1980-10-16 第93回国会 参議院 文教委員会 第1号
なお、薬学部、工学部建築工学科、心臓・血管病研究センター等の新設及び大学院博士課程の増設、附属病院における救急医療体制の整備、人文・社会科学系の学生一人当たり積算校費及び非実験の教官の研究費の大幅増額等について要望がありました。 以上、簡単に御報告いたしましたが、この調査結果が今後の本委員会の審議、ひいては国の諸施策に反映されることを願うものであります。
なお、薬学部、工学部建築工学科、心臓・血管病研究センター等の新設及び大学院博士課程の増設、附属病院における救急医療体制の整備、人文・社会科学系の学生一人当たり積算校費及び非実験の教官の研究費の大幅増額等について要望がありました。 以上、簡単に御報告いたしましたが、この調査結果が今後の本委員会の審議、ひいては国の諸施策に反映されることを願うものであります。
○政府委員（佐野文一郎君） 御指摘のように、教官当たり積算校費の単価は、いわゆる講座制の場合、修士講座制の場合、学科目制の場合によって単価にかなりの聞きがございます。さらにその中が実験、非実験で分かれているわけでございます。
したがって、その教官当たり積算校費というのは、教官のところへ直接直ちに教官の研究費として配分されるという性質のものではなくて、その大学における教官の研究というものを維持し、遂行していくために必要なさまざまな共通的な経費についても充当される性質のものでございます。
五十五年度の予算におきましても、財政事情からきわめて困難な状況のもとにあったわけでありますが、教官当たり積算校費、学生当たり積算校費の増額を初めといたしまして、特定研究経費のような特別教育研究経費を増額したり、あるいは光熱水料等の管理経費の増額を図るということで、全体として必要経費を確保充実するようにできるだけの努力をしたわけであります。
それからもう一つは、いわゆる教官当たり積算校費であるとか、あるいは学生当たりの積算校費であるとか、教官研究旅費であるとか、こういったいわゆる基準的な教育研究経費の面で具体的に相違が出ている点でございます。
たとえば教官当たり積算校費の伸びが今度は六％に抑えられております。科研費の補助金を伸ばしたといっても一四・五％の伸びにすぎない実情でございます。科研費の採択率は、五十一年の二七・一％から五十三年度の二五・一％とむしろ低下をしている。こういう状態です。その中で旧帝国大学への科研費が非常に集中しているのではないかということです。
それで、そういう基準的な経費として一番大事なのは、お話にございましたように、やはり教官当たり積算校費というものであるわけでございます。
ところが、この定員外職員の人件費がこの経常研究費に相当をする教官当たり積算校費、この中から実はかなりの部分が割かれている。この定員外職員というのは、いろんな賃金等の、給与等の面で定員内職員に比べてもかなりの大きな差があるという、一つは働く者としての人権上の問題である。
○佐藤昭夫君 そういう経常研究費に相当する積算庁費の増額の要求を出しておるんだというお話ですけれども、問題をはっきりさせる意味で文部省にお尋ねをしますけれども、国立大学におけるいま問題になっています経常研究費、教官当たり積算校費、これを見ますと、昭和五十年、五十一年、五十二年、五十三年という暦年の対前年予算の伸び率、これは一〇％、八％、七％、六％ということで、予算の対前伸び率というのは年々低下の一途
これはたとえば学生当たり積算校費をとりましても、教育系の単価につきましては、引き続いて文科系よりももっと理科系に近い単価に改善する努力をしてきておりますし、現在は教育系の学生当たり積算校費の単価は文科系よりもはるかに高い、他の学部の文科と理科の中間をいくような単価に改善をされてきておりますが、そういった努力を課程学科目制の積算の中で、やはり努力をしていくということが一つございます。
それからまた、学生当たり積算校費については、これは文科、理科等と並んで教育という一つの項目を起こしておりまして、これは文科、理科の真ん中よりも理科寄りということで単価をいま決めておるわけでございます。そういう形になっておりますので、特に教員養成大学が今日著しく劣悪な条件のもとにあるということではございません。
私どもはそういう事情を考えながらもなお、全体として教官研究費なりあるいは学生当たり積算校費なり設備の充実費なり、そういったものについてできる限り予算的に十分な配慮をして、そして地方大学において積極的に研究に取り組もうとするところについて配慮ができるように努力をしているわけでございます。
○政府委員（佐野文一郎君） 御指摘の、たとえば教官当たり積算校費、いわゆる教官研究費といわれているものでございますが、これについてはいろいろな基準と申しますか、があるわけでございます。それは一つにはいわゆる博士課程を持っている講座制の大学であれば、一講座当たり幾らということが決まっており、また修士講座の場合には一講座当たり幾らということが決まっている。
○政府委員（佐野文一郎君） 御指摘のように、教官当たり積算校費なり、あるいは学生当たり積算校費のそれぞれの単価、基準の取り方をどのようにしたらいいかというのは常に検討しなければならない課題だと考えております。
○政府委員（佐野文一郎君） 御指摘のとおり教官当たり積算校費、いわゆる教官研究費と言われているものは対前年度七％の単価改定を行ったにとどまっておりますが、そのほかに特別教育研究経費というふうなものを計上いたしましたり、あるいは設備充実の経費を対前年度二〇％増で計上いたしましたり、あるいは光熱水料その他補完的な教育研究経費を一八％増で計上をいたしましたり、そういう形によりまして大学における研究が実質的
○政府委員（佐野文一郎君） 教官当たり積算校費におけるいわゆる補完的な経費の問題につきましては、私どもも、いわゆる光熱水料であるとか、あるいはその他のいわゆる研究の補完的な経費の充実ということについては、これまでも努力をしてきているところでございます。
そして教官当たり積算校費、教官研究旅費、あるいは学科編成、学生定員、施設の面積基準、教員養成系の大学学部のほかの学部との同様な措置の問題、あるいは教養部の問題、そういった点について、たとえば教官当たり積算校費につきましては、学部は一律に修士講座並みとしてはどうか、あるいは教官研究旅費についても博士講座制を基準として一律にしてはどうかというような提案をしているわけでございます。
○政府委員（佐野文一郎君） 中間報告の基本的な考え方は、御指摘のように、たとえば教官当たり積算校費で言えば、学部については一律に修士講座並みということで統一をして、その上にそれぞれ大学院については別途積算をすればいいではないか。そういう基準のところ、基本のところは同一にしてかつその水準を上げてはどうかというのが考え方であろうと思います。
先ほど大学局長がお話しのように、八％くらいの学生当たり積算校費、教官当たり研究費の増でございますと、昨年の例で申し上げますと、実は岩手県の岩手大学の場合に、排水、下水道の料金は十八倍にアップいたしました。それから電話料四五％アップいたしました。さらに上水道が三五％、電気料が三０％増をいたします。
○政府委員（佐野文一郎君） 極力、教官当たり積算校費等の増額に努めているわけでございますけれども、ただいま申し上げたような状況でございますので、それらを補完する意味におきまして、光熱水料あるいは設備その他の補完的な経費の増額に努めているわけでございます。
○国務大臣（永井道雄君） ただいまの教官当たり積算校費単価の問題は、他の選択的な研究費を重視するという問題もありますが、それを一応さておいて、それ自体をどうするかということでございます。そういう角度で考えます場合に、私はもちろん戦前の水準というものを目指していくことが望ましいと思います。
○政府委員（佐野文一郎君） もとより、博士の課程を持っている大学に対して配当される教官当たり積算校費というものは、単価としては違いはないわけでございます。そのほかに、いわゆる実験系の講座の場合と非実験系の講座の場合では単価に違いがございます。
○政府委員（佐野文一郎君） 御指摘のとおり、教官当たり積算校費は大学における教育研究を進めていく上においての基礎的な経費として非常に大切なものでございます。私どもも毎年その増額のための努力を続けてきているわけでございますが、率直に申し上げて教官当たり積算校費を大幅に増額をしていくということは、現下の財政状況等もございまして非常にむずかしい課題となっているわけでございます。
先生御案内のように、国立大学の経費につきまして、一般的な経費として通常考えられておりますものは、教官当たりの積算校費、学生当たりの積算校費あるいは教官研究旅費、その他もろもろの経費を計上いたしておるのでございますが、特に学部あるいは専攻分野によりまして積算を異にいたしておりまする端的なものは、学生の教育に要しまする学生当たり積算校費と呼ばれるものが、その一つでございます。
○笠木説明員 ただいま御指摘になりました経常研究費としての教官当たり積算校費には、いわゆる海外旅費の経常部分はございません。海外へ研究者が出ます場合の予算措置といたしましては、いろいろございますが、たとえば、いわゆる在外研究員経費というふうなもの、それから国際研究集会に対する派遣旅費というふうなものがございます。
「教官当たり積算校費、学生当たり積算校費等経常的な研究費について、少なくとも三十％程度増額をし、公立、私立大学についても、これに相当する措置をとられたい。」、これが政府に対する要望です。私、無理ないと思うんですこのくらいのことをひとつ今度の補正予算でやってやろうと、こういう決意をぜひ大臣にしてほしいと私は特に期待するんです。その点はいかがでしょうか。
○説明員（井内慶次郎君） 明年度の概算要求につきましては、特に国立大学の基準経費でございます教官当たり積算校費、学生当たり積算校費を中心といたしまして、教官当たり積算校費につきましては全般に三五％は確保したい。それに若干の質的な改善を乗っけてまいりたい。
しかし、ただいまお話がございました経常費の補助は、一口に経常費と申しておりますけれども、内容は御承知のとおり四つあるわけでございまして、一つは専任教員の給与費、もう一つは専任職員の給与費、もう一つは教員経費、これは国立学校における教官当たり積算校費に対応するものでございます。
○大崎説明員 これまでの博士課程を有する学部の教科当たり積算校費というものを基準にいたしまして、それを教官一人当たりの経費に換算をいたしまして積算をいたしております。
それから教官当たり積算校費といいますか、通常の研究費がかなりの部分を占めておりますので、実際に地震研に行きます金は、昭和四十九年度におきましても六億に近い額になるのではなかろうかという気がいたしております。 ただ、先般から申し上げておりますように、第三次の地震予知計画からは除外したということがございましたので、新しい地震予知計画に基づく経費はいかないということでございます。
いま大学は、教官当たり積算校費、いわゆる教官研究費、学生当たり積算校費、学生経費それから庁費、いわゆる被服費、職員厚生費、それはもう流用を認められている。いわゆるどんぶり勘定です。研究と教育は一体だと言うけど、予算的にも研究と教育は一体的になっているんです。だから管理費、研究費、教育費の三機能が観念上も、実際にもいわゆる一体的に明確になっていない。
いま、昭和四十八年の教官当たり積算校費というのは四百三十億、教官研究旅費が二十四億、科学研究費が百十八億、学生当たり積算校費が百十四億。六百八十六億ですよ。
なお、教官の研究費と一般的にいわれておりますのは、予算科目上は研究費という項目ではございませんで、講座当たり積算校費あるいは教官当たり積算校費ということでございまして、学校の運営費まあ校費と称しておりますが、それをたまたま計算の単位として講座数をとるとか、あるいは教官数をとると、こういうふうにして計算をいたすわけでございます。