1960-05-17 第34回国会 参議院 法務委員会 第20号
○大森創造君 この書記官の定員の欠員補充の問題が、今の御答弁で六百五十名本年じゅうに解決するという御者弁であって、現在書記官補というのは、定員過剰であるから、この方から繰り合わせるということで、その問題については、本年じゅうに解決するということを確認したいと思いますが、いかがですか。
87件の議事録が該当しました。
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1959-03-03 第31回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（佐々木義武君） 法的に申し上げますと、原子炉を設置するに際しましては、原子炉等親制法、ここで御者議いただきました規制法等の規定通りに、原子力発電会社から通産省並びに科学技術庁、言いかえますと原子力委員会にその申請が正式に二通参るわけでございます。
1958-11-01 第30回国会 衆議院 外務委員会 第12号
それは反対の理由に関連をすることではありまするが、先ほども申しましたように、日本の原子力の研究開発の推進というものは、一方においては原子力の産業を育てようとする方向に、一方においては基礎研究の分野を充実しようとする方向に、従って原子力産業会議と学術会議の二頭立ての馬車を政府は御者としてうまくあやつっていかなければ、ほんとうに正しい安定した軌道の上に日本の原子力の研究開発は進まないのでございます。
1958-09-16 第29回国会 参議院 建設委員会 閉会後第4号
○委員長（上林忠次君） 今発言者から御者意向が示されたように、この際政府のこの砂防に対する御意見——まず政府の方から砂防に関する将来の見通しとか、あるいは特に現況についてどういうようなことをやっておるかというような実情を一つお話を願いたいと思います。
1958-04-22 第28回国会 参議院 農林水産委員会 第36号
それから私どもがいろいろ党とも相談し、党がまとまりましたならば、すぐ社会党にも私は公式にお願いをしたいと、こう思っておりましてけれども、予算等の関係がありますので、いま少し時間をというようなお話もあって、それがために私は党の方に一応話をして、参議院で一つ先歳御者議をちょうだいしようということでここへ出したような次第でございます。
1958-03-04 第28回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
私は国税庁に当初参りましたのは昭和二十四年六月、それから約二年間国税庁におりましたが、その間におきまして、営業上の所御者の約一割見当くらいしか青色をしなかった。ところが今度戻って参りまして検討いたしますと、営業所得者につきましては過半が青色申告になっております。私もよくこれまでに青色申告制度というものができたものだなあと、こういう感じがするのであります。
1957-09-12 第26回国会 参議院 商工委員会 閉会後第6号
ただ施設改善というものをどの程度に見るかというのは非常にむずかしい問題でございますが、それが政策的な考慮を入れられまして通産省で取り上げられましたのが今回の中小企業のための特別償却でございまして、こういう方向で一つの合理化をはかっていくことは私は適当であろう、ただ単純に家を補修した、あるいは改造したというところまで税の優遇措置を及ぼすことは、まあ他の所得税その他一般的にまだ税の高い勤労所御者に対しても
1957-06-08 第26回国会 衆議院 農林水産委員会 第50号
その基準率に不純な点があるから追及したことが一点と、もう一点は今度は横にとった場合、斎藤さんの言ったように、精糖は精糖だけにしていきたい、再製糖は再製糖だけにしていきたい、こういう御者心見があるにかかわらず、再製糖が二つに割れていった。割れていったのは、今言ったように余分の配分を受けるために二つに割れていったのです。事実それはパーセンテージになって現われてきた。ここまではおわかりだと思う。
1957-05-31 第26回国会 衆議院 商工委員会中小企業に関する小委員会 第1号
特に皆様から御指摘がございましたように、生活協同組合の物品供給事業が今問題になっておる、そういう点を中心にいたしまして、現在の中小企業振興の問題につきましての、私ども生活協同組合の立場からの御者見もつけ加えて申し上げさしていただきたいと存じます。
1957-05-14 第26回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号
○山際参考人 現在御者議を願っております準備預金制度の問題につきましては、御指摘の通り、中央銀行がその機能として持つべき重要なる制度の一つとして指摘をされたわけでございます。欧米各国の中央銀行、いずれも公定歩合政策、それから公開市場政策と相並んで、この準備預金制度による政策の道を持っておるわけでございます。
1957-04-24 第26回国会 衆議院 社会労働委員会 第44号
先生のお気持はわからぬではありませんが、しかしここは国会でございまして、そうして私どもが御者心見をお尋ねしておりますのは、公共企業体仲裁委員会委員長である藤林敬三氏でありまして、個人藤林敬三氏ではございません。そのことは確かに藤林先生のおっしゃるように、すべてがすべて御相談していらっしゃったのではないとは思います。しかしながら先ほどからのこの文書は公式文書であります。
1957-04-03 第26回国会 参議院 大蔵・運輸委員会連合審査会 第1号
当時、臨時税制調査会におきましては、わが国の揮発油税の税率が諸外国に対しまして低い、もっとかけられるという御意見がありましたので、ただ、それは数字だけで見るということもどうか、結局税金を払います場合には、いわゆる高額所得者は高額のものを払いますが、低額所御者は低額のものしか払えないのと同じように、日本の国民の所得が少いので、各国のやはり所得と比べてそれは見てもらいたい、そういう趣旨で、「国民所得を考慮
1957-03-28 第26回国会 参議院 大蔵委員会 第19号
私どもは当時は、勤労所得者と事業所御者等との比較から、この概算所得控除五％を認めるということになりますというと、今まで勤労所得者に対しては、他の法人に対していろいろな税額控除があるのに対し、わずかに勤労者に社会保険料その他の控除があったのに、今度五％が行われることによってそちらの味を消すことが比較の上でどうも困る。
1957-03-28 第26回国会 参議院 大蔵委員会 第19号
第三の理由としては、低額所御者に対して、この五％の概算所得控除を設けることによって恩典を与えようではないか。 この三つの理由が、これは与党の間のお話の結果まとまった理由として提案をされておるわけであります。今回大臣の説明がありますように、廃止をするところの理由と、それから概算所得控除を設けて提案をなさったときの理由と比べてみますというと、明らかにそこに取扱い上の矛盾が出てきておる。
1957-03-28 第26回国会 参議院 大蔵委員会 第19号
○平林剛君 結局一千万人のうち三十万円以下の人たち、かなり相当の国民層は、この一、二年の間に、あるときは低額所御者に対する措置である、あるいはこれらの階層に恩典を与えるというような名目で概算所得控除が設けられ、今度はこれからみんなが健康保険その他に入ってもらうようにそれを促進する、本来の姿に返すのだということで廃止をされる。
1957-03-27 第26回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
○安田（善）政府委員 農林省において特殊の意味をもってパイロット・ファームにしておりますのは、機械開発公団の創設をいたしまして、今御者見をいただき、私が御説明または解答を申し上げておるような方式の類型と入植営農の仕方をするものでない機械開墾の地域について行なっておりますところの農家をパイロット的だと申しておるのであります。機械開墾のことであります。
1957-03-12 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
それは御者児をいただきました要旨の第三項に関係するわけでありますが、昭和三十二年度府県税の自然増を政府は大へん巨額に見込んで、これより生ずるところの減収額はそれで補てんされる、こう見ているというような御意見があったわけであります。実は私たちが心配しておりますのも、自然増が非常に大きく期待できる市町村と、ほとんど期待のできない市町村というのが分れてくると思う。
1956-05-22 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第13号
その決議がないのに、今から申し上げることもいか炉かと思うのでありますけれども、そういう点について、大蔵省の方から御者見が伺えれば幸いだと存じております。
1956-04-19 第24回国会 参議院 農林水産委員会 第31号
なお本案を可とされた方は、順次御者名を願います。 多数意見者署名 青山 正一 重政 庸徳 戸叶 武 三浦 辰雄 井上 清一 館 哲二 宮澤 喜一 小瀧 彬 宮本 邦彦 佐藤清一郎 亀田 得治 河合 義一 清澤 俊英 三橋八次郎 溝口 三郎 千田 正 —————————————
1956-04-02 第24回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
そこで私は黒沢審議会合会長、永田小本音員長の御者急見といううものは、何か遠慮をされて、立場など考えんての発言のようにうかがわれたのでありますが、知事とかりあるいは北海道議会の議長とかいう立場ももちろんございましょう。しかし、審議会においてこの審議に加わられた委員の立場におきまして、この問題は非常に重要であろうと思う。
1956-03-26 第24回国会 参議院 予算委員会 第21号
国民の要望する減税とは、このような低額所御者や中小零細企業、中小法人の減税等、大衆の負担を軽減し、担税力のある大企業にもっと税をかけよというにあります。政府のように月給袋から控除する額を減らすかわりに、これを家計費より巻き上げるというがごときごまかしであってはならぬのであります。
1956-03-22 第24回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
それから現在のわが国の所得の階級というものは、比較的何といいますか、あまりうんと同額の所御者というものも少のうございまして、大体ドングリの背比べのように、同じくらいの所得者がたくさん集中しておりまして、一番税金をたくさん負担をしているというふうな格好になっておりますのが、大体総所得で四十万円から百万円くらいのところございます。