1966-03-24 第51回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
いわゆる土地も家も持たないきわめて零細な庶民階級にこれが転嫁されるということは当然である。
いわゆる土地も家も持たないきわめて零細な庶民階級にこれが転嫁されるということは当然である。
それは、政務次官のおっしゃることも、一部はそのとおりでしょうが、私が言うのは、税の体制の上から見て、少し庶民階級に重過ぎやしないか、また、そこに少しウエートをかけ過ぎて、不況の責任をそちらへ持っていこうとしているのではないか、そういうことを私は書いたいわけです。
みんなそういう官僚の下々まで巧みな理屈を考えて、そうしてわれわれ庶民階級をごまかしたり搾取したりすることを考えておる。これはいかぬじゃありませんか。大臣、高額所得者に対して、三百万円以下の諸君に与えているその緩慢なる税率をなぜ一率に適用するのですか。あなた方の庶民に訴えているその主張からいえば、当然それは適用しないというふうにならなければならない。
しかも庶民階級が多いのだ。それであれば、もう政府としてはこれらの指導、監督、こういうものがしっかりしていなければならないんだ、こういうことになると思うのです。だから、山一の問題が出た場合に、山一の問題は、それ自体経営がずさんであったし、これには責めらるべき多くの点があります。
庶民階級などは実際に何の恩恵もない。ますます物価高に泣かされる。そのことから見て非常にこの点についても敏感なんです。だから、こんな点もあるので、これは政府と日銀とは別だといえばそれはまた考えさせられますけれども、しかし、行政府の諸君が往々にしてどうも他山の石に対する反省の念がないのですね。 私は池田総理のときもずいぶんこの委員会でそう言ったんですよ。
でございますけれども、たとえば農林省が考えておりますところのいわゆる生鮮食料関係の野菜指定産地あるいは安定基金制度問題、さらにはコールドチェーン等の関係、また最近の食肉の不足に伴うためのこのようないわゆる繁殖センター等を含めて、実際国民生活に関係の深い流通部門を通しての予算というものは、大体総額でわずか百六十億程度と、これは農林関係予算の説明でもお聞きをしておりますが、一体、大蔵大臣としては、今日これだけ庶民階級
○兒玉委員 もう時間が来たそうで、もうしばらくひとつお伺いしたいと思いますが、特に今度のこのような運賃改定によって、国民各層が相当な期待を持っていることに対する考え方が披瀝されましたが、特に一般庶民階級が関心を持っておる準急行料金というものが、今度は急行と特急に統合されたわけです。
政財界の上層部に流れている空気というものは全然庶民階級の下には当たらないのだということが何よりも立証しておるのじゃないかということで本件は非常に重大だと思うんです。私は、そういう点から考えて、これについてはよほど圧力があったのか、あるいは何か反対給付がなければならないはずだ、こういうふうに考えられるわけですけれども、こういう点について銀行局長さんはどういうふうに調べておられるのですか。
そのくせ、庶民階級が、先ほどからも言うように、若干自動車で人を殺したとか人をひいたというようなときには、ぐんぐん刑罰を加重していって、その妻が飢え、その子がひもじゅうて泣こうとも、遠慮会釈なくあなた方は刑事罰をぶっかけていくけれども、こういう経営者や資本家の罪なんというものは、やれ犯意がないの、事故がないの、過失がなければ罪にならないとかといったようなじょうずな理屈をあなた方のほうがつけてくれる。
これは住宅公団としても何とか地方自治体の立場も考え、あるいは住まっている人たちのことも考え——固定資産が上げられるような状態になりますと、いまでも大体庶民階級の人たちがずっと住まっている場所としましては、値上がりになるということは、これはたいへん不安な事態になると思いますが、公団としてはこれに対する処置をどんなふうにお考えになっておられますか。
○永岡光治君 そこで、郵政大臣に私は再度くどいようでありますけれども、いまは給与の実態を申し上げまして、支出の状況も申し上げたわけでありますけれども、最近のやはり物価の値上がりというものは、特に庶民階級における生活を通じての生活の苦しさというものは非常なものであります。
公共的な事業は政府がやるべきであり、しかも加入者は大体において庶民階級、勤労大衆であります。自分の金で道路をつくってもらうとか、国民全体の何か社会福祉事業をやってもらおうとか思ってかけておるのではないのであります。でありますから、国から考えた場合のことではありません。
将来の日本をよくするためのいわゆる庶民階級にうんと所得をふやすためにわれわれはやっておる。玉つきでいえば、玉を直接ねらうにあらずして、台をねらってはね返りで玉の当たることをねらっておるのでありまして、その考え方は全く独占資本に奉仕じゃない、あるいは巨額資本をむしろ利用していると見ていいのだと思うのでございます。
ただしその場合に、庶民階級の住宅用に獲得するわずかな土地というようなものは、これは当然免税点を設けまして、その面では大衆負担というものを過重にしないような措置もあわせてとったわけでございます。
また、国保に入っておる人は会社につとめておる人よりも、日雇いとか一般の庶民階級でありますので、なかなか国保税の徴収が思うようにいかぬ。そういう根本問題があるわけでありまして、厚生省におきましても、健康保険の統合あるいはプール化というような根本的な対策を現在検討していただいておるわけであります。
ただし庶民階級が、住宅のために百五十万程度の土地を買う、建坪の二倍の土地を買うというものは、不動産取得税については基礎控除で免税になりまするから、庶民のそういう不動産取税に対しましては御迷惑をかけないというあたたかい配慮もいたしたわけであります。
それは実質的に外人専用である、外国のお客さま専門である、あるいは池田総理専用である、こういうことになってしまうと、庶民階級、一般の者には縁遠いものになる。ですから、一般の者が行けるところと、そうでないものというものが区別をされるのではないかと私は思うのですが、その料金というものは、そういうものによっても、やはり旅行の目的が変わってくるわけです、料金のあり方によって。
建物自体が全く投資的な、営利的な、そういうことでやっておることでありますから、とても一般庶民階級には手が届かぬ、そうかといって雨露をしのがないわけにいかぬから、しかたなくいろいろな経費を一般低所得階層は切り詰めながら、まず住むことだとしてやっているわけです。
そうしていま大臣がお述べになったような低所得の者には公営住宅、それから公庫、公団というふうなものがその上の者にはやっていくというふうなことで、その最高級のものと中ぐらい以下のものとの間に、われわれの戦前に体験したいわゆる庶民階級あての小家主層というふうなものがいま日本にはなくなっておるというふうな状況、それはなかなか再び昔のような状況にはならないということは大臣もお述べになって、そのために政府としては
そういうことを申し上げて、私は最後に、郵政省の問題では、特に郵便貯金というのは、窓口業務でも非常に数の多いものでもあるし、また一番庶民階級の大事なものだと思う。ところが、この通帳の現在高等の照合というものが比較的行なわれるのが少ないのじゃないか。だから事故というものが比較的多いのじゃないか。
今の生活状態から見ると、庶民階級はなかなかたいへんだと思うのです。これとても宅地自身が、宅地の面積にもよるでしょうけれども、かりに八十坪ないし百坪前後といってもかなりのこれは負担になる。それから、ましてやこれに建物を建てる、しかも、二年以内ということになれば、いわば中産階級以上というか、特定な階層ということになりそうです、今の金融の裏づけ等から見ても。
いかに公社が能力を備えておりましても、その人たちに必要がなければ引かないと私は思うのでございまして、そうした場合に、そういう農民とか勤労者とかいう庶民階級は、ただ電話一本の機能で必要があるかどうか、こういうことに私はなると思うのでございまして、そうした場合に、その放送というものを兼ね備えたこの有線放送電話のほうに入ってくるということは、私は当然だと思うのでございます。