2018-05-11 第196回国会 衆議院 外務委員会 第10号
ですから、九十日か百八十日の猶予期間があるということは、当該企業にとって、ペナルティーが科されるということを避けることにはなっても、従来の経済取引ができなくなるという意味においては、それは変わらないというふうに考えるわけですね。ですから、非常に深刻だと思うんですが、いかがですか。日本企業も含めてですよ。
1336件の議事録が該当しました。
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2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
これを受けまして国土交通省では、この事業を主導しております米国の民間企業と面談を行いまして当該企業の説明を聞いたところ、地元の方々への説明を丁寧に重ねているということを確認をしたところでございます。
2018-04-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
私の方からは社長に対して特別指導を行いましたが、それをどのように公表する、あるいは公表しないということは当該企業自体がお決めになったことですので、私からお答え申し上げることができないという状況でございます。
2018-04-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
指導公表制度においては、企業名、長時間労働を伴う労働時間関係違反の実態、局長からの指導書を交付したこと、当該企業の早期是正に向けた取組方針、これについて公表する、こういうことに具体的になっております。
2018-04-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
今回の指導でございますけれども、当該企業におきまして、対象業務に該当しない個別の営業活動に労働者をつかせていた、そういったことが全社的に認められた、そういうことについて是正を図るよう特別指導を、社長に対して指導したということでございます。
2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
こうした中、地域銀行は、メガバンクの傘下に属しているか否かにかかわらず、地域企業の事業内容、成長可能性を適切に評価して、それぞれの真の経営課題を把握した上で、当該企業の実情に応じた課題解決に資する方策の策定、実行に必要なアドバイスであるとか適切なファイナンスを提供していく、こういったことで地域経済の活性化に貢献していくことが重要であろうと思っています。
2018-04-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
「複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業において、経営トップが当該企業の違法な長時間労働などの問題点を十分理解した上で、自ら率先して、全社的な早期是正に向けた取組を行い、当該企業全体の法定労働条件の確保・改善を図るようにすること。」とある。 この表現はそっくり野村に当てはまるのではないか。本社と四事業場に対して指導を行ったことは認めているわけですから、公表通達に沿ったものではないのか。
2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
外注先につきましては、これを公にすることにより、当該企業の開発内容等が推測されるおそれがあるというふうに考えてございまして、これが当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるということから、私どもといたしましては、不開示情報に該当するというふうに考えてございます。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐野政府参考人 ＪＳＴにおきましては、産学連携事業におきまして、先ほども申し上げましたが、常時多数の企業と面談している状況ですが、個々の企業との面談の情報は、当該企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、面談があった事実も含めて、原則公開していないこととなってございます。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
お尋ねの、自己負担金ですとかその比率につきましては、当該企業の開発内容、製品の原価構成などが推測されるおそれがありますので、当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、ＪＳＴにおいては不開示情報となっております。
2018-02-22 第196回国会 衆議院 予算委員会 第16号
この赤字バス路線の廃止に伴って、まず、当該企業の雇用、失業者が生まれる、そういったこと、今のところそういうことはないのではないかと聞いておりますが、そうした企業における雇用調整事案が発生する場合には、関係労働局においても、情報収集をしっかり行って、円滑な再就職、きめ細かな職業相談、職業紹介を実施していきたいというふうに思っております。
2018-02-06 第196回国会 衆議院 予算委員会 第6号
ところが、経産省やＮＥＸＩは、相手国もあるとか、あるいは、今もありましたが、当該企業のビジネス上の利害に影響するなどといって、あると言われている書簡や趣意書の存否さえ明らかにしない。あるかないか、ないとも言わない。こんなことは許されないと思います。国民に知らせずに大被害が出たらどうするのかと総理大臣に問いたい。
2017-12-06 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
ただいま御指摘のございました職員は非常勤の職員でございますが、一般論で申し上げて、非常勤職員と申しましても従事する職務や期待する役割も多様であることから、民間企業との雇用が継続されている非常勤職員が当該企業の業務に従事すること、あるいは当該企業から給与を受けることについて、国家公務員法上、一律の規制は設けられていないところでございます。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
外部調査委員会についても、当該企業が依頼したものであって、国民から見たら内部でありますから、外部と言うなら、監督官庁こそ正面から乗り出すべきだと強く言いたいと思います。 そこで、神戸製鋼はオンリーワンの技術で原子力産業に貢献してきたとＰＲをしております。ホームページにも大きく出ています、全国の原発の重要な部材の供給を長年担ってきたと。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
大臣は十一月二十四日の記者会見の中で、当該企業とは別に、広く素材産業とか産業界全体に経産省として調査しないのかと問われたのに対して、経産省がわざわざやらなくても、物をつくっている会社は当然内部調査をしていると思っているというふうにお答えになりましたが、そうなっていないからこそ、経団連が、全ての会員企業に実態調査を徹底しろ、こういうふうに要請したんじゃないんですか。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
今、取締役会やそれから株主の話もありましたけれども、経営がそういう姿勢にある中で、世耕大臣、当該企業や経済界任せにせずに、今こそ監督官庁として、産業界全体に対して責任を持った調査をすべきではないか。ものづくりというのは日本の本当に宝ですから、そういう態度をきちっととるべきではないんですか。
2017-06-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
今回の法案の柱の一つとして、個々の事業者のライフステージや状況に合わせて当該企業の成長や再生を支援するという観点から、リスク分担の割合を保証協会と金融機関の間で柔軟に調整していくという考え方が取られているところであります。
2017-06-01 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
そこで、今回の法案の一つの柱として、一律に保証割合を引き下げるのではなく、個々の事業者のライフステージや状況に合わせて当該企業の成長や再生を支援するという観点から、リスク分担の割合を保証協会と金融機関の間で柔軟に調整していくという考え方が取られております。 注意すべきは、こうした柔軟な仕組みは金融機関のモラルハザードを生みかねない面があるということです。
2017-06-01 第193回国会 衆議院 総務委員会 第22号
なお、この点につきましては、他の認証手段に用いるＩＣカードの管理方法についても、個人管理を含め、それぞれ当該企業の判断でさまざまな手法が現実にあり得るものというふうに考えております。
2017-05-18 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
こうした大企業への融資も、当該企業のニーズに応えることは、ある意味、所属する組合の活動を下支えし、中小企業との取引等を通じまして、多くの中小企業の経営の安定あるいは地域経済の維持発展、こうしたものにも資するという観点から、商工中金の目的に沿った仕組みとして限定的に対応しているところであります。
2017-05-17 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
そういう、いろいろ現場のこの間の知恵が、今回、一つ、リスク分担という形で、非常にクリアな形で位置づけていただいているわけでございますけれども、そうした中で、私どもとしては、これまで以上に、金融機関のプロパー融資による支援と、私どもの保証のパワーというものとを両々合わせながら、当該企業のライフステージ、いろいろな変動の中で、成長期もあれば、なかなか環境的に厳しい中、いろいろな変化の中でもいろいろあんばいしながら
2017-05-10 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○佐藤（速）政府参考人 北杜会でございますけれども、東北農政局に設置されております公正入札等調査委員会が、調査対象である入札参加企業への事情聴取を行う中で当該企業に在籍しているＯＢの情報を得まして、当該ＯＢ数名に連絡をして、ヒアリングを行って、組織の概要を確認したところでございます。
2017-04-20 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
今回の事例では、当該企業の説明によれば、十一枚しか集まらず、集中率の調整は結果的にうまくいかなかったようですが、しかし、非常に賢い企業で、また従業員が従順であれば、会社が本気になって従業員を含めてその家族にまでお願いして当該店舗で調剤をしてもらうように行ってもらうようにすれば、集中率をクリアできる可能性もあるわけです。
2017-04-20 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
ここで、後述する費用対効果評価という手続を踏んで薬価を下げることなども考える前に、こういった類いのアリバイ研究というか、単に販売促進ちょうちん記事と、ちょうちん研究というのでしょうか、こうした無駄な資金の使い方を評価して、この当該企業の販売製品全体を一律に下げるような措置さえ議論した方がいいのではないでしょうか。
2017-04-14 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
これに対しまして、インサイダー取引規制は、上場会社と特別の関係にある者が当該企業に関する重要な情報を知った場合に、当該情報の公表前に取引等を行うことを禁じるという、企業の関係者等から情報を受けた者の取引に関するルールであるということでございます。