2014-05-15 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
それから、まさに住宅ですが、木造住宅の建築等に対してポイントを付与する木材利用ポイント事業の実施ということをこれまでも取り組んでまいったところでございます。この木材利用ポイント事業の宣伝大使ということで、乃木坂46という皆さんを起用して告知にも努めているところでございますが、今回、さらに今お話しいただきましたように、「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」という、まあグッドジョブに掛けて「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」
それから、まさに住宅ですが、木造住宅の建築等に対してポイントを付与する木材利用ポイント事業の実施ということをこれまでも取り組んでまいったところでございます。この木材利用ポイント事業の宣伝大使ということで、乃木坂46という皆さんを起用して告知にも努めているところでございますが、今回、さらに今お話しいただきましたように、「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」という、まあグッドジョブに掛けて「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」
このため、昨年十二月、官邸の本部において決定されました農林水産業・地域の活力創造プランでございますけれども、こういったことも踏まえまして、中高層建築での活用が期待できるＣＬＴ、クロス・ラミネーテッド・ティンバーでございますけれども、こういった新たな製品、技術の早期実用化に向けた支援、木造公共建築物の整備等に対する支援、三つ目には、木造住宅の建築等に対しポイントを付与いたします木材利用ポイント事業の実施
また、この区域外において当該施設の建築等を行おうとする者は、事前に届出をしなければならないこととし、市町村長は必要な勧告をすることができることとしております。 第三に、市町村は、立地適正化計画に居住誘導区域を定めることができることとし、この区域内において住宅を整備する民間事業者による都市計画、景観計画の提案制度を創設することとしております。
また、この区域外において当該施設の建築等を行おうとする者は、事前に届け出をしなければならないこととし、市町村長は必要な勧告をすることができることとしております。 第三に、市町村は、立地適正化計画に居住誘導区域を定めることができることとし、この区域内において住宅を整備する民間事業者による都市計画、景観計画の提案制度を創設することとしております。
四 建築物における木材利用の促進を図るため、大規模木造建築等を可能にする新たな木質材料であるＣＬＴ（直交集成板）について、構法等に係る技術研究を推進し、ＣＬＴによる建築物の基準を策定するなど、その早期活用・普及に向けた取組を進めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
このような新たな製品、技術の早期実現化に向けた支援を行ってまいりますとともに、木造公共建築物の整備等に対する支援、さらには木造住宅の建築等に対しポイントを付与する木材利用ポイント事業の実施も行ってまいります。
この点で、先生御指摘のリファイン建築等の手法は、既存建物を活用しつつ新たなニーズにも応える手法として大変有効であると考えております。 国交省といたしましても、今後とも、このような考え方を積極的に取り入れつつ、適正かつ計画的に官庁施設の長寿命化を推進してまいる所存です。
このため、中高層建築等での使用が期待されるＣＬＴと呼ばれる直交集成板等の新たな製品、技術の開発普及、公共建築物の木質化の支援等により木材利用を推進します。また、需要に応じた国産材の安定供給体制の確立や人材の育成確保、施業集約化を推進するとともに、間伐や路網整備等の森林整備・保全等を通じた森林吸収源対策や森林の多面的機能の維持向上に取り組んでまいります。 第六は、水産日本の復活であります。
そういったことで、農林水産省におきましては、中高層建築での活用が期待できるＣＬＴ、直交集成板でございますけれども、こういったものを初めとした新たな製品、技術の早期実用化に向けた支援、そして、ただいま御指摘ございましたように、学校でありますとか幼稚園でありますとか、そういったものを含めました木造公共建築物の整備に対する支援、それから、木造住宅の建築等に対してポイントを付与いたします木材利用ポイント事業
このため、中高層建築等での使用が期待されるＣＬＴと呼ばれる直交集成板等の新たな製品、技術の開発普及、公共建築物の木質化の支援等により、木材利用を推進します。また、需要に応じた国産材の安定供給体制の確立や、人材の育成確保、施業集約化を推進するとともに、間伐や路網整備等の森林整備、保全等を通じた森林吸収源対策や森林の多面的機能の維持向上に取り組んでまいります。 第七は、水産日本の復活であります。
○政府参考人（石井喜三郎君） 都市計画という建築等の規制を主に見ております法律としての限界はございますが、先ほど申し上げましたように、環境アセスメント制度を含む環境政策の観点から、国及び自治体がその地域の環境を守る制度、それらにつきまして都市政策の観点からもできる限り今後とも協力をしてまいりたいと、かように存じております。
○河戸参考人 私ども、職員の採用の段階で申し上げますと、法律、経済等を学んできた者以外に、土木とか建築等を学んだ者も職員に採用してございます。 また、公共工事の検査課で検査を担当しますと、いろいろな工事を横断的に見るという、みずからの仕事の上で研修が続けられていく、知識を蓄えていく、こういった面で検査の深度が深まっていくものと思っております。
例えばソフトウエア・デザイン、あるいは研究開発、交通・インフラ、高層ビル建築等については一桁台という、そういう分析になっているわけでございますが。 ここで注目していただきたいのは一番最後の自然災害リスクというところでございまして、この自然災害リスクは二十六の国際都市の中で第二十六位、最下位であるという、こういうことでございます。
いますので、農林水産省のいろんな建物たくさん全国にあると思いますが、これから増改築される折には、もう積極的に農林省が先頭を切ってそういうことを実施されたらどうかなということすら考えるわけでございますので、今、学校なんかでも、骨組みというか躯体は鉄筋コンクリートであろうと思いますけれども内装は木材を使うというケースも徐々に今増えてきておりますので、やはり大いに、その法律の趣旨等に照らし合わせて、国産材を特に建築等
そういった意味で、国といたしましては、公共建築物の木造化、木材加工施設の整備に対する支援、それから、昨年度の補正予算でございますけれども、木造住宅の建築等の際にポイントを付与する木材利用ポイント制度の実施、あるいは木材の用途拡大のための技術開発、そして未利用間伐材等を利用した木質バイオマスの利用施設の整備に対する支援、こういった措置を講じているところでございます。
ここは皆さんのおかげで公共建築等の木材利用促進、これができましたから、国土交通省との連携は過去より随分強くなりました。ここは感謝を申し上げます。 そうしたところと、これからエネルギーとしてのどう活用するかという視点が入ってまいりますから、ここでの出口というものも非常に開けてくる。
食料品、医薬品、公共交通、住宅建築等はゼロ税率。そして、電気、ガス等は五％の軽減税率。残りの品目が一七・五％。一律課税の日本の制度に当てはめれば、中福祉・中負担のイギリスの消費税率は九・八％。複数の経済研究所が公表しています。 なのに、一〇％でも足りないとおっしゃる岡田さん、日本の制度のどこかに問題がある、漏水のごとくだだ漏れしている税金の支出がある、むしろ、こう捉えるべきです。
○政府参考人（関克己君） 津波災害の特別警戒区域につきましては、人的被害を防止するという観点から、警戒避難体制を整備する津波災害警戒区域のうち、その内数として、津波から逃げることが困難である特に防災上の配慮を要する皆さん方が利用する一定の社会福祉施設あるいは学校、医療施設等の建築等を制限するという考え方で、都道府県知事がまさに地域の選択として指定するというふうに考えてございます。
そのスキームで行っていただいたのは千三百十四名、その中で主として中長期的な職員派遣は累計で百六十六名、このうち、一般事務職以外、いわゆる土木、建築等にかかわる人が九十九名。百六十六名の中長期のうち九十九名ですので、やはりこういう需要が中長期には非常に多いというのは如実にあらわれております。
委員御指摘のとおり、建築基準法の三十九条、これは、災害危険区域を指定いたしまして建築制限をするという仕組みでございますが、これは、法律上、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域において住居用の建築物の建築等について制限をできる、いわば、建てた人、そこに建物を建ててお住まいになる、生活をされますと、災害をこうむって、御自身の身体、財産、生命というところについて危害が及ぶ可能性があるということをもって