2002-04-12 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
この文化をいかに守るか、もう一度再認識をして、そして我々が支援していくか、こういった視点は極めて重要だと思いまして、そのためにＴＬＯを盛んにつくったりとか、あるいは空き店舗対策だとか、あるいは高齢者のためのいろいろな支援、ソフト、ハード両面で総合メニューをつくって、私どもできるだけ、かつてのにぎわいの文化、そして歩いて回廊する商店街文化、こういうものが再活性化するように全力でお手伝いをしていきたいというふうに
この文化をいかに守るか、もう一度再認識をして、そして我々が支援していくか、こういった視点は極めて重要だと思いまして、そのためにＴＬＯを盛んにつくったりとか、あるいは空き店舗対策だとか、あるいは高齢者のためのいろいろな支援、ソフト、ハード両面で総合メニューをつくって、私どもできるだけ、かつてのにぎわいの文化、そして歩いて回廊する商店街文化、こういうものが再活性化するように全力でお手伝いをしていきたいというふうに
中心市街地活性化法が施行されまして三年半、活性化の青写真を示す基本計画を作成した市町村は、ことしの二月末で全国で四百七十カ所、そのうち百八十九カ所の地域が、空き店舗対策などの活性化事業の担い手となるＴＭＯを認定されております。 しかし、補助金だとか、財政面でＴＭＯの支援をするために政府から具体的な事業計画の認可を受けたのは、わずか七十一しかありません。
そればかりか、中小企業の命綱であった貸し渋り特別保証制度を三月末で打ち切り、また、中小企業の地域産業集積活性化補助金や商店街の空き店舗対策補助金への三分の一自己負担導入など、不況の中で懸命に頑張っている中小業者に対して余りにも冷たい仕打ちばかりです。連鎖倒産防止のための中小企業倒産防止共済制度も、全中小業者の一割にも満たない在籍状況で、しかも近年、加入者が激減し、解除者が増大しています。
モータリゼーションの時代でございますから、アーケードでございますとか駐車場の整備、そういった基盤整備に対しまして補助をさせていただく、こういうこともやっておりますし、また、現在本当にシャッター通り、こういうふうに言われるような状況もございまして、空き店舗率が平均八・五％もございますので、低家賃で新規創業者に場所を提供するチャレンジショップ、こういうような対策も講じて、なるべくシャッターが開くような空き店舗対策
したがいまして、商店街が空き店舗を借り上げまして、そしてまた低家賃で新規創業者に提供する、我々チャレンジショップ事業と申しておりますけれども、こういった空き店舗対策、これも新しく力強く今推進しようとしておりますし、また商店街間の買い物バスの運行や共同駐車場の活用などといった駐車対策の実施、これもモータリゼーションという大きな構造変化の中で特に中心商店街で悩んでいる問題でございますが、こういったいわゆる
商店街の空き店舗対策について、今まで地元負担がなかったものを、今年度から三分の一の地元負担が導入されました。商店街を励ます政治を行わなければいけないときにこんなことはおかしいと指摘をしましたら、担当の方が、事業の対象となる受益者の方々の真剣な取り組みを促すために地元負担を導入するんだ、いわば甘えを許さないで真剣な努力をするためにお金の負担もすべきだということが、経済産業省の説明だったわけです。
○羽山政府参考人 ただいま御指摘のとおり、空き店舗対策に関して支援を行っております商店街等活性化事業につきましては、平成十三年度予算案におきまして新たに受益者負担を求めることとし、国及び都道府県などの補助率は従来の二分の一ずつから三分の一に改定することとしております。
○羽山政府参考人 商店街の振興につきましては、従来より、厳しい環境下に積極的に対応しようとする商店街の組合などに対しまして、アーケードやカラー舗装などの商店街の施設整備に対する、いわゆるハードに対する補助だけではなくて、商店街が行う空き店舗対策ですとか環境問題、高齢化対応、こういったようなソフトな事業に対する補助といった各般の施策を講じてきているわけでございます。
それなのに、例えば商店街の空き店舗対策に今度から三分の一の地元負担が導入されます。伊勢崎のある元気な商店街の理事長さんは、商店街の取り組みで何が一番大事かといえば、とにかく空き店舗を一刻も早く埋めることなんだ、このことを強調されておられました。この補助率のカットは撤回すべきではないでしょうか。
こういう商店街の皆様方に対して、当省といたしましては、意欲ある商店街に対して、従来から、例えばアーケードや駐車場の整備などの基盤施設、その整備への補助でございますとか、空き店舗というのは今八・五％の比率であるわけですけれども、この空き店舗を商店街が借り上げて、そして低い家賃で新規創業者に提供するチャレンジショップ制、こういう空き店舗対策も力強くやっておりますし、商店街間の買い物のバスの運行や共同駐車場
二つ目としては、商店街における、今申し上げました空き店舗対策、駐車場対策、商店街活性化のためのソフト事業に対する支援も行っております。また、三番目として、ファッション等中心市街地にふさわしい都市型新事業の立地促進、これも力強く推進をしなければいけない、こういうことで行わせていただいています。
このため、通産省といたしましても、アーケードや駐車場の整備などの基盤施設整備への補助も行ってきましたし、商店街における空き店舗対策、さらには駐車対策など、商店街活性化のためのソフト事業に対する支援、魅力ある町づくり、こういうことでいろいろな施策を講じてきているところであります。
一つ例を申し上げますと、十二年度に創設された中心市街地商業活性化基金が十二年度二百七十一億円に対して十三年度は三百三十四億円、タウンマネージャー派遣事業が二・八億円から何と七・二億円、空き店舗対策等商店街活性化に向けたソフト事業への支援が十三・六億円から十七・四億円と、こういうような増額をされているわけでございます。また、そのほか新規のソフト面での事業もうたわれておるわけでございます。
ここ十年、十五年、同じことを何回もいろいろな人から聞いたわ、どこが活性化したんや、空き店舗対策、もうそんなのよろしい、店じまい支援してくれや。私は三十代や、親からこの店を継いでもろうた。この店で、どうもこのまま息子ら飯食わしていかれへん。今三十代や。今新しい仕事を、もしくは何とか、商売人でやってきたから、人の下に使われるのではなくして、別のところで食っていけるような商売に切りかえたいねん。
それから、商店街の空き店舗対策です。これは、大きな企業、百貨店やスーパーが来るから空き店舗ができるんじゃないんです。大きな店舗と商店街というのは、これは共存の姿で地域を発展させていかにゃいかぬ。
そこで、中心市街地活性化施策等につきましてでありますが、昨年七月に施行された中心市街地活性化法に基づきまして、地域の商店街における空き店舗対策も含め、空洞化の危機にある中心市街地における商業等の活性化と市街地の整備改善を一体的に推進すべく、政府を挙げて現在取り組んでおりまして、今後ともその充実に努めていく考えであります。
○国務大臣（堀内光雄君） 今までも通産省が中心になりまして商店街の空き店舗対策あるいは空洞化の対策などを行ってまいりましたが、それにはそれぞれ限界がございます、成果は上がっておりますが。今度の場合は、それを集中的に十一省庁がまとまって一兆円というような大きな規模の中でこの対策に取り組もうということであります。
さらに、商店街の中には、「ふるあたらしいまち創り」としまして、古い建物を生かした街づくりの取り組みや空き店舗対策にも取り組みが行われておりまして、衰退の進む中心市街地商店街の中での活性化に対する意欲が広がってきております。
同時に、これまた余計なことを言ったとしかられるかもしれませんけれども、私の郷里なんか振り返ってみても、やはり必要なのは空き店舗対策であり、後継者対策です。こうした面についても、後継者、これは御自分のお子さんとばかり限るわけではありません、事業を継続するような意欲が持てるような環境をつくることに全力を挙げてまいりたいと思っております。
○青山（丘）委員 後継者対策は極めて重要な課題でして、かなり高齢化してきて、しかし商店を新しく新装、改築していきたい、けれども後継者が今のところ見当たらなくて、そういう意義をなかなか商店経営者は持つことができない、それではなかなかお客さんの気持ちにこたえていくこともできないというような面が深刻にありまして、空き店舗対策と同時に後継者の育成の問題は極めて重要な政治課題、どうぞそういうふうに受けとめていただいて
○中村（利）政府委員 ことしの予算でかなり空き店舗対策等を充実いたすことにいたしております。とりわけタウンマネージメント機関の行います、例えばキーテナントの誘致とか必要業種の誘致ということについては、メニューの拡充をいたしております。
○渡辺（周）委員 なぜこういう質問をしたかと申しますと、先ほどの、静岡県のとったアンケートの「今後の空き店舗対策」という回答の中に、「不足業種を誘致したい」というのがまず一つなんですが、「イベント会場等として借り上げたい」というのが一割、一〇％。
○堀内国務大臣 ただいま御説明申し上げましたように、空き店舗対策というものは、従来の通産省としての取り組みはそのまま継続してまいりますので、その点についてはいささかも後退するようなことがないように取り組んでまいります。
その課題と現実とのギャップとして、商店街では例の空き店舗対策が発生するなど、中心市街地の空洞化が進展してきておることは、御案内のとおりであります。
法律案で提示されておりますところの遊休資産の活用のための員外利用制限の緩和や新分野進出への支援の明文化、また、関連通達で手当てされるところの空き店舗対策などは、これはもう当然のことだろうと私も考えております。 しかし、これらの措置は後追い的な対症療法に終始している、そういうふうに言わざるを得ないのです。
この中で、商店街における空き店舗対策については、タウンマネジメント的手法により、商店街の振興組合等が空き店舗を取得をしたり整備をする場合の支援などの施策の根本的な拡充を検討をいたしております。
今の法案と関連しまして、空き店舗対策の問題がございましたから、これも法案の中でございますが、伺いたいと思います。 空き店舗対策としまして、今回の法改正とあわせて、既に通達でもって空き店舗を活用した商店街の組合事業に関する法解釈の明確化を図ったということのようでございますが、その中身については簡単にお話しを願いたいと思います。 大臣、私一つの例を申し上げますと、空き店舗というのがありますね。
賛否さまざま大店法の問題についてもありますし、あるいは通産省の方では空き店舗対策というようなものをさまざまな角度からやっていただいているということも私ども承知をしているんですが、片方でそういう例えばアウトサイダー的な商売を、悪徳業者とは言いませんけれども、取り締まるのに手間暇がかかるわけですね。