1954-02-10 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
○鈴木（俊）政府委員 昨年の災害の当初に融通をいたしました分につきましては、御指摘のように、爾後の補助金、起債等の見返りと若干違いまして、応急に融資をいたしたわけでありまして、結局この関係は必ずしも災害に関する補助事業、あるいは起債対象事業に限らず、その他の応急対策費等に充当してもよろしいという含みで——これは当時災害対策本部がございましたが、そういうような含みで融通せられたわけでございます。
○鈴木（俊）政府委員 昨年の災害の当初に融通をいたしました分につきましては、御指摘のように、爾後の補助金、起債等の見返りと若干違いまして、応急に融資をいたしたわけでありまして、結局この関係は必ずしも災害に関する補助事業、あるいは起債対象事業に限らず、その他の応急対策費等に充当してもよろしいという含みで——これは当時災害対策本部がございましたが、そういうような含みで融通せられたわけでございます。
前述した通り、今次北海道災害の被害総額は、道庁の調べによれば八十四億八千三百九十万円余であつて、その復旧費は、国費直轄施行分を除いて、概算道関係五十二億三千九百二十七万円、市町村関係十四億六千八百二十一万五千円、計六十七億七百四十八万五千円と見積られ、その内訳は、応急対策費、道関係四億五千四百十六万円余、市町村関係一億二千七百十三万円余、計五億八千百二十九万円余、復旧対策費、道関係四十七億八千五百十万円余
現実の問題といたしまして、現地においてはそのような事態に至つておりますので、実は七十億の応急対策費の十五億の緊急予算を、すでに条例に至りますまで通過いたしておりますが、やはりここに十五億くらいの繋ぎ資金が要る、その他のいわゆる物資購入に要する手の打方或いは他県に御迷惑をかけただけの金を支払うだけの繋ぎ資金というものが、予算とは別に必要であると考えるのでございます。
特別委員会といたしましては第一に応急対策費の問題、第二に恒久対策費の問題、第三に水害対策のための立法措置に関する問題、以上の三点について結論を出したい模様でございます。
そういたしますと最初お諮りを申上げましたように、只今災害対策特別委員会といたしましては、応急対策費と恒久対策費、それに水害対策のための立法措置、こういう問題を捉えて検討いたしておりまするので、本委員会がいわゆる通商産業といたしましての立場より特別委員会に何か申入をするか、又申入をするとすれば如何なる方法を以てするかという点でございまするが、この点どうでございましようか、特別委員会のほうもだんだん審議
このために我が党は暫定予算提案以前に政府に対する要望書を提出し、西日本一帯の水害に対する応急対策費、国家公務員、地方公務員の夏季手当等の必要欠くべからざるものを計上されんことを要望したのであります。然るに政府案によれば凍霜害対策或いは西日本風水害に対しては緊急対策として何ら見るべきものはなく、五百億に上る被害に対して僅か十五億の緊急対策費を計上したに過ぎないのであります。
今次災害の地方財政に及ぼした点、地元の要望について申上げますと、復旧に伴う歳出増加額は、応急対策費として県二億八千六百万円、市三千百五十五万円、復旧費として県十億三千六百万円、市六億四千八百万円となつておりまして、その総額は、県十三億二千二百万円、市六億七千九百五十五万円、計二十億百五十五万円に達しております。
かくのごとく各種被害を総合いたしますと、被害総額は三月十一日現在で百五十四億七千四百万円に上り、この復旧総額は国費直轄の施行分を含め、応急対策費として十四億一千万円、恒久対策費として百二十五億八千五百万円、合計百三十九億九千五百万円の概算となつております。
と同時に、私たちの会にいたしましても、あるいは日本遺族厚生連盟にされましても、各地の都道府県にあります遺族厚生会にしましても、ともどもまことに苦しい財政の中からやり繰りをいたしておりますので、できるならば調査費の一部あるいは応急対策費というものを、その実情に応じて支給していただければ、幸いこれに過ぐるものはないと思うのであります。
今年度労働省が計上しておる七十七億五千万円の失業救済応急対策費の約四倍に相当する。
次に災害の復旧につきましては、公共事業費の増加四十一億円のほか、主要農作物災害応急対策費、災害応急救助費、文化財その他官庁建物等災害復旧費をも含めまして、災害関係経費は五十億九千八百余万円を増加することと相成つております。尚、失業対策といたしましては、失業対策応急事業費の増加十九億円及び失業保險費の増加十二億二千六百余万円が計上されております。
これについて、政府はその応急対策費として、何らかの形で金を出してやれるようなことはできないかということを、安本長官に尋ねたのです。それは先月の十九日でした。ところがそれは出せなくなつなつているという答弁でした。この間私は地元の代表者を連れて河川局長にお目にかかつたときは、それは中の土だけでは出すことになるということだつた。
○青野委員 それでは最後にもう一つ承つておきたいと思いますことは、補正予算の中で、災害関係経費のうちに、主要農作物の災害応急対策費に約二億二千万円ばかり組んではありますが、これは小峯政務次官も農林次官も、九州方面にお忙しい中を御視察をしていただいたことは、私どもそのあとへあとへと行きましたので、よく知つておりますが、海岸方面の農民諸君がせつかくつくつたものをどうすることもできないような被害を受けております
申すまでもないことでありますが、政府が先般提出されました昭和二十五年度予算補正におきましては、災害復旧その他緊急必要なる経費の増額を行い、災害関係経費として、公共事業費——災害関係事業費分の増加として四十一億円、主要農作物災害応急対策費として二億二千七百三十九万八千円、災害救助費の増加として三億六千四百九十五万四千円、文化財災害復旧費として四千百八十三万六千円、合計四十七億三千四百十八万八千円を計上
内容を見まするのに、農業共済再保険特別会計の繰入れが八億八千七百万円、それに供出報償物資の損失補償が五億六千四百万円、それに麦の増産対策費が一億四千万円、もう一つ加わりまして農作物の災害応急対策費が二億二千七百万円、合計十八億一千八百万円であります。これ以外にはこの大蔵省から出されました説明書なり内容をつぶさに検討してみましても、ないのであります。
その内訳を申しますと、補助金が一億六百四十九万八千円でございますが、そのうち「いもち」病の防除費の補助金が九千七百八十四万円、それから水稲災害応急対策費、補助金、種苗についての輸送費が八百六十五万八千円、これを合計いたしまして一億六百四十九万八千円とかように相成つております。この種苗の輸送費と申しますのは、六、七月に関東方面、宮城或いは茨城、長野方面で水害及び豪雨がございました。
それからその次の主要農作物災害応急対策費、これは今年の北陸地方におきます稲熱病の関係の災害の薬代、或いは動力噴霧器等に対する補助であります。それから災害救助費でありますが、これはジエーン、キジア等の台風で罹災いたしましたものの応急救護、炊出しでありますとか、或いは小屋掛とか、そういつたような経費に対する補助であります。
次に、歳出の増加所要額の主なるものを申上げますと、輸出貿易の伸長に伴いまして、外國為替特別会計の外貨保有資金の不足を一般会計から繰入れるため百億円、日本輸出銀行出資金二十五億円、中小企業信用保險特別会計へ基金繰入五億円、國民金融公庫出資金の増加十億円、地方財政平衡交付金の増加三十五億円、災害関係経費として五十億九千八百余万円、その内訳は、公共事業費の増加四十一億円、主要農作物災害応急対策費二億一千七百余万円
次に歳出の増加所要額のおもなるものを申し上げますと、輸出貿易の伸張に伴いまして、外国為替特別会計の外貨保有資金の不足を一般会計から繰入れるため百億円、日本輸出銀行出資金二十五億円、中小企業信用保險特別会計へ基金繰入れ五億円、国民金融公庫出資金の増加十億円、地方財政平衡歩付金の増加三十五億円、災害関係経費として五十九億八千余万円、その内訳は公共事業費の増加四十一億円、主要農作物災害応急対策費二億二千七百余万円
その次は農林省関係でございますが、これは相当ございますが、農業協同組合の検査旅費、それから農業調査委員会の交付金、それから稻熱病の防除費、それから主要農作物病虫害駆除費、それから麦の増産対策費、農作物の水害応急対策費、家畜衛生費、以上が農林省関係でございます。
文部省といたしましては、できるだけ早くはつきりした資料を集めまして、これを提出しておるのでございますが、成るべく早く応急対策費が出ますように努力をいたしておる次第でございます。
第八三 土地改良事業費国庫補助増額に関する請願（委員長報告） 第八四 国有牧野所属換予算に関する請願（委員長報告） 第八五 宮崎県災害復旧耕地事業費国庫補助増額等に関する請願（委員長報告） 第八六 福島県西白河郡耕地等災害復旧対策に関する請願（委員長報告） 第八七 農業緊急対策に関する請願、（委員長報告） 第八八 粘土客土による土地改良事業施行の請願（委員長報告） 第八九 水害耕地応急対策費国庫補助
第四段に災害応急対策費というものが災害復旧費の中に含まれておらないのでありますが、これがために災害を受けておる村では、実際応急対策に費した何百万の金というものの支出に困惑しておるわけであります。
第六二七号） 一五 日本マグネシウム東京工場の賃金遅拂救済に関する請願（神山茂夫君外一名紹介）（第六四四号） 一六 婦人少年局愛知職員室職員の復職等に関する請願（田島ひで君外一名紹介）（第六五八号） 一七 公共企業体労働関係法撤廃筆の請願（春日正一君外一名紹介）（第七〇〇号） 一八 失業保険給付金額と失業救済事業における支給賃金との不均衡是正に関する請願（江崎真澄君紹介）（第八四四号） 一九 失業応急対策費全額国庫負担