2008-01-30 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
したがって、この二カ月延長法案というのは、この構造を固定化し、恒久化し、利権構造そのものを放置するものである、温存するものだということで絶対に認めるわけにはいかない、このことを主張して質問を終わります。
したがって、この二カ月延長法案というのは、この構造を固定化し、恒久化し、利権構造そのものを放置するものである、温存するものだということで絶対に認めるわけにはいかない、このことを主張して質問を終わります。
確かに、派遣している国の、例えばメルケルさんもそうですよ、国内的に反対の声があっても延長法案を通したい。お立場は一緒ですよ。ですから、野党が言っても、それは守りに入るから、日本も離脱せんといてな、どこも離脱せんといて、日本が離脱したらドイツもと国内で言われる。それは、今政権をとって参加している立場の者にとってはそうかもしれません。
延長法案も出されたんですよ、この後。つまり、そのときも、イラク作戦に使われたかどうかということが一つの問題になっていた時期ですよ。
それを、お役人から言われたから言いました、私は当時そんなことは知りませんとか、そんな言い方で当時の法案を出したんですか、あるいは当時の延長法案を出したんですか。 私は、その政治責任についてまず総理にお伺いしたい。間違った報告をしておいて、そして延長をやってくれと言ったその担当大臣としての総理の政治的な責任についてどう考えるか。総理です。
なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、イラク特措法の二年間延長法案に反対し、自衛隊の即時撤退及びイラク特措法の廃止に関する陳情書、イラクからの航空自衛隊の撤退を求める意見書外一件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————
○喜納昌吉君 今日は、イラク特措法延長法案について質問します。 イラクのマリキ首相は、五月四日、エジプト国内で共同通信と単独会見を行い、イラクでの航空自衛隊の輸送支援活動は年内にも不要になるという趣旨の発言をしました。麻生大臣は、五月七日の衆議院イラク復興支援特別委員会で、イラク政府を通じて派遣継続の要請は不変という真意を確認したと述べました。
○阿部知子君（続） 最後に、国民不在、情報開示も全くないままの政府提出のイラク特措法延長法案には強く反対することを訴え、私の討論といたします。（拍手）
改めて、政府の延長法案に反対し、民主党提出の廃止法案に賛成することを訴え、皆様の御賛同をお願いし、私の討論を終わります。（拍手）
したがって、やはりそういう歴史の教訓を見ながら、今回は日本が参加していますからね、加勢していますからね、本当に、もっと真剣に、私は、今後、将来の展望を、この延長法案を機に、しっかり議論すべきだと思います。その点は最後に申し上げます。
そのことの評価いろいろとありますけれども、今国会でもイラク特措法の延長法案が提案をされようとしております。 なぜか。言うまでもなく、航空自衛隊によるアメリカのイラク戦争への協力を続けたいからということでしょう。
アメリカにおきましては、ワシントン・ポストが十月十八日付けのネット版におきまして今回の衆議院の延長法案の可決を報じております。 十八日の決定については、探しましたところ、今のアフガニスタンとアメリカのケースを御報告できます。
まず、日本政府として、アフガニスタンで今何が起きているのか、これから何が起きようとしているのかということをきちんと把握した上でなければ、このような延長法案を出す資格もないと私は言いたいと思います。これからどうなっていくのかわからないようなところに、何でもありの協力支援法案を一年延長するということの危険性を重ねて指摘したいと思います。
私どもとしても、不良債権をめぐる状況や、あるいは官民の役割分担、また金融界全体からも、この五十三条買い取りを延長してほしいと強い要望が示されている状況ではございませんので、こうしたことを考えますと、現状として、金融庁として延長法案を提出するような状況にあるとは考えておりません。
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、テロ対策特別措置法の延長法案に反対の立場から討論を行います。 テロ特措法は、アメリカが対テロを掲げて行う報復戦争を支援するために、憲法第九条を踏みにじって自衛隊を海外に出動させるという明らかな憲法違反の立法であり、その延長は断じて許されません。
○神本美恵子君 何が変わったかちょっと分からないというふうにおっしゃいましたけれども、私は、ビンラーディンとかオマル師が捕捉されていないという意味でテロの脅威が除去されていないということは変わらないとおっしゃいましたけれども、そのことは私も共有できますが、何が変わったかということを認識しない、分析しないでこの延長法案が提出されているということは、私は非常に大変な答弁だというふうに受け取っていますが、
テロとの闘いに引き続き積極的かつ主体的に参加していく必要があり、テロ特措法延長法案の成立に万全を期してまいります。（拍手）
我が国としては、国際社会によるテロとの闘いを引き続き積極的に支援していくため、テロ特措法の延長法案の成立に万全を期してまいります。 また、このような国際情勢の下では、我が国においてテロが発生する可能性も否定できません。
○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表して、テロ特措法の延長法案に反対の討論を行います。（拍手） テロ特措法は、九・一一テロに対してアメリカが開始した報復戦争を支援するため自衛隊を海外に出動させるものであり、国際紛争を解決する手段としての武力の威嚇、武力の行使を否定した日本国憲法九条を真っ向から踏みにじるものであります。この明白な違憲立法を延長する本法案は、断じて許されません。
テロ対策特措法延長法案の成立は国際社会に対する日本の公約であり責務であると考えるが、見解いかんと。全く同感であります。 私は、九月十一日テロ以降も、今なお世界各地でテロが発生しております。このテロの脅威は依然として深刻であり、国際社会によるテロとの闘いは継続していかなきゃならないと思っております。
私は、我が国としては、テロとの闘いに引き続き積極的かつ主体的に参加していくため、テロ対策特別措置法の延長法案の成立に万全を期してまいりますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。 デフレ克服についてでございます。 民間の活力と地方のやる気を引き出し、デフレの克服と経済の活性化を実現することは、内閣の重要な使命であります。
我が国としては、テロとの闘いに引き続き積極的、主体的に参加していくため、テロ対策特別措置法の延長法案の成立に万全を期してまいります。 イラクに対する人道復興支援についてでございます。 国連安保理決議でも要請されているイラクへの人道復興支援は、来月、支援国会合が開催される等、国際社会の重要課題となっており、国際協調のもと、我が国にふさわしい貢献を行ってまいります。
我が国としては、国際社会によるテロとの闘いが継続している状況のもとで、国際協調のもと、テロとの闘いに引き続き積極的かつ主体的に寄与していくことが重要であり、テロ対策特別措置法の延長法案の成立に万全を期してまいります。 自衛隊のイラク派遣についてです。
継続審査となっているテロ対策特別措置法延長法案の今国会における成立を期します。 イラクに対しては、各国と緊密な連携協力の下、人道復興支援を進めます。現地情勢を踏まえ、自衛隊や文民の派遣など我が国にふさわしい貢献を行ってまいります。イラクと中東地域の安定に向け、アラブ諸国との対話、交流を深めるとともに、中東和平への努力を続けてまいります。 ＷＴＯ新ラウンド交渉に引き続き全力で取り組みます。
継続審査となっているテロ対策特別措置法延長法案の今国会における成立を期します。（拍手） イラクに対しては、各国と緊密な連携協力のもと、人道復興支援を進めます。現地情勢を踏まえ、自衛隊や文民の派遣など我が国にふさわしい貢献を行ってまいります。イラクと中東地域の安定に向け、アラブ諸国との対話、交流を深めるとともに、中東和平への努力を続けてまいります。
テロ対策特別措置法、そして今回の延長法案は、その典型であります。 このような無責任な政治は、結局、国家の根幹を崩壊させてしまいます。これは歴史の教えるところであり、しまいには政治そのものが軍隊に圧殺されることも珍しくありませんが、小泉総理はそのような厳しい歴史認識をお持ちなのでしょうか。お答えください。