2017-06-07 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○緒方委員 今、答弁があったような、なかったような感じがしたんですが、では、一般論としてお伺いすると、所轄の署が逮捕状をとったにもかかわらず、都道府県警による指導でそれが執行されなかった事例というのはどの程度あるのか。
○緒方委員 今、答弁があったような、なかったような感じがしたんですが、では、一般論としてお伺いすると、所轄の署が逮捕状をとったにもかかわらず、都道府県警による指導でそれが執行されなかった事例というのはどの程度あるのか。
都道府県警においてこれだけの通告の件数の差がある、これは警察庁としてどのように理解をしているのか、どうしてこんな都道府県ごとにばらつきがあるのか、鳥取、島根は物すごく少ないですし、一方で、岡山はどうか。例えば、そうやって見ていくと、ばらつきがすごく多いです。大阪府などは大変多いわけでありますし、これをどのように理解しているのか、まずその点についてお答えいただきたいと思います。
これはやはり、都道府県警においての、大阪と堺はそんな差がないんですよ、これは運用に差があるとしか思えないんですね。 これはやはり、どういう運用がより効果的で、そしてまた、さまざまなリスク低減につながるのかということを研究するべきだと思いますが、そうした研究、検討をし、全国に均てん化をしていく、そういう御意向は警察庁としてありますか。
警察庁では、各都道府県警に対しまして、荷主、使用者等の背後責任の追及について指示をしているところでございまして、今後とも関係機関と連携しながら対策を推進してまいりたいと考えております。
○長谷川政府参考人 警察庁におきましては、都道府県警に対しまして、御指摘の臓器提供の意思表示欄に関するその周知につきまして、これまでも指導をしてきているところでございますけれども、御指摘の点につきましては、この意思表示欄への記入が先ほどもございましたように任意になされるべきものであるというふうに承知しておりますところでございます。
これは、警視庁が売却した三機と八府県警察本部の売却八機の金額が、同一型式にもかかわらず、いずれも警視庁の方が大幅に上回っていたというこの事案であります。 ちょっとこの例を見ていただきますと、資料のそのＡ、エアバス式ＡＳ３３２Ｌ１型、これだと一・八倍ですよ、一・八倍。
ただ、この申請書類を受理する警察、都道府県警によっては条件が、その要件が異なる、あるいは道路管理者と災害協定を結んでいても緊急自動車の指定が全く受けられていない県もあるやに聞いております。こうした実態を警察庁としてどのように把握し、今後、緊急自動車の指定について、ある程度全国でばらつきのない統一の基準というものを示す必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
見てみますと、金融業者を名乗って宴会の予約が来るだとか、土木業者を名乗って宴会の予約が来て、いざ到着してみたらいわゆるそういう方だったということで、事実上いろいろな宴会が強行されてしまったような事例があったというふうにも聞いておって、やはり大量にそういった方々が来られることは、特に、恐らく宿泊者も含めて恐怖心を持たれるでしょうし、経営者の側としても非常に不安な気持ちを持たれると思いますので、各都道府県警
九州でも抗争というものが起こっているわけでありますけれども、もちろん、兵庫あるいは名古屋、全国各地、やはり今回の分裂に関連するもの、しないものを含めて、さまざまに、特に危険な地域というものは存在するわけでありますので、ぜひ国家公安委員会としても、そういった都道府県警に対する支援、協力、これを存分にしていただきたいというふうに思いますが、改めて御決意をお願いいたします。
また、あわせて、ちょっと二つまとめて聞きますが、業界で自主撤去すると言っていますが、それにとらわれずに迅速にこれは撤去するように、全国的に、都道府県警に警察庁として指導すべきではないかと考えますが、いかがですか。
最終的には、入国の際の、また人が多く集まる場所の持ち物検査ですとか、都道府県警の、自治体の、民間の地道な努力、国民の協力、そうしたもので初めてテロ対策というものが実る。 この条約にさえ入ればテロ対策は万全だ、これに入らなければ東京オリンピックはできないと言っても過言ではないと、そもそもテロ対策に対する認識を間違っているのは金田法務大臣だと私は思いますが、答弁を求めます。
であれば、警察は、各都道府県警を指揮監督して、個別のパチンコメーカーを検査して、必要に応じて検定取り消しなどの処分を行うべきだと考えますが、こうした検査は一向に行われた形跡はありませんけれども、それはなぜでしょうか。
また、こうした専門医あるいはかかりつけ医を問わず診断を行っていただく医師の確保、これにつきまして、警察庁、都道府県警の双方で医師の団体等への協力の働きかけを進めているところでございます。さらに、医師会等に対してこうした新しい制度の運用について警察から情報提供を行うとともに、都道府県警の連絡責任者を指定いたしまして、医師会等からの御質問、御要望等に対応していくこととしております。
事前届出制度の手続やその対象となる車両の範囲につきましては、各都道府県警におきましてホームページへの掲載や関係する地方公共団体に対する説明を行うなどその周知に努めてきたところでございまして、引き続き、災害復旧、災害応急対策が的確かつ円滑に行われますよう制度の適切な運用を期してまいりたいと考えております。
つまり、この八月二十六日の通達のずっと前から、警察庁と都道府県警が、選挙違反事件の取締りに当たってカメラ使用という方針を持って実際に使用をしてきたことは既に明らかなんですね。これ、全国的にやってきたわけですね。これ、どのような使用をしてきたのか、そのことを答弁いただくとともに、この全容を明らかにすべきです。
だって、全国一律なら、スポット時間が十五秒です、待機時間が四十秒ですと分かっちゃったらそれで知れるけれども、だって各都道府県警ごとに違うんでしょう。それから、各事件ごとにスポットの時間とか待機時間が違うんでしょう。その都度そうしたことで定めているわけでしょう。
まず警察庁にお尋ねしますけれども、このスポット傍受ですけれども、具体的には、これまでの答弁ですと、各都道府県警ごとにそのスポットの時間とか待機時間とかそうしたものを決めて行っているというようなことで、一律なスポットの仕組みではないというふうに聞いたんですが、例えば、そういうことですと、一つの例として、スポットの該当性判断のために聞く時間が何秒で、そして待機する時間が何秒だということは、具体的な例としてでも
しかも、これまでは通信事業者の限られた傍受場所に行かないとできなかったけれども、これから先、警察の特定電子計算機の開発と予算の確保次第では、いながらにしてどの都道府県警あるいは警察署でもこの通信傍受が可能になると。
そこで、警察における取調べの録音、録画への対応でございますけれども、警察におかれましては、二〇〇九年四月から裁判員裁判対象事件についての取調べの録音、録画をされておりまして、全国の警察署や都道府県警本部などの施設に録音・録画機器が配備されておりますけれども、これにつきましては、原則として都道府県警察の予算で購入することとなっておりまして、国費から半額の補助金が支給されるものと伺っております。
是非とも、なかなかクリアに線引きというのは難しいかもしれないですけれども、現場の都道府県警の方が何とかその指針のようなものが少しでも分かればというふうなことをおっしゃっていたので、是非、大臣も含め検討いただければと思っております。 これまでは未解決事件の解決にどのように結び付けるかという点で質問をさせていただきました。
ただ、そうして学んだことが現場の警備その他で実際に行われなければなりませんので、今回の差別解消法の施行に伴いまして、警察庁から都道府県警に対して、こうした教育をしっかりやるように、そしてまた、現地でしっかりと、そうした日ごろ学んだことが実際に行われるようにきちんと指導をしてまいりたいということで、通知も出させていただいております。 しっかり頑張ってまいります。
そして、一番最初に、被害に遭った直後に必要なのは、心のサポートと医療の支援ということでございますが、この性暴力被害者に対して、平成十八年度から各都道府県警において、被害者の初診料だとか診断書料、緊急避妊費用、性感染症などの検査費用、人工妊娠中絶費などの自己負担分を公費で負担するという制度をやっておりますが、この制度の年間の利用件数というのはどれぐらいなのか。
警察としては是非これを横展開したいと思っておりまして、各都道府県警にこうした事例を積極的に紹介をしております。 鳥取県では、熊本県と同じ厚労省の予算の基金を使いまして、やはり保健師さんを配置をし、あるいは鳥取大学と協力して認知症のスクリーニング機器というのを導入をしております。