1974-10-24 第73回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（松浦功君） 一府県当たり五千八百万円をそれぞれ負担をしていただくという予算になっております。五千八百万普通交付税で措置をいたしております。
○説明員（松浦功君） 一府県当たり五千八百万円をそれぞれ負担をしていただくという予算になっております。五千八百万普通交付税で措置をいたしております。
数からいっても、いまあなたの四十八万八千人という数は都道府県当たりにすれば平均一万人ですね。都道府県で一万人ですから、自治体単位でいえば、まあ多いところは二、三千人あるところもあるでしょうが、小さいところは百人とか二百人とかの範囲にすぎない。
これで事足るとはお考えになっていないというような御答弁があったのですが、しかも、この一府県当たり年間三万件以上、さっき井上さんの答弁でしたか、全国三百何十万件とかあるのでしょう。そうすると県単位に大体すると三万件以上ですよね。この三万件以上の、いわゆる大口の土地の取引を個々に審査することになるのでしょう。実際問題としてできるのかどうかという、やっぱり疑心暗鬼がわれわれわくわけです。
そうなりますと、大体五十ぐらいの団体でございますので、一府県当たり二百万円程度の出資金ということで、そうさしたる地方負担ということにもなるまいというふうに判断をいたしております。 それから補助金につきましては、これは国と地方はそれぞれことしにつきましては五千万、五千万でございます。
しかも、全国二十四都道府県の一都道府県当たり二十人の母乳を検査をするのに三カ月かかってもまだ出てこない。これにこの悪臭のいろいろな物質の分析、測定を依頼するということになりますと、各都道府県の衛研というのは何にもできないと思うのですね。そういう問題について厚生省はどういうふうに来年度はおやりになるお考えですか。
四十八年度までに一都道府県当たり均等に一億四千万円の負担を一応予定をしております。四十八年度と申しますのは、建設期間が四十六年度から四十八年度にわたるというようなことがございまして、その建設費についての負担をそういうふうに予定をいたしております。この負担額につきましては、四十六年度分につきましては地方財政計画にも必要経費を計上するというようなことで考えていく計画を立てておるわけでございます。
ことし百八十億に予算をふやしておられますが、これを戸数にしますと二千二百五十戸 一府県当たり平均四十八戸にすぎません。これではいかにあなた方が大規模農業あるいは効率的近代農業の建設をいわれましても、それには相当の資金装備がいるわけであります。
○政府委員（鶴岡寛君） まず五億円という額をきめた、いわば考え方でございますが、これは内地の郵便貯金会館あるいは簡易保険の施設というものが、一府県当たりにしますと、ちょうど五億円ばかりになるわけでございます。それで沖繩も一府県ということに観念いたしますと、内地並みの貯金保険の施設合計の五億円程度の規模がちょうど妥当するのではなかろうかということで、五億円という規模を決定いたしました。
そのためには四十四年度の地方交付税から六百億円を投入しようとし、一つの都道府県当たり四、五億円、市町村には三千万から二億円くらい配分して、各自治体に基金を設けさせるというようなことさえこれは通達をされておるように承りました。そういう地方交付税の恣意的な一方的な使い方というものも、いささか問題じゃありませんか、地方財政全体の脆弱性というものが前提としてあるならば。
それから一府県当たりの有権者数を見ると、東京が百九十五万九千人、鳥取が三十七万五千人と五・二倍ですけれども、こういう問題はこの前の臨時国会でこの実態が追及された。こういうことになりますと、民主主義の根底がくずれているわけですね。その不完全な選挙法をそのまま持って、その上に立って選挙行政が行なわれるかどうかということは、私は非常に重大だと思う。
つまりわれわれとしては、府県道積寒地域四万三千百キロメートルのうちまだ一万六千八百キロメートルしか指定できていない実情でございまして、また一府県当たりの府県道の県が除雪いたしましておる延長は、大体一千キロメートルないしは二千キロメートルぐらいの規模の延長でございます。
経済企画庁モニターというのは六千名でございますか、一番数も多く、また非常に意見、報告、苦情等を経済企画庁にはね返らしてきているのですが、ところがこれは府県への補助金ということで計上されておりますために、一府県当たり写ると――これは四十二年度からスタートしたばかりのモニターの制度でありますので、一府県当たり六十万円程度にしかならない。
○受田委員 県知事が立ち会われるわけですが、結果的には府県当たりどのくらいの人員を置こうとされておるのか、また、県単位で、それから下の組織には及んでいないのか、どうですか。
○説明員（小林国司君） 農業所得の算出方法でございますが、これは農林統計をもとにいたしまして、農区ごとに——農区と申しますと、統計資料に基づくブロックの意味でございますが、その農区ごとの農家の一戸当たりの平均農業所得にその農区に属しておりますところの都道府県の農家戸数をかけまして、そして一都道府県当たりの農業所得額が出るわけでありますが、これを全国的に集計したものでございます。
○説明員（酒折武弘君） 合併の事情につきましては、三十六年度から始まったのですが、三十六年度における合併計画といたしましては、大体予算上では一都道府県当たり四つの合併があるという計算で、全国で約二百足らずの合併ができるであろうという想定をしたわけでありますが、現実にはこれは県によっては非常に差がございまして、全然まだ合併の実績のないところもあるし、また非常にたとえば福島とか岡山というふうに、非常に合併
単純に、一府県当たり七万トンをこえなければ、生産計画を認めるわけにいかぬというような、そういう現実から全く遊離した議論を担当者の長官が唱えるようでは、これはやはり大臣と同じように、全く府県ビートに対しては熱意がないということになるわけですが、この点は何も法律に七万トンとか八万トンということを書いておるわけじゃないのですから、法律の延長とか改正の機会に、われわれが時宜に適した法律運用上の一つの方針というものを
大へん乱暴な地方債の計画でありますけれども、急ぐ問題であると考えましたので、府県の具体的な計画を促す意味において、一府県当たり五千万円の工業高校の起債をつける、あとの相談については、自治省において三十七年度において十分乗っていく、同時に、文部省に対しましても、今申し上げますような要望をいたして参っておるのでございます。
ただ零細な補助金を、都道府県当たりで十万円、市町村当たりで二万円、個人当たりで一千円、こういう零細なものを整理統合するとか、そんなようなことじゃいけないのですよ。もちろん、こういう点も不必要とは言いません。しかし、またふやす面もあるのですよ、必要な場合には。また整理するばかりが能じゃないのですよ。ある点では、ふやすべき点もありますよ。
なおその後におきましても引き続き毎年洗ってみまして、先ほど農林大臣からお答えがございましたように、三十四年度までは一府県当たりで大体五万円、町村で一万円というようなところに目安をおきまして、三十五年度あたりにおきましてはさらに追加をいたしまして、府県十万円、市町村二万円というようなところに目標をおきまして整理をいたしておるわけであります。
また、予算編成にあたりましても極力補助金の合理化、効率化をはかることに留意して、都道府県市町村に対する補助金の交付も、原則としては一都道府県当たり五万円、一市町村当たり一万円以下のものは制限することといたし、また、さらに特に予算科目の統合によって零細補助金の弊害の是正をはかるために、継続補助金を統合整理して弾力的な運用にさせることにいたしておるような次第であります。