2017-05-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
また、貸し切りバスの下限割れ運賃等に関しましては、バス事業者等からの通報を受け付ける通報窓口の活用、それから、これは国内に限りませんけれども、消費者庁やＪＮＴＯ、各国の観光当局等に寄せられた悪質行為に関する情報の共有等、関係機関、関係業界等との連携を強化し、一連の旅行取引の実態を踏まえて、悪質事案の防止を徹底してまいりたいと考えております。
また、貸し切りバスの下限割れ運賃等に関しましては、バス事業者等からの通報を受け付ける通報窓口の活用、それから、これは国内に限りませんけれども、消費者庁やＪＮＴＯ、各国の観光当局等に寄せられた悪質行為に関する情報の共有等、関係機関、関係業界等との連携を強化し、一連の旅行取引の実態を踏まえて、悪質事案の防止を徹底してまいりたいと考えております。
そのことを御存じかと思いますが、この交付金の自由度を高めるという主導的な役割を是非財務当局等も含めてやって、一日も早く中間貯蔵施設の建設や三十年以内に県外に最終処分場を造るというこの問題を解決していく大きな力にしていかなきゃいけないと思いますが、この交付金の自由度の低さというようなことを御認識だという前提で、自由度の高い交付金にしていただく力を発揮していただけませんか、どうでしょう。
御質問のございました在韓邦人保護を目的とした自衛隊と韓国軍、韓国警察当局等との共同訓練につきましては、これまで実績はございません。
○政府参考人（高原剛君） 保育所の運営につきましては、ほかの行政組織もそうでございますが、地方公共団体の人事当局等において、職種に応じて、やはりここは正規職員でいく、あるいは任期付職員を採用する、あるいは臨時・非常勤職員を採用するということで、そういったいろんな中での判断において、こういった形で今職種構成ができ上がっているんじゃないかなというふうに思っております。 以上でございます。
文科省としては、ブラック・タイディングス社以外の海外コンサルタント業務について、捜査当局等から具体的な疑いが提起されているものがあるとは承知しておりません。 税金が一切投入されていない純粋な民間の活動であるため、他のコンサル契約について、契約額などの調査を求めることは考えておりません。
実際、その中には、国の税務当局等に協力をして、そして、そのためにいろいろな犯罪が暴かれたとか脱税が発覚したとかという、協力をしていた方もいるんですね。 そういった経過でこのようなことをおっしゃられているんだろうというふうに思いますが、今回の情報提供者にそういった協力を求めるというつもりはありますでしょうか。
検察当局等の捜査機関の摘発の姿勢による面もあろうかとは思いますが、法律が施行されたことで、悪質な口ききによって利得を得る行為に対して一定の抑止効果も生じたと見ることができるのではないかと思います。
○国務大臣（中谷元君） これは基本的には当該国の警察当局等とも相談をしながら、その同意によって行われることでございまして、基本的には武力の行使を伴わない警察的な活動と、行うものでございますし、領域国の同意がある、そしてその同意が及ぶ範囲、そしてその領域において権力が維持される範囲で活動するということでございますので、おのずと必要以上の装備は持っていく必要がないと考えております。
○一宮政府特別補佐人 男性職員の育児参加の促進のためには、男性職員の意識改革というものはもとより、幹部職員や人事当局等の職場の理解が非常に重要であるというふうに考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） その中で、例えば駆け付け警護でございますが、いわゆる駆け付け警護は、現地治安当局等が対応できないときに、施設整備等のＰＫＯ活動を行う部隊が、他のＰＫＯ参加者やＮＧＯ等からの緊急の要請を受け、その侵害や危難から救うものであります。
その判断基準、手順でございますが、実際に駆け付け警護業務を行うかどうかは、必要に応じて現地治安当局や安全確保を担う国連ＰＫＯ等の部隊からの情報を得て部隊長により判断されることとなりますが、その際には、当該自衛隊の部隊等が有する能力の範囲内において、現地治安当局等より迅速かつ安全に保護することができるかについて、当該活動関係者の状況も踏まえた上で個別具体的に判断されることとなります。
これは、現地の治安当局等が対応できないときに、施設活動等の業務を行う部隊が緊急の要請を受けて活動関係者をその侵害や危難から救うというためのものでございまして、これは、関係者との協力関係を築いて我が国の活動を円滑に進めるために必要なものであると考えられます。
しかし、この環境補足協定におきましては、これらの場合における立入りを行うための手続を定めることになっておりますので、これによって、日本側関係当局等によって予見可能性あるいは透明性が高まる、そして、こうした現地調査により実効的に行うことができる、このように考えております。
一方で、いわゆる駆けつけ警護というのは、現地の治安当局等が対応できないときに、平素は施設活動等の業務を行う部隊が、国連ＰＫＯ活動に従事する者等から緊急の要請を受けて、その侵害や危難から救うというものでございます。
プロ向けファンドの届出者につきましては、このような法令違反行為やファンド資産の流用等の投資家保護上の問題が認められた場合は、法令違反行為等を直ちに取りやめるよう警告書を発出し、投資家への注意喚起の観点から、届出者の氏名、所在地、代表者の氏名、違反行為等を金融庁及び各財務局のウエブサイトで公表するとともに、警察当局等の関係機関への情報提供を行っております。
このため、これまで、御指摘ありましたこれらの国々に対しまして、自動車基準当局等との定期的な会合や、あるいは国連におけます自動車基準の国際調和に関する会議など、あらゆる機会を捉えまして、五八年協定への加盟に向けて働きかけを行ってきているところであります。 今後もこれらの取り組みを継続するということによりまして、五八年協定加盟国の拡大を主導的に図ってまいりたいと考えております。
○麻生国務大臣 プロ向けファンドをめぐる問題というのは、投資詐偽ですかね、そういった被害というものを防止するためにさまざまな情報交換をしていかないかぬところなので、警察当局等々関係機関との連携をやって対応に努めてきたところでありますけれども、今回の改正をやりますと、行政処分等々、かなり介入できることになりますので、しっかりとした対応がそれなりに、今までに比べればはるかにできる、そういう対応をしてまいりたいと
プロ向けファンドについて、金商法違反行為あるいはファンド資産の流用といった投資家保護上の問題が認められた場合には、金融庁、財務局あるいは私ども監視委員会において、警告書の発出やウエブサイトでの公表、警察当局等の関係機関への情報提供を行うほか、特に、監視委員会では、緊急の必要性があれば、裁判所への違法行為の禁止、停止命令の申し立てを実施してきたところでございます。
また、指定した海外競馬の競走について、常時、当該国の競馬規制当局等との情報交換を行い、連携を密にするよう努めるとともに、その公正性に疑義が生じたときは、速やかに指定基準に照らしてその取消を検討すること。 二 海外競馬の競走について勝馬投票券の発売の申請を認可するに当たっては、出走する競走馬に関しての十分な情報が国内で提供されるものに限ること。
これにより、日本側関係当局等にとって予見可能性、透明性が高まり、こうした現地調査をより実効的に行うことが可能になるとの意義があると考えております。 現在、このような立入りに関する手続について日米間で交渉中であり、その内容に関するやり取りをお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
問題は、法務省として、しっかりこの問題についてもより積極的に財政当局等にも訴えていくという姿勢をもっと強くしていかなければいけない部分はあるかと思います。その辺り、法務省として、さらに、そういう財政的な部分の考慮もあるんですが、しっかりしていくということをまたちょっと、もう一点、大臣、一言いただきたいと思います。