混乱した形の地方財政の様相を呈してくるということです。 そういう特性を持っておることが考えられるときに、さっき申し上げましたように、国の財政援助というのはきわめて冷淡であって、そういうように三兆六千億もあるというのに、わずか一八％くらいしか貸し出していない。しかも、この資金のほとんど全部と言っていいほど地方住民の貯蓄なんです。
さらに、現在の通貨危機は、単に輸出関連産業のみならず、他産業に大きい影響を及ぼし、わが国の総事業従業員数の七七％を占める中小企業に恐慌状態を招きつつあります。
まあ銀行、金融機関というものがたいへんな恐慌状態になるというのは、これは経済の動脈ですから十分配慮しなければならぬことはわかりますけれども、このようなことを考えるんならば、私はやはりこの精神といいますか、こういう考え方を、いわゆる産業界、機械団体あたりも通産大臣に陳情しておるようですけれども、差損の補償をしてくれ、特に外貨債権を持っている造船あたりは二兆円くらいになるだろう、こういうことを言っています
○政府委員（近藤道生君） ただいま御指摘のとおりでございまして、本格的な恐慌状態という場合には、預金保険制度というものは働かない。しかし、本格的な恐慌というものになります端緒は、やはり局地的な取りつけ騒ぎ、そういったものが端緒になる場合がほとんどであろうかと思います。
えられるところによりますと、最近開かれた裁判所の長官会同あたりでも、この訴追問題だけではありませんけれども、要するに青法協問題と一口に言ったほうがいいと思うのでありますが、それが問題になって、最高裁の最高の当局が裁判官に盛んにしつこく、青法協に近づくなとか、それに入っている者は出るようにせよ、出たという証拠は内容証明でもつけてその証拠を出せというようなやり方に対して、非常な反響といいますか、裁判官の部内に恐慌状態
内部におった者は、結局は救助の手を待たない前に非常に恐慌状態を来たすために、安全な避難ができないという、いわゆる高層ビル等におけるところの災害は特殊災害というような、そういうふうな状態になっておると思うのですが、高層ビル及び地下街におけるところの救助体制についてはどういうふうに考えておられますか。
非常事態にあたって情報伝達の手段が閉ざされた場合の恐慌状態は関東大地震の際、乱れとんだ流言を見るまでもない。東京のような大都市で、万一に備える正確な情報伝達の手段が用意されているであろうか。」ということが書いてあるわけでありますが、全く私はそのとおりだと思うのであります。
これら大会社の倒産がありますと、その下請会社等の連鎖倒産が誘発され、財界は恐慌状態を呈するわけでありますが、これに対し、政府は、信用保険制度の中の倒産関連保険を適用して、関連倒産の防止につとめております。
数日来の金買い付け旋風、いわゆるゴールドラッシュがついに恐慌状態になって、イギリスの金融市場の閉鎖、アメリカの公定歩合の引き上げ、さらにはいま、世界の注目はワシントンで開かれておる金プール七ヵ国の緊急会議に集まっておるのであります。まさに世界資本主義の支柱であるドル・ポンドの重大な危機に向かっておるのであります。 特にわれわれが憂慮いたしますのは、わが国の円の価値維持の問題でございます。
一昨日、ドル不安によって、金市場が恐慌状態に達し、アメリカの要請でロンドン金融市場さえ閉鎖されました。この最大の原因は、アメリカのベトナム侵略をはじめとする侵略と戦争の政策にあります。西ヨーロッパ諸国の多くの首相は、アメリカに対し、アメリカのドル防衛政策について批判的立場をとり、アメリカのベトナム戦争を終結すべきだとの意見を出しております。
こういうような状態であることは、その地区の人たちとしては非常な恐慌状態に追い込まれているのじゃなかろうかと思うわけであります。しかも、この病院の先生あたりは、研究してあれするためにはお金がかかるのだ、新聞に言っているところを見ると、一億ほどかけたらこれが徹底的に取り組みができるのだというようなことも言っておるようであります。
○木村禧八郎君 二つの問題について御質問いたしますが、一つは、証券対策、もう一つは海外経済協力の問題についてですが、まず、証券対策について伺いたいんですが、昨年の七月二十七日に、政府は緊急の不況対策を打ち出したわけですが、それ以前は御承知のように株価は大暴落して、ダウ平均千円台を割りそうになって、ほとんど恐慌状態におちいったわけですが、そこで政府はそういう株式恐慌もあって、その他の一般の経済状況もますます
どこか信用機構の一角で間違いが起こるというようなことになりますと、一波万波を呼んでこれが全国的な恐慌状態になるおそれもなしとしない。そういう事態において証券業界の不振という問題があったわけです。そうして証券相場は日に日に低落する、これがいつどこまでいくかもしらぬ、そういうさなかにおいて、その影響を最も深刻にかぶったのが山一証券である。これが破産寸前になった。
そこで、新しいこの制度が持ち込まれて、前からある制度のワクが拡大をされた、こういうわけで、職場の中はそれこそたいへんな恐慌状態を来たしておるわけです。幸い正月早々はまだそれほどの件数が出てきていないということで救われた面があるわけでありますが、管理者の方々にお目にかかって聞いてみましても、何とか人の措置を上局に申し上げたい、しかしおそらく無理だろうと思うのだという話が出てきておる。
ただこれは、恐慌状態におけるインフレ、それが通常インフレと呼ばれるものですが、私はそういう意味で言っているのではなく、あなたが俗なことばでおっしゃった札の値段がなくなってきておるのではないか、国民の消費面からインフレではないか、インフレである、こういうふうに言っておる。
それから山一証券が続いて信用恐慌状態を起こしてきた。そこで外国の新聞は、その当時のものから私拾ってみますと、どう日本経済を判断しているか。まず山陽特殊鋼の倒産のとき、ロンドンのエコノミストは、借金経営の招いた悲劇であり失敗であるときめつけておるのです。それから五月の山一倒産——倒産ではないが、これはあとでお伺いするが、政府が手を打たなければ完全に信用恐慌を起こした。