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177件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1948-12-09 第4回国会 衆議院 予算委員会 第7号

ところがこれに対して從來は半額の國庫補助金交付されておつたのでありまするが、私の仄聞するところによりますると、何やらこういうものが打切られる氣配にあるようにも聞くわけであります。農林大臣その点を御承知かどうか存じませんが、もしもさようなことに相なる場合には、これは治山治水という大きな眼目からいたしましても、また所管大臣である立場からいたしましても、かようなことのないように十分御努力を願いたい。

井出一太郎

1948-12-08 第4回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第2号

これら水災害復旧費に対し現行規定による國庫補助金は三百五十億であります。またそれ以前に昭和二十二年災害復旧費は百億でありまして、これが現在まで六〇%程度の復興状況を示しており、残り四〇%が未復興となつておるわけであります。  それに対しましてお手元の資料にありますように追加予算として六十億が計上されております。

目黒清雄

1948-11-30 第3回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号

四一号) 五九 茶に対する物品税撤廃請願岡野繁藏君    外百七十六名紹介)(第六四六号) 六〇 取引高税廃止に関する請願坂本實君紹    介)(第六四七号) 六一 人工甘味料に対する物品税引下請願(有    田二郎紹介)(第六四八号) 六二 平釜式塩田助成請願(豊濃豊雄君紹介)    (第六六三号)   陳情書  一 人工甘味料に対する物品税軽減陳情書    (第一号)  二 國庫補助金

会議録情報

1948-11-30 第3回国会 衆議院 文部委員会 第8号

みずほ新聞」に用紙割当請願(森山    武彦君紹介)(第二一二号)  五 佐世保市に国立長崎大学水産学部設置の請    願(本多市郎君外六名紹介)(第二一七    号)  六 東北大学電氣通信研究所山形実験所研究    費国庫補助請願海野三朗紹介)(第    二三八号)  七 地方教育委員会法に関する請願外十二件(    石川金次郎紹介)(第三一二号)  八 公共図書館法制定並びに國庫補助金交付

会議録情報

1948-11-30 第3回国会 衆議院 本会議 第25号

設國立福島大学学藝部四年制即時実施に関する請願(第八号)  豊島区に新制大学設立請願(第一四号)  國立宮崎大学設立請願(第五一号)  「愛善みずほ新聞」に用紙割当請願(第二一二号)  佐世保市に國立長崎大学水産学部設置請願(第二一七号)  東北大学電氣通信研究所山形驗所研究費國庫補助請願(第二三八号)  地方教育委員会法に関する請願外十二件(第三一二号)  公共図書館法制定並びに國庫補助金交付

松岡駒吉

1948-11-29 第3回国会 参議院 農林委員会 第6号

愛知縣のかん水害復旧事業費等國庫  補助に関する請願(第三百七十九  号) ○奈良縣土地改良事業費並びに農業  水利事業費等國庫補助に関する請  願(第三百八十七号) ○海面干拓に関する陳情(第九十三  号) ○森林組合強化に関する陳情(第九十  四号) ○ウンカ駆除費全額國庫補助に関する  陳情(第百十一号) ○留萠港を肥料移入輸入中継指定地  とする陳情(第百十五号) ○農地委員会の國庫補助金

会議録情報

1948-11-29 第3回国会 参議院 本会議 第17号

第二は、請願第百三十三号、同じく岐阜市議会議長提出公共事業費財源渡公付に関する請願でありまして、その趣旨とするところは、市の公共事業に対する経費は、主として國庫補助金、起債、その他市税收入を以て賄つているが、市財政は極度の緊迫を告げ、市の事業資金交付を得なければ施行不可能の状況にあるから、これらの補助金起債などは事業の承認と同時に前渡交付又は貸付のできるよう取計らいを願いたいというのであります

岡本愛祐

1948-11-20 第3回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号

同月十九日  國庫補助金の前渡に関する陳情書  (第二六九号)  地方官公吏給與改正に伴う政府貸付金償還に関  する陳情書(第  二七六号)  引揚者に対する特別融資継続陳情書  (第二  九一号)  取引高税廃止に関する陳情書外一件  (第三二一号)  農業課税に関する陳情書  (第三二四号)  未出版の著作権に対する相続税免除陳情書  (第三三一号)  取引高税廃止に関する陳情書  (第三三五号

会議録情報

1948-11-20 第3回国会 衆議院 水産委員会 第9号

請願趣旨のごとく、應急対策といたしまして、現在不足しております約七千万円を早急に漁船保險特別会計一般会計から繰入れをすること、なおこの仕事の性質からいたしまして、会社保險が成立たない部面を引受けている関係上、特に台風等の大被害につきましては、漁船限つてはこの保險組織があるために國庫補助金等が出ない事実、それらを理由といたしまして、漁船保險組合には相当額補助金を出すこと、またそういう不測の

伊藤茂

1948-11-20 第3回国会 衆議院 水産委員会 第9号

一、資材完配及び事情に即した魚價設定並びに資材入手手続簡易化  二、漁業協同組合法並び改正漁業法の早急なる上程  三、水産加工冷凍設備に対する國庫補助金交付の制度の設定 以上の要点をもつて請願理由とするものであります。これを一々説明することはかなり長きにわたりますので、時間の関係上この請願書によつて御審議あらんことを希望します。以上。

石原圓吉

1948-11-19 第3回国会 衆議院 文部委員会 第5号

出席者         文部事務官   釘本 久春君         專  門  員 宇野 圓空君         專  門  員 武藤 智雄君     ————————————— 十一月十八日  東北大学電氣通信番究所山形驗所研究費國  庫補助請願海野三朗紹介)(第二三八号  )  地方教育委員会法に関する請願外十二件(石川  金次郎紹介)(第三一二号)  公共図書館法制定並びに國庫補助金交付請願

会議録情報

1948-11-16 第3回国会 衆議院 厚生委員会 第2号

それでこの一億円の未拂いにつきましては、これを法律的に議論をいたしますと、過去の組合の未拂いでございますので、これを清算いたします際におきまして、いろいろな法律上の手段に訴えるというよりほかにないのでありますけれども、私どもは今回の國民健康保險法改正による公営移管の際におきまして、今日動いておる組合につきましては、今回二億円ばかりの國庫補助金を出しましたので、その國庫補助金によつて組合は金銭上の余裕

宮崎太一

1948-11-16 第3回国会 参議院 本会議 第12号

即ち三重縣漁民三万の自主的意思によつて組織されましたる漁村振興会決議によつてものでありまして、第一は、生産資材完配又は実情に即した魚價設定及び資材入手手続簡易化、第二は、漁業協同組合法案並びに改正漁業法の早急なる上程、第三は、水産加工冷凍設備に対する國庫補助金交付ということであります。右に関し農林当局からの説明があり、各委員政府当局との質疑應答がありましたが、これは省略いたします。

尾形六郎兵衞

1948-11-16 第3回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第3号

要求額を各別に申し上げますと、直轄河川災害復旧関係五十三億円、直轄砂防災害復旧費三十七億円、道路災害復旧関係二億二千万円、南海方面震災関係十九億円、さらに九州炭鉱陷没復関係約二十億に、先ほどの見込総額を加えまして五百八十一億となるのでありますがこれについてとりあえず七億、さらに二百二十五億五千万円の大藏省預金部融資をはかるつもりでありますが、これら水害復旧費に対して現行規定による國庫補助金は概算

益谷秀次

1948-11-13 第3回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号

人工甘味料に対する物品税軽減陳情書  (  第一号)  國庫補助金支出に関する陳情書  (第二  二号)  農業所得税軽減に関する陳情書  (第四四号)  はり、きゆう業者に対する特別所得税課税反対  の陳情書  (第五八号)  主食の超過供出課税対象より除外の陳情書  (第六八号)  医藥品に対する取引高税撤廃陳情書  (第八〇号)  町村吏員暫定給與支拂政資金償還免除の陳  情書外七件

会議録情報

1948-07-05 第2回国会 参議院 本会議 第60号

土地改良事業費並びに農業水利改良事業費國庫補助に関する請願委員長報告)  第一一六 及位村外二箇村の土地改良事業費國庫補助に関する請願委員長報告)  第一一七 滋賀縣土地改良事業費國庫補助に関する請願委員長報告)  第一一八 西遊佐村の土地改良事業に関する請願委員長報告)  第一一九 秋田縣土地改良事業費等國庫補助に関する請願委員長報告)  第一二〇 兵庫縣農業水利並びに土地改良事業費國庫補助金

会議録情報

1948-07-05 第2回国会 参議院 本会議 第60号

その三は國庫負担金、國庫補助金等の支出を合理化せんとすることでございまして、これらの負担金補助金等金額算定基礎及びその支出時期等について、基本的なる規定を設け、國庫支出金実情を無視した低い單價で定められたり、著しく遅れて支出されたりする現状を防止しようとしておるのでございます。  次に第三点は、地方公共團体の相互の間における財政関係に関する問題でございます。

吉川末次郎

1948-07-04 第2回国会 衆議院 厚生委員会 第23号

参考までに價格算出基礎を申し上げれば、住宅復成價格から國庫補助金を減じ、法定家賃乗率をかれて適正家賃総額を出し、その三年、鉄筋コンクリート住宅にあつては五年分の家賃総額をもつて、賣却標準價格としています。これによれば鉄筋コンクリート住宅坪当六、五〇〇円から三、〇〇〇円、木造住宅坪当、一、六〇〇円から六〇〇円となつております。

伊東五郎