1959-02-17 第31回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤井（貞）政府委員 茶花の港をどの程度にやるかという御質問でありますが、これは現在復興審議会で一応の計画を立てておりますの、全体計画といたしまして一億八千九百八十万ということに相なっておりまして、三十二年度までには約一千万の事業を計画をしてやつてきておるのであります。
○藤井（貞）政府委員 茶花の港をどの程度にやるかという御質問でありますが、これは現在復興審議会で一応の計画を立てておりますの、全体計画といたしまして一億八千九百八十万ということに相なっておりまして、三十二年度までには約一千万の事業を計画をしてやつてきておるのであります。
○岡委員 それでは端的にお尋ねをいたしますと、この総理府本府に付置されている機関といたしまして、原子力委員会、売春対策審議会、奄美群島復興審議会等々があるわけです。そこでおそまきがなら科学技術会議も、この売春対策審議会のあとにこのリストに上せられる、こういう地位を占めるわけですか。
そこで、総理大臣が奄美群島の復興審議会に諮りまして、それでもって決定をするということになっているわけでございます。これは総ワクでございまして、年度内の個々の実施計画は、また別に実施計画といたしまして詳細な内容を決定をいたしております。
○加瀬完君 大臣の提案の御説明の中に、奄美群島の復興審議会できめられました、立ちおくれた民度を向上する問題と、群島経済の自立化を促進する問題と、この二つをさらに推進するために実施期間を十ヵ年間に延長した、こういうお話でございますが、復興計画の基本方針というものは、この前の昭和二十九年にきまりました中でも同じような、やはり群島経済の自立、あるいは立ちおくれた民度を、あるいは生活水準を昭和九年から十一年
におきまして、当初立てております計画自体に、もう少し実情に合った再検討を加えた方がいいのではないかというような面も多々出て参りまして、そういうような点を総合的に勘案をいたしまして、基本方針としては、今までの復興計画というものはもちろん変更をいたさない、基本として貫きながら、その後の地元の状況、あるいは事業の実施の状況等を勘案をいたしまして、事業計画全体に再検討を加えるべきではないかということが奄美群島の復興審議会
私どもといたしましては、奄美群昂復興審議会等におきまして御決定になりました方針に基いて、現実にいろいろな対策が講じられたと思うのでございましてその際に、私どもの方でいろいろ検討し、確信を持った対策を順次盛り込んでいただくように実は考えておるのでございまするが、ただいまのお話のように、この方面の農業は、非常に宿命的に災害に苦しめられ、また、地味その他の条件からいいましても非常に瘠薄でございます。
これは手続がございまして、奄美群島復興審議会に諮った上できめていかなければならぬということに相なっておる次第でございまするが、大体の考え方は、昨年奄美群島の審議会におきまして、十カ年の改訂計画というものを樹立することが適当であるという意味の意見具申が行われておるのであります。
○相沢説明員 奄美の復興事業計画の総体の事業量は、これは奄美の復興審議会の答申を待ちまして、内閣が決定することになっておるわけでございますが、率直に申しまして、当時百五十億という事業量がきまりました際に、大蔵省としましてはいろいろな点において異議を持っておったわけでございます。
○相沢説明員 奄美群島復興開発基金の問題に関しましては、さきに奄美の復興審議会におきましても、「改訂後の復興計画に基く事業の実施に必要な地元負担の確保を図るため引き続き政府資金による所要の金融措置を講ずるとともに、本群島経済の自力発展に必要な産業資金の円滑な融通を図るため、すみやかに特別の金融対策を樹立するものとする。」というような答申が出ております。
これは御承知のように本法が御決議に相なりました後におきまして、成規の手続、すなわち内閣総理大臣におきまして、鹿児島県知事が出して参りまする計画をもとにして、さらに奄美群島復興審議会というものに諮問を出しまして、正式答申を得て策定をして参る手続が要るわけでありますが、その手続を、本法が幸いにして成立をいたしました暁におきましては、急速に進めて参りたい、かように考えておるわけでございますが、大体私たちといたしまして
○伊東（隆）委員 ただいまの御説明で政府側の意図も大体わかりましたが、御承知の通り奄美群島の復興のためには、奄美群島復興審議会がありまして、その審議会から内閣に対して復興案の答申があった、その復興計画案なるものは御承知の通り百五十二億、五カ年計画案であったのであります。
政府といたしましても奄美群島の復興審議会の委員の方々にもたびたび御視察もいただき、また私たのち方の係官も現地に参りましてつぶさに問題を検討して参ったのでありますが、いろいろ実情がわかって参りますにつけて、本問題の重要性ということをおそまきとは思いますが、しみじみと感じ取ることができるような状況になって参ったのであります。
奄美群島復興特別措置法に基き、内閣総理大臣の諮問機関として設置されております奄美群島復興審議会におきましても、昨年末、「立ちおくれた民度を向上し群島経済の自立化を促進するために現存の復興計画を改訂し、その実施期間を十カ年間に延長する必要が認められるのですみやかに所要の法律改正を行う」べき旨の意見を提出している次第であります。
奄美群島復興特別措置法に基き内閣総理大臣の諮問機関として設置されております奄美群島復興審議会におきましても、昨年末、立ちおくれた民度を向上し群島経済の自立化を促進するために現在の復興計画を改訂し、その実施期間を十カ年間に延長する必要が認められるので、すみやかに所要の法律改正を行うべき旨の意見を提出している次第であります。
しかも、戦争によりまして半分機械が破壊されたというようなことで、戦後におきましては、どうしても電信電話というものをもっとよくしなければいかぬということで、内閣にも復興審議会というものが作られ、経営形態としてはどうあるべきか、また、なぜ日本の電信電話というものが発達しないかというような検討の結果、やはり電信電話事業というものは一つの企業であるし、こういう体制にしなければならぬ。
さきに、奄美群島復興審議会がありました際に、この点も問題になりまして、各委員の方々からもいろいろ御意見があったのでございます。その結果、まだ本式の決定ではございませんが、いろいろの情勢を勘案をいたしまして、この計画自体というものを相当程度延長するという措置を講ぜざるを得ないのではないかという大体の方向が打ち出された次第でございます。
さらに、総合的に調整をとる点につきましては、政府に奄美群島の復興審議会というのがございまして、ここには、学識経験者のほかに、各省の事務当局も御参加を願っておりまして、ここで総合的な連絡調整をはかりつつ、それぞれの所管事務につきましては、各省の指導を通じて円滑に事務が執行できるように措置をいたしておるような次第であります。
また、奄美群島の復興審議会の審議委員の方々につきましても、現地にお出向きをいただきましていろいろ調査を願い、また、御意見を承わっておる次第でありますが、ただいまお尋ねのございました、この仕事が始まりましてから、何回どういう人が行ったかということは、ちょっと私は、今手元に資料を持っておりません。この点につきましては、後刻取り調べまして、御報告を申し上げたいと思います。
○政府委員（小林與三次君） きょうはあまりこまかい資料は持っておりませんが、奄美の復興特別措置法ができましてから、政府といたしましてはこの復興措置法の趣旨に従いまして、奄美群島の復興審議会が設立されて、そこで御承知の復興計画を作りまして、その復興計画に従いまして年度別に実施をはかっておるのでございます。
ところが各委員の考え方からして、そういう制度を置くべきじゃない、少くとも料金の値上げを行なったり、あるいはまた内閣に電信電話復興審議会等を作つて積極的に電信電話の拡充をしなければならぬときに、利益金があった場合においては交付金をしなければならぬ、こういう規定を設けることは実情にも合わないのみならず、かつまた現在の電信電話公社の資産というものは、国が出資をして行なったという形にはなっているけれども、実際上国
先ほど特に橋本委員の御説明の中に、戦後、電信電話復興審議会というものがあった。そこでやはり経営形態の問題については、国際と国内の問題について、それぞれ公社にした方がいいという結論が出たというお話ですが、私の記憶によりますと、そういう結論が出たと私は承わっておらない。
○衆議院議員（橋本登美三郎君） この問題については、御参考までに申し上げますが、この公社法ができまする前に、内閣に電信電話復興審議会というもの、これは参議院からも、衆議院からも——私も衆議院の委員として出ておりましたが、及び各界の代表者を集めて、内閣に電信電話復興審議会というものができまして、どうすれば電信電話事業を復興させることができるか、その答申を作れということで、石川一郎さんが会長で、八木君も
それから連合軍総司令部の覚書によって合併された国際電気通信株式会社が解散を命ぜられたということが、これが昭和二十二年のできごとであるのでありますが、その当時の事情がわかるような——覚書があればいいですし、何かそれのわかるような資料、それから電話復興審議会ができて、わが国の電気通信事業は一体化するのがよろしいといったような意味の答申があったということを十三国会の佐藤国務大臣に対する質疑応答で私拝見したのですが
こういうようなことからして、あの戦争によって電信電話事業が荒廃に帰したときに、内閣は当時電信電話復興審議会というものを作ってそこでどういう方針でこの電信電話事業を復興しようか、こういう審議会が内閣に設けられたのであります。私はその一員であった。
それで政府におきましては、その原案に基いて復興審議会の御審議を願うとともに、これはそれぞれ関係各省の方々も幹事になつておられますが、それとともに政府といたしましても、各省役所の立場でいろいろ御論議もおありになるのに違いないというので、自治庁といたしましては関係各省にその案を送りまして、正式の省の意見を聞き、そういうことと併行して審議会が開催されたのでございます。
この法律に基きまして奄美群島復興審議会が設けられ、重要な問題について審議に当つておられると思うのでありますが、その審議の経過等について、若干この際御説明を願いたいと思います。審議会の会長に来ていただきたいと思いましたが、出張中だということですから、幹事の小林行政部長から一応お話を承りたいと存じます。
その特別措置法の第三条に基きまして奄美群島復興審議会におきまして、今鹿児島県知事から提案されました案の審議が行われている。
○石村説明員 今最後のお言葉の自治庁がこれの計画を立てる、がゆえに政府のうちの各省もこれに協力が薄いだろう、こんなふうなお言葉でしたが、これは特別法の建前によつて自治庁が中心になつてこれをまとめておる、これには奄美群島、大島の復興審議会等がありまして、これには関係各省が参画しておる、また現地の方その他学識経験者、各方面の方にお集り願つて、慎重に種々御協議を願つておるわけでありまして、お言葉のようなことはあり
○保岡委員 御見解まことにありがたいと思いますが、奄美群島復興特別措置法という特別法律が制定せられまして、この復興に当るわけでございますが、その復興特別措置法の第三条によりまして、内閣総理大臣は十月三十一日までに奄美群島復興審議会の議決を経て、この計画を決定するということに相なつたのであります。
これは市当局のみならず、県全体として特に官民協力して住宅復興審議会を持ち、住宅建設の促進に努力している結果であると思います。市当局としては更に耐火建築助成の国庫補助予算に年次計画を立てること、或いは公営住宅建設費の起債特別枠を設けることを要望し、それによつて市の建築行政を一層推進させることを望んでいるのであります。 五、遠賀川災害復旧と福岡県の鉱害問題について。