2017-02-21 第193回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
育児休業取得が女性に偏っている中での休業延長は、性別役割分担意識を助長し、女性活躍の阻害要因ともなります。そのため、男女ともに働き方を見直すことや、男性の育児休業取得促進を進めることが求められます。 また、既にことしの一月から施行されている改正育児・介護休業法では、制度の利用促進の観点から、休業の分割取得や、介護も含めたハラスメント防止対策などが盛り込まれました。
育児休業取得が女性に偏っている中での休業延長は、性別役割分担意識を助長し、女性活躍の阻害要因ともなります。そのため、男女ともに働き方を見直すことや、男性の育児休業取得促進を進めることが求められます。 また、既にことしの一月から施行されている改正育児・介護休業法では、制度の利用促進の観点から、休業の分割取得や、介護も含めたハラスメント防止対策などが盛り込まれました。
それから、男性正社員と専業主婦がカップルになることを標準世帯と想定して、世帯内での性別役割分業が前提としています。製造業大企業、重工業モデルだったので、そもそももう男性だったんです、正社員は。それが歴史的経緯だから、女性はそもそももう正社員の入口に入っていないという状態で制度化されてしまった。
ただ、性別役割分業意識、そこから脱却できないため、少子化の克服も男女格差の解消も難しいと思いますが、政府はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
昨年末に閣議決定をいたしました第四次の男女共同参画基本計画におきましては、我が国において女性の活躍を阻害している要因には、高度経済成長期を通じて形成されてきた固定的な性別役割分担意識、性差に関する偏見や様々な社会制度、慣行があると考えられるとしているところでございます。
男女平等が進んだ国もそうでない国も、やはりこの男女の格差の解消を阻むもののトップに掲げるのが性別役割分業、そのような意識を解消することだというふうに思います。
特に、女性にとってそれぞれの地方といったものはどういうような位置づけになっているんだろうかということを考えますと、やはりそこにおいては性別役割分担というのが割とはっきりしている。それだけ、例えば家のためにというようなことで我慢してきたという女性も多いのではないかというふうに思います。
このペーパーの下の方に１、２と書いてありますけれども、要は、なぜ平均勤続年数や管理職比率の差異が出てくるのかということの実態として、そもそも基準が曖昧であるために、例えば性別役割分担意識をもって制度が運用されているということ、それから、家庭的な責任を持つ労働者にとって困難な働き方を前提とした制度となっているということ。
基準等が曖昧である、性別役割分担意識をもって運用されている制度、それから、そもそもいろいろな人事評価、訓練を与える与えない、こういったところで男女労働者間で偏りが出ている、結果として経験や能力に差が出てくる。 こういったところを解消していかなければいけないということについて、大臣、そのとおりですよね。
〔理事島村大君退席、委員長着席〕 労働側としては、そもそも短時間勤務制度を取得するのが女性に偏っていることそれ自体が問題であり、性別役割分担意識の払拭あるいは男性の長時間労働の是正、これを変えるべきであるというふうに考えております。 四月一日から女性活躍推進法も施行がされます。まさに、これから男女が共に制度を利用し、責任と役割を分かち合いながら仕事と育児の両立を図る施策が始まることとなります。
一つが長時間労働、そして性別役割分業の意識。マタハラは大きく個人型と組織型に分かれます。この組織型があるのがマタハラがセクハラ、パワハラと一線を画すところかと思っています。 マタハラは、人事が加害者になる、それから経営者が加害者になる。つまり、マタハラを防止する役割の部署からもマタハラの加害を受けるというようなデータがあります。
実際、日本の雇用慣行でいえば、やはり、もう何度も申し上げますけれども、性別役割分業の中で、男性が長時間ばりばり働いて、それから女性の方は家事や育児や介護を担う。しかも、そこに加えて女性の活躍促進ですから、それに加えて、また働けということになりますよね。そうすると、もう本当に大変な言ってみれば家族的責任がかかってくる。
ただ、やはり依然として家庭の中での根強い性別役割分業意識があるということ、そして、せっかく女性活躍推進法も成立をしましたけれども、大企業先行で、日本の企業の中で多くを占める中小企業がその対象になっていないということでは、なかなかおぼつかないのではないかというふうに思います。 山崎さん、この分野についてはどのように対応していってほしいというふうにお考えですか。
十六 固定的性別役割分担意識が払拭され、女性が活躍しやすい環境となるよう、本法の施行後三年の見直しを積極的に検討するとともに、男女雇用機会均等法の改正についても検討を進めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
固定的性別役割分担の変更というものなしには男女平等は実現できない、それから、出産における女性の役割が差別の理由になってはいけないというようなことが条約にうたわれております。
○参考人（今野久子君） 固定的性別役割分担とか何かも含めて、やはり人の意識というのは時間を掛けて変えていく必要があるし、それから、基本的にどうあるべきかということに関して、きちんとやっぱりモデルが目の前にあって、そういう中で意識というのは変わっていくのではないかなというふうに思います。
この理由、背景には、男女共に長時間労働であること、子育て環境が十分でないなど、仕事と家庭生活との両立が困難な場合があること、また、ロールモデルとなる女性の管理職が少なくキャリアプランを具体的にイメージしにくいこと、固定化した性別役割分担意識がまだ残っていることなどがあると認識をいたしております。 女性の職業生活における活躍の推進の目的に関するお尋ねがありました。
企業が行動計画策定に際して踏まえるべき行動計画策定指針には、長時間労働の是正など働き方の改革や、性別役割分担意識の見直しなど職場風土改革について先進企業の効果的取組を盛り込んでまいります。本法案の施行に際しては、効果的取組について、全国の企業にしっかりと周知するとともに、長時間労働削減なども含め、女性の活躍推進に取り組む企業に対する助成などの支援もしながら積極的な取組を促してまいります。
企業が行動計画策定に際し踏まえる行動計画策定指針には、長時間労働の是正など働き方の改革や、性別役割分担意識の見直しなど職場風土改革について先進企業の効果的取組を盛り込んでまいります。本法案の施行に向けては、労使の協力を得ながら、こうした考え方や効果的取組について、全国の企業にしっかりと周知し、取組を促してまいります。 助成金制度の改善についてのお尋ねがございました。
さまざまな要因があると考えられますが、いわゆる固定的性別役割分担意識が残る中で、長時間労働により仕事上の負担が大きい場合は家庭生活との両立が困難になるため、結果的に結婚を諦めざるを得なかった、あるいはお子さんを授かるという選択ができにくかった、そういうことも現にあるというふうに思います。
その中で、今申し上げたような男女の性別役割分担意識をどう変えていくのかという視点も欠かさずに盛り込むべきだと思っております。
よく言われますように、第三次男女共同参画基本計画の基本方針にも、固定的性別役割分担意識をなくした男女平等の社会とございますが、これは昔から、おじいさんはしば刈りに、おばあさんは洗濯に、これも性的役割分業なんだと思いますが、そういう固定的な意識。おばあさんがまき割り、洗濯じゃなくてもいいんです、何でも、男女がおのおのの固定的役割分業意識を超えて支え合うということが大事と思います。
この労働者派遣制度ができ上がった過程は、まさに日本が右肩上がりの経済成長を続けていた時代で、そしてその中で、男性が外で仕事をし、女性は家庭の中で家事や育児や介護をする、こういう性別役割分業意識というものが根強くあった。そこにもってきて、スキルを持った女性もいらっしゃるわけであります。
こうした不利益な取扱いが起こる職場の言ってみれば特徴というか、なぜこういうことが起きるのかということについては、今後実態をしっかり把握して更に効果的な対策を考えることとしているわけでありますけれども、背景の一つとしては、職場におけるいわゆる性別役割分担意識、男は仕事、女性は家庭みたいな、そういう意識が根底にはやっぱりまだまだあるんじゃないかということで、今回、女性の活躍推進法案を提出させていただきますけれども
しばしば、非正規雇用は仕事と生活の両立を求める女性の働き方の選択肢として広がってきた、こんなふうに説明をされるわけですけれども、それは、そもそもが性別役割分担体制を前提にしているからじゃないんでしょうか。
きょうは、その資料の中で抜粋したものを持ってきていますけれども、女性の置かれている現状と課題ということで、ここに書いてあるように、固定的性別役割分業が根強く残るとか、女性たちが自分らしく生きることを阻まれているとか、農業や漁業に従事する女性たちはアンペイドワークが大変多いといったようなことが挙げられていますね。
さらに、その報告書では、職場における性別役割分担意識は妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの背景にもなりやすい、それから行動計画策定指針においては性別役割分担意識の見直しなど、今総理からお話がありましたように、職場風土改革に関する取組についても盛り込む方向で更に議論を深めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
二〇〇九年の男女共同参画社会に関する世論調査では、夫が外で働き妻は家庭を守るべきという固定的性別役割分担意識に反対が五割を超えています。 家族のありようや価値観は多様化していますが、いまだに女性の改姓が当然視されているのではないかというふうに思います。それを望んでいる人も多いと思いますが、中には自分の名前を名のりたいと思っている人も言い出しにくい状況があるのではないかと思います。
女性の方は、むしろ専業主婦ということで家庭を守っていくという性別役割分担が日本でははっきりしていたわけでありますが、こういった世帯の守り方というのが、こういう産業構造の転換の中で好むと好まざるとにかかわらずやはり大きな危機的な状況になってきている。男女共に働き、共に稼いで、共に家庭を守っていくんだというようなことが必要ですというような時代になっております。
三、男性が主たる稼ぎ手となり、女性が子育てや高齢者、障害者の介護を担うという性別役割分業型の家族制度が存続している。四、経済の安定と成長が望める等々、こういうふうな諸条件を前提とし得る時代における制度設計でありました。今や、この限界が明らかになったことで、このような前提を覆した上での新たな制度設計こそが、本来の意味での改革の名に値するものでありましょう。