2003-03-20 第156回国会 参議院 環境委員会 第2号
また、関係省庁で構成するオゾン層保護対策推進会議というのを開いておりまして、密輸対策についての協議、情報交換、特に警察、税関等の関係部局の方々との取締りの強化、関係団体の要請等の取組についての議論をしながら、それぞれ役割分担に従って、密輸が起こらないように最大限の努力をしているところでございます。
また、関係省庁で構成するオゾン層保護対策推進会議というのを開いておりまして、密輸対策についての協議、情報交換、特に警察、税関等の関係部局の方々との取締りの強化、関係団体の要請等の取組についての議論をしながら、それぞれ役割分担に従って、密輸が起こらないように最大限の努力をしているところでございます。
こうした街頭犯罪等の発生を抑止するため、検挙活動の強化、関係機関等と連携した防犯対策の推進等、総合的な対策を積極的に推進してまいります。 その二は、少年非行等への取組の強化であります。 最近の少年非行等の情勢は、少年の凶悪犯、粗暴犯が依然として高水準で推移する一方で、いわゆる出会い系サイトを利用した犯罪の被害者となる児童が急増するなど、極めて深刻な状況にあります。
こうした街頭犯罪等の発生を抑止するため、検挙活動の強化、関係機関等と連携した防犯対策の推進等、総合的な対策を積極的に推進してまいります。 その二は、少年非行等への取り組みの強化であります。 最近の少年非行等の情勢は、少年の凶悪犯、粗暴犯が依然として高水準で推移する一方で、いわゆる出会い系サイトを利用した犯罪の被害者となる児童が急増するなど、極めて深刻な状況にあります。
債権の審査の厳格化、引当金積み立ての強化、関係者の責任の明確化などが重要であるのは当然ですが、数点申し上げたいことがあります。 第一に、不良債権の最終処理に当たって、私的整理、つまり債権放棄は文字どおり例外であることを明確にすべきです。経済秩序の原則は公平です。
警察におきましては、総合的な未成年者喫煙防止対策を推進しておりますが、具体的に申しますと、ボランティア等との連携による補導活動の強化、未成年者喫煙禁止法及び風営適正化法に基づく取締りの一層の強化、関係業界への指導、要請及びその自主的取組に対する支援、未成年者及びその保護者等に対する広報啓発活動等の諸対策を積極的に推進しているところであります。
まず石井知事から、岡山県は物流、情報の先進県として創造と共生を目標としているというあいさつがあり、次いで県より、児童虐待問題については、児童相談所の体制強化、関係機関・地域との連携強化等により早期発見、早期対応に努めている、また、男女共同参画の推進については、おかやまウィズプラン21を策定して共同参画を進めており、相談件数が平成八年の約三十倍になったＤＶに関しては、参画条例の中に男女共同参画を阻害する
このため、独立行政法人消防研究所あるいは関係省庁との連携の強化、関係団体との協力体制の強化に努め、新たな火災危険性を有する物質に係る情報の把握、そしてその危険性評価のための体制を充実し、危険物に係る保安の一層の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
警察におきましては、この種の事案の発生の防止を図るため、警ら、警戒活動の強化、関係機関、団体との緊密な連携などの諸対策に万全を期しているところでございます。
このためにも、独立行政法人の消防研究所、こういうところ、また関係省庁の連携の強化、関係団体との協力体制の強化に努めまして、火災危険性を有する新たな物質に係る情報の把握、その危険性評価のための体制の強化充実、そして保安の一層の確保、こういったことを今後ともしっかりと図って取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
また、関係省庁、関係団体等との連携を一層図りながら、広報啓発活動でありますとか、あるいは街頭補導活動の強化、関係業界に対する指導、こういった諸対策の推進に努めてまいる所存でございます。
なお、危機管理は常に国政の第一の要諦であり、起こり得るあらゆる事態を想定し、情報収集機能の強化、関係閣僚の緊急参集体制の整備等、その充実に努めてきたところであります。今後とも、危機管理体制の維持に万全を期してまいる所存であります。
また、極めて深刻な状況にある建設廃棄物の不法投棄を防止するため、廃棄物処理法の規制強化と併せて、監視、取り締まりの強化、関係業界等に対する指導の徹底等を図ること。 三、基本方針を策定するに当たっては、国民各層の広範な意見を反映させるよう努めるとともに、建設廃棄物についての発生抑制を第一とする処理の優先順位を明示すること。
また、危機管理体制の構築につきましては、情報集約機能の強化、関係閣僚の緊急参集体制の整備、内閣危機管理監の設置などにより、その充実に努めてきたところであります。 いずれにせよ、我が国の危機管理体制を一層堅固なものとすることは極めて重要であり、危機に際して政府全体が一体となって迅速かつ的確に対応し得るよう、今後とも努力してまいる所存であります。 財政構造改革についてお尋ねがありました。
その際の貴重な教訓に基づき、政府としては、災害対策基本法の改正、情報集約機能の強化、関係閣僚の緊急参集体制の整備、内閣危機管理監の設置など、政府の全体の危機管理機能の強化を行っておるところであります。
また、東海村ウラン加工施設において臨界事故が発生しましたが、原子力施設において二度とこのような事故が起こらぬよう、施設に対する監督指導等の充実強化、関係労働者に対する特別教育の実施を含めた関係法令の改正等に努めてまいります。 第三は、行政改革の推進であり、平成十二年四月の都道府県労働局の設置、平成十三年一月の厚生労働省の発足に向けて必要な準備を進めてまいります。
また、東海村ウラン加工施設において臨界事故が発生しましたが、原子力施設において二度とこのような事故が起こらぬよう、施設に対する監督指導等の充実強化、関係労働者に対する特別教育の実施を含めた関係法令の改正等に努めてまいります。 第三は、行政改革の推進であり、平成十二年四月の都道府県労働局の設置、平成十三年一月の厚生労働省の発足に向けて、必要な準備を進めてまいります。
実は、会期を余分に延長しましたときの議論の一つにも、この法案の成立をぜひお願いしたいという気持ちがございましたので、政府は、何とかこの国会において成立をさせていただいて、あわせまして産業競争力強化関係の立法を、多分今月の二十日過ぎには準備をいたしますので、それもこの国会中に成立をさせていただきますと関連の法案が全部そろうということでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
（３） 外国の捜査機関との連携強化 関係国の捜査機関との情報交換、捜査協力体制 を確立する必要がある。 ５ 外国人の不法就労の防止 （１） 事業者に対する啓発指導の徹底 商工会議所、建設業界団体等を通じての事業者 への啓発活動、国民に対する不法就労防止の啓 蒙並びに事業者等に対する情報提供を積極的に 展開する必要がある。
○国務大臣（村岡兼造君） 政府といたしましては、阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、災害対策基本法の改正、情報集約機能の強化、関係閣僚の緊急参集体制の整備など、危機管理体制の強化に努めてまいったところでございます。
政府としては、阪神・淡路大震災の教訓等を踏 まえ、災害対策基本法の改正、情報集約機能の強化、関係閣僚の緊急参集体制の整備など、危機管理体制の強化に努めてまいったところであります。 具体的には、災害対策基本法を改正し、緊急災害対策本部設置要件の緩和、緊急災害対策本部の体制強化等を図りました。