1968-03-21 第58回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
四十一年度に一万三千二百円、四十二年度は一万七千円、一台のテレビ当たりの建設施設費ですね。これが三倍以上投資をなさっても、あらゆる人にテレビを見せるというこの放送法の精神に従って真剣な努力をなさっておる。
四十一年度に一万三千二百円、四十二年度は一万七千円、一台のテレビ当たりの建設施設費ですね。これが三倍以上投資をなさっても、あらゆる人にテレビを見せるというこの放送法の精神に従って真剣な努力をなさっておる。
○桧垣政府委員 施設につきましては、これは公団自身が建設をいたしまして、これを都道府県を通じて売り渡しをするわけでございますので、建設施設を整備するための経費から、国から助成をいたします補助金部分、つまり五〇％の補助金部分を差し引いた価格で、都道府県にまず売り渡しをする。
それから普通の建設施設につきましては、警察施設について七億、公営住宅について二百五十一億、文教施設において百十三億、清掃施設において六十二億、その他について五十六億、合計四百八十九億であります。そのほかに失業対策事業が四十一億ございまして、それを集計いたしますと六百七十億になります。
○村上（茂）政府委員 今回の工事の開始にあたりましては、御承知のように労働基準監督署には、こういう特殊な建設施設を要しますので、建設物の届け出と同時に労災保険加入の手続をいたしておるわけでございます。したがいましてこの工事が実施されるということを監督署のほうで承知いたしておりますので、必要な指導を加えておったわけでございます。
そこで、道路工事の人身に関する危険防止については、道路管理者、起業者及び建設業者に常に注意を喚起しまして、特に建設施設につきましては、設置個所を報告させ、地元と協議をして事故等の防止につとめるように行政指導をしてまいっております。
鉄道建設ですから、具体的には建設施設の関係の技術の水準をどう評価しているのか。それから第二には、運転関係の技術をどう評価したのか。これは国際的な例など引き合いに出してけっこうですから、先生は、かなりヨーロッパ方々を外遊されておりますから、他の国々の鉄道の事情等を比較に出してけっこうですから、これらの評価をどうしたかということについて、ひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
○広瀬（眞）政府委員 政令で定める基準とは、公団が高架の鉄道施設と一体として建設することが適当であると認められる事務所等の施設を建設し、管理する場合のものでありますので、政令には事務所等の施設の建設主体の決定基準、それから建設施設の構造基準、建設されました事務所等の経営主体の決定の基準、それから施設の貸し付け料等、貸し付け契約の基準を定めることを考えております。
従って、当然不備な点の改良もしくは建設、施設の増強については、もう少し国が投資をするという観念に立つべきではないと思うのであります。今日産投会計など特別の会計を設けて、他の産業に対しても大きな投資をされておるのであります。この投資の目標は誤っておるのじゃないか、国が投資をして、そして国鉄に運営をさせて、それで国鉄の運営上の収支をまかなわせる。
そこで私ども私鉄は、これにこたえまして、かねてから長期計画を立てまして、車両の増備はもちろん、地下鉄網の早期完成、都心乗り入れの促進、ホームの延長、側線の敷設、変電所の増設、踏切の整備、さらに新線の建設、施設の整備充実に努めているものでございます。従いまして、これに伴う鉄道用地の早期取得と確保が絶対の要件となっているのでございます。
次は、公共事業を除きました一般補助についてでございますが、三十三、三十四両年度とも、従来通り、農山漁村総合建設施設補助金に重点を置いて検査を施行いたしましたが、両年度を通じまして、三十二年当時に比べて事態は著しく改善されているものと認められます。
○国務大臣（植竹春彦君） ただいまお話しのございました通りに、ＡＴＴとＫＤＤとの間に瀬踏み交渉もすでに済みまして、また試作品の実験、またその打ち合わせ、建設、施設の打ち合わせについて、ＫＤＤあるいはメーカーの方等がアメリカに行って、数日前に帰ってこられましたことも事実でございます。
その他におきましても、管区隊あるいは混成団等にも、そういう建設、施設の部隊を付属しております。こういう部隊等が極力国土建設その他に協力できるように指導していきたいと考えております。 最初にお話がありました北海道等におきまして、演習、訓練等のために、道路橋梁等を破壊する例もあるということを私も聞いておりますので、そういうことがないように訓練を指導いたしたい。
○牛場政府委員 これは借款と同時に、借款の成立の際に発表になりました両国政府の共同声明にございますが、鉄道施設、水力及び火力発電施設、送電及びダム建設施設、採炭、鉱石採掘の設備、船舶、港湾施設、それから産業機械、工作機械というような品目が上っております。
それでは中身をお伺いいたしますが、御承知のように、いろいろ非公式に本年度のＮＨＫの予算案については、特に借入金等の問題と、それからテレビ局開局、建設施設に対する資金等の問題については、いろいろ閉会中から議論をしてきたところなんです。そうしてその議論の中で、大臣もできれば預金部資金をできるだけ回してやるように努力したい。
○松井委員 そうすると大体増収が見込まれる予算規模のものと、それから昨年以上に建設、施設をしなければならない部分との関係において、テレビだけの支出と収入の関係はどういう工合に押えておりましょうか。
そういうことから考えると、電電公社の方から総裁が来ておりますから伺いますが、電電公社の方から現状におけるマイクロウエーブの施設建設状況、それからその計画、それからたとえば電電公社でこの前問題になりました自衛隊で使用するもの、それから民間のたとえばテレビ等で使用するもの、それからすべての通信機関に使用するもの、それは現在の法律のもとにおいて電電公社が責任を持ってやり得る能力、それから建設、施設については
今お話の中の予算十五億をもってやるものは、新農村建設施設でございます。これは今世上いわれておりまする新農村団体とはあわせて考えておりません。これは別でございます。ですからその点は御了承を願います。 次に農村関係団体の整備強化の問題でございます。これを再々編成とか、再編成とかいう言葉を使って多少混淆しておる向きがあると私は思うのであります。
陸のほうの問題につきましては、これは私どものほうの建設施設の部隊、そういうものが持つておりまする技術を使う必要があります場合に、これは私どものほうの当該部隊の範囲内において、この仕事をやつておるわけであります。
このこともなぜかといいますならば、一たび建設施設をいたしましたならば、その施設というものは三十年有余に亙つて使われる資材でございまして、その資材は極めて良心的なメーカーによつてのみ障害を起さず、今後の保守に好成績を収めることのできる資材が製造されるわけでございます。