2017-04-11 第193回国会 衆議院 総務委員会 第13号
この結果、心肺が停止した傷病者への応急手当ての実施率と一カ月後の生存率は十年前と比べて上昇をしています。 また、病院収容までの対応としては、都道府県に対して、傷病者を円滑に病院に受け入れるための実施基準の策定を消防法で義務づけました。その結果、病院の受け入れ困難事例は減少してきております。
この結果、心肺が停止した傷病者への応急手当ての実施率と一カ月後の生存率は十年前と比べて上昇をしています。 また、病院収容までの対応としては、都道府県に対して、傷病者を円滑に病院に受け入れるための実施基準の策定を消防法で義務づけました。その結果、病院の受け入れ困難事例は減少してきております。
さらに、転倒や誤嚥、心肺停止など万一の対応に臨むとき、日本語能力のいかんは命に関わります。 ところが、厚生労働省の検討会では、五段階で評価される日本語能力について、入国時は初級のＮ４程度の能力で足る、二年目以降はＮ３程度とする方向で検討されています。
四月には、大阪市の認可外施設で、一歳二カ月の子供がやはり睡眠中に心肺停止で発見されました。初めて預けた日でありました。大阪市の立入調査で、やはり従事者一人で保育する時間帯があった、また、有資格者が不在の時間帯があったということが確認されています。 三月には、東京都中央区の認可外施設、これは事業所内施設でありますが、一歳二カ月の男児が死亡しております。
陸上自衛隊においては、平素より、全ての陸上自衛官に対して緊縛止血法、心肺蘇生法、各種状況下の緊急処置等の訓練を行っており、救急処置能力は保持をしているというふうに思います。
二カ月の赤ちゃんが心肺停止で救急搬送されて、この方は虐待が疑われるということで司法解剖をされました。ところが、この赤ちゃんはインフルエンザとＲＳウイルス両方にかかってしまったための呼吸停止とわかった。 実は、司法解剖だと犯罪性云々という、親御さんも疑われなきゃいけない。
娘さんが突然心肺停止になって、そして両上下肢、両手両足機能全廃となった。そんな人に対しても、返還の免除を求めているのに、回復の可能性があると言われているんですって、申請用紙さえ渡してもらえないんですって。 これ、現実ですよ。ケースケースでやっているって。じゃ、これもオッケーなケースなんですね。訴訟を起こして、ここからお金を取って。だから社会問題になっているんでしょうって。
結局、こういうことが引き続いちゃうと、特に心肺停止状態、一命が本当に危ういんじゃないか、そういう本当に救急的に搬送しなきゃいけないという人に対しても深刻な影響を与えると思っているんですけれども、この推移について、どのような御認識でありますか。
八月の一日の事例は三十代の男性、二十一日の方は六十代の男性ですが、前者は穴掘り作業、後者は重い機材の運搬ということをやっておられた直後に、前者は気分不快、そしてすぐ搬送途中に心肺停止、後者は崩れ込むように倒れて心肺停止、突然死に近い形であります。
極めて深刻な事態と受けとめておりますし、三例のうち、時系列順に言うと第一例と第三例、三十代と六十代の男性ですが、発見されたときには、ほとんど心肺停止状態、あるいは急速に心肺停止になっていくという状態でありました。
これは、日常生活や大規模な災害時において事故や急病により救急処置が必要な人に遭遇したとき、医師や看護師といった医療従事者に限らず、一般の方でも心肺蘇生などの救急処置を施すことができれば、その方の救命率は高まり、後遺症も軽減するものでございます。
特に、筋肉使って走ったり跳んだり競い合ったりするスポーツというのはもう心肺機能を問われますし、たばこは呼吸器機能も壊しますし、それに加えて血液を萎縮させて、ニコチンが、本当に万病のもとなんですね。 ですから、ちょっとこれ自体信じられないんですけれども、今、オリパラ担当大臣としてどう把握されているか。全日本クラスの選手、オリンピック候補でもいいですよ、喫煙率というのはどれくらいなんですか。
平成二十六年の四月には、心肺機能停止前の傷病者に対します静脈路確保及び輸液を救急救命処置に加えたところでございますが、これは、崩れた瓦れきに傷病者が長時間挟まれておりますと、骨、筋肉が損傷されます。それで、損傷されるとともに非常にそこにむくみができまして、本当にお医者さんが来る前にしっかりとリンゲル液などで点滴をしなければいけない状態になります。
○政府参考人（福島靖正君） 今先生が御紹介のように、救急救命士法におきましては、救急救命士は医師の指示の下に救急救命処置を行うこととされておりまして、特定行為に位置付けられる救急救命処置を行う場合には医師の具体的指示が必要ということでございまして、東日本大震災の際には実際に通信が途絶した場合がございまして、通信事情等の問題から医師の具体的指示が得られない場合についても、心肺機能停止状態の被災者等に対
平成二十六年度におきましては、消防庁と連携いたしまして、応急手当て講習受講キャンペーンを実施して応急手当て講習の実施に関する取組を推進してきましたところですけれども、平成二十七年度におきましても、学校安全教室の推進事業の中で、都道府県教育委員会が開催されます教職員等に対するＡＥＤの使用を含む心肺蘇生法実技講習会への支援を拡充したところでございます。
一般市民が心肺機能が停止した時点を目撃したケースというのが、実は平成二十四年の一年間だけで約二万三千八百の症例があるんです、一年間だけで。一般市民が心肺機能停止の時点を目撃したというのが平成二十四年一年間だけで二万三千八百症例あるんですが、その際、一般市民がＡＥＤを使用したという率は三・七％にとどまっているんです。
それはなぜかというと、骨折をしたことで、寝たきりのというか、寝た時間が長くなる、そうすると心肺機能が落ちる、結果的に廃用症候群のような状況で死亡率が上がる。そういうことですから、やはり病気の種類とか医療とのかかわりとはかかわらず、介護が主軸になる。
当初は、半自動式の除細動器による除細動などが定められておりましたけれども、そのほか、心肺停止状態に対する輸液等々も定められるようになってまいりました。これにつきまして、当初から定められておりますものにつきましては、当然ながら、養成課程の中で当初から研修なり座学をしているということでございます。 今の質問としてはそこまでです。
中央市民病院では、二〇〇四年、今から十年前です、狭心症の患者さんに対して再生医療を含む最適な治療法を判断するという目的でバイオセンスウェブスター社が製造しているＮＯＧＡ、心臓ナビゲーションシステムという電極の付いたカテーテルですね、動脈に入れるんですけれども、心臓内に通して心筋の動きを把握し、冠動脈に血管幹細胞を入れるんでしょうかね、医療機器を使用したのですが、そのときにカテーテルが心臓の血管を突き破って心肺停止
ところが、その一時間で、元気だったさつきちゃんは、なぜか心肺停止になって救急搬送されて、心臓は蘇生したけれども脳死状態となり、意識が戻らないまま昨年十月、三歳で亡くなられました。 死亡との因果関係は現在裁判で争っているところですけれども、子供を、さつきちゃんを預かった女性はうつ伏せ寝にしていたと。
○市橋政府参考人 救急業務におきましては、救急車だけではなく、より近くの署所のポンプ車を同時に出動させまして救急活動を支援させる取り組みが全国で行われておりますが、これは、心肺停止などの緊急性が高いと判断された傷病者に対して行われているものでございます。