1976-05-14 第77回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○寺田熊雄君 いや、というのは、一般の庶民がちょっとした家なんか建てますと、税務署の職員が参りまして、その建築資金をどこから出されましたかというようなことをずいぶん根掘り葉掘り調査するわけですよ。私どもも法律事務所の建築をしたときに、個人的なことになるけれども、広島国税局から一人来られまして、一週間私の事務所に居座ったのです。
○寺田熊雄君 いや、というのは、一般の庶民がちょっとした家なんか建てますと、税務署の職員が参りまして、その建築資金をどこから出されましたかというようなことをずいぶん根掘り葉掘り調査するわけですよ。私どもも法律事務所の建築をしたときに、個人的なことになるけれども、広島国税局から一人来られまして、一週間私の事務所に居座ったのです。
特に土地空間の配分については所得の低い層を対象とすべきであって、現在の住宅公団も、その建物の建築資金の中に、御存じのように、民間金融資金を大幅に導入しております。これについては国の利子補給等が行われておりますけれども、そのような民間金融資金の住宅公団資金への流入の結果、結局住宅公団自身もいろいろと事業の範囲に制約を受けざるを得ない結果が出てきているように思われる。
○政府委員（磯辺律男君） 先生、一般の場合はきわめて厳格にやっているというふうな御指摘がございましたけれども、私たち第一線の取り扱いといたしましては、たとえば御主人が奥さんの名前で家の登記をされたといったような場合に、私たちの方でお尋ねを出して、そうして奥さんに来ていただきまして、どういったところからその建築資金を調達されましたかというふうにお聞きしますと、奥様の方としては、いや、それは主人のものですというふうなお
それらがアメリカの軍人軍属及びその家族が個人的なものを建てて、建築資金や維持管理等、これは電気だけとか水道、修繕費等すべて家族が負担していて、今度は帰国する場合には、転勤する場合等は売買していかれるということですが、いずれにしましても、いまの自治省の考え方のとおりに、外務省は外務省として折衝していくんだと、それで間違いありませんね。
熊本の場合を申し上げますと、これはちょっと北海道、秋田の場合と違いまして、これは共栄住宅互助会という組織なんですけれども、二十万円の入会金、それから二万円の運営費、計二十二万円を預けますと、だんだんに子会員ができてまいりまして、二十七名が入会完了した暁に、住宅建築資金五百四十万円が融資されるというような仕組みでございます。
熊本の例は、やはり大体同じようなやり方でございますけれども、これは住宅建築資金を、ひ孫会員等ができた場合に、会から融資するというシステムでございます。これは大体、会員が八百三十名ぐらいございまして、先ほど先生の御指摘にもありましたように、受け入れ金額は四億をこえているという実態です。最高の人は、四百口近くもこれに加入しているという例がございます。
○船津政府委員 先生御指摘の点についてお答えいたしますが、大体制度の発足のゆえんが、小口な不時の出費を、貯金をおろさないで、それを継続したまま担保にいたしまして不時の出費に充てるという発想で制度が発足いたしましたので、ひとまず十万円ということでございまして、建築資金だとか何だとか、そう大がかりなものを想定しておりませんので、たとえば医療、教育、冠婚葬祭ないしはレジャー、そういうようなものを想定しておりましたので
それからもう一つは、現在長期給付の財源につきましては、保有資産ということで七百億に近いものが積み立てられておりまして、それが私学振興の財源に回りましたり、あるいは職員の住宅の建築資金になりましたり、あるいは保養所、療養所の建設の経費に回りましたりしておるわけでございますが、もし今日の積み立て方式を賦課方式に切りかえますと、これは積み立て金はゼロということになるわけでございますから、いま申し上げておりますような
そういうようなことから、住宅ローンの条件の改定あるいは貸し出し金額のワクの増大というようなこともございまして、住宅ローンの融資の量が前年に比べて二倍にもなるというような状況がございまして、建築資金が前年に比べて二割から三割伸びる。
ところが、やはり転売というのは、悪意でない場合であっても、土地を手当てしたもののなかなか建築資金まで手が回らないために、つい手放した者もおるでしょうし、転売ということを絶対に否定できない。そうすると、善意の取得によって四年半日に自分の土地をようやく手に入れた人が、半年後に建てていないと罰金がかかるということになる。
そこで今度は、大体家を建てようという世帯が建築資金としていまどれぐらい——準備をしている平均貯蓄額といいますか、家を建てるためにどれぐらい準備されているか、これを平均的にどうおつかみになっています。
そういうものに対して、土地購入資金とかあるいは建築資金とか、こういったものをある程度積極的に法制化する、援助する、そういうことがこれから必要になってくるのではないか。過疎対策に伴う集落移転等の手続はありますけれども、これも自己負担が二割あって、なかなかまとまらない。そういう事情でありますから、こういう災害に伴って集団移転する場合の措置、こういう点についての大臣の所見を承りたいと思うのです。
かつて、貧しい人々のためということで、赤い羽募金を、長い間厚生省が先導して、この募金運動を続けてまいりましたが、残念ながら、各都道府県の中には、その募金を、募金された額を、本来の目的に供することなく、たとえば、募金会の会館を建てる建築資金に回してみたり、あるいは役員の何がしかのものにばけてみたり、これは厚生省が注意するまで、世間で話題をにぎわした問題が過去たくさんあるのです。
第一に、都市の再開発を推進するため、都市再開発法による施設建築物等で、相当の住宅部分を有するものについて、その建築資金にあわせて土地または借地権の取得に要する資金の貸し付けを行なうこと。 第二に、公庫の融資を受けて建設された施設建築物または中高層耐火建築物を購入する者に対しましても、その購入資金の貸し付けを行なうこと。
そういう保留床の分につきましての建築資金というものを確保する必要があるわけでごさいます、これにつきましては、御指摘のように、低利の資金が確保されるということが事業の推進に非常にプラスになることは十分私どもも認めておりますが、どうも現在の実施状況を見ておりますと、その資金の問題もさることながら、なかなか立ち上がるまでに非常に苦労している。
しかし、今回の年二万円を三年間という額は、いわば住宅標準建築費の一部を見るというほどのものの額にはなっておらないわけでございまして、取得後三年間ということの臨時の措置でもございますし、いわば住宅を建てるための借り入れ金、現在家を建てられる方は、いろいろな統計等によりますと、建築資金の七割ぐらいを借りておる、三割ぐらいが頭金になっておるというのが平均的な姿のようでございますが、その借りておる借り入れ金
つまり土地を売って建築資金を得る必要がなくなるわけですから、売らなくなるわけです。 私の考えるところによりますと、土地税制のほうを先行させまして、そうして、それを緩和する意味で農家に対してある程度の優遇策を与えまして、住宅を、借家でございますが、建てることを促進する。
あとは中高層の建築資金というのが借り入れられるわけでありますから、自己資金と組み合わせてこの五階建てを建設することが実は可能であった。 ところが、そんなものをデパート式にやろうとすることをやらせないようにやったのは、組合ではございません、それは金を貸し出す側であったわけです。
したがいまして、われわれは現在建築資金の一〇〇％を貸せということで交渉いたしておりますが、それはもちろん法的に強制する根拠はございません。ただ、農林省その他関係当局との打ち合わせ、それから今後の指導によって一〇〇％を貸してもらいたいということで強力に要請いたしております。
○多治見政府委員 御質問の趣旨がちょっとはっきりしないのですが、その補助金というのが付帯施設の問題でございますと、このシステムは要するに建築資金を融資する機関に利子補給をしようということでございますので、直接には補助金とは関係ございません。
建築資金に見合う家賃ということになりますと、それは建築材料が上がったり、土地も上がったりしますから、コストが高くなっているということなんです。ある時期はそうした形の改正をして均てんをする。十年前に住宅を持ったというしあわせを受けた人たちは安い家賃である。ようやく八畳一間一万五千円で家族四人が暮らしたという人が十五年暮らして得たときには二万五千円だということになると、これを不公平というんです。