1978-05-17 第84回国会 衆議院 本会議 第32号
（拍手） この時点において、なお懸案の重要案件を審議すべき必要にして最小限度の会期延長幅はどの辺に求めるべきか、わが党は、あらゆる角度から精査、検討をいたしました結果、三週間程度の延長が最も適切、妥当なものであると判断いたしました。 その理由は、すでに、参議院において審議すべき重要案件は最低二十日間の審議期間を確保すべきであるという各党の合意が定着しているからであります。
44件の議事録が該当しました。
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1973-07-18 第71回国会 衆議院 文教委員会 第32号
六十五日間、当時の中村衆議院議長のことばをかりれば常識的な会期延長幅ということで、七月二十四日が当七十一特別国会の最終日ということになっています。そして国会では、この国会中国民の皆さまから出た請願の処理についても、当然会期の一週間前にはこれを打ち切るということから、議運の理事会で七月十七日をもって請願の受け付けば打ち切るということを決定いたしました。
1973-05-25 第71回国会 衆議院 議院運営委員会 第34号
その後の事態につきましては、各党理事御承知のように、皆さま方のいろいろな努力も賜わり、四党の申し入れに対しまして、議長からは、第一に、さきの会期延長の単独議決について遺憾の意を表され、さらに他の三点、すなわち、六十五日の延長幅の問題、会期再延長問題、今後の単独審議の問題について議長からそれぞれ回答が示され、正常化に向かうこととなったのでありますが、その内容は、すでに各党にも報告され、明らかになっておるとおりであります
1950-04-27 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第40号
例えば土木費の道路費でございますれば、道路の面積、延長、幅を掛けたもの、これを以ちまして道路費は幾ら要るということを算定するのでありますが、その單位の数字であります。單位費用は、今申上げましたように、道路で申しますと一平米幾らの金が要るというその單位の金でございます。これに測定單位を掛けますと、その団体の道路費の基準財政需要額というものが算定されることになるのであります。