2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
そうであれば、四百五十のうち幾つ、相手にも裏が取れたのか、相手が調査に協力してくれたのか、それぐらいは、私は、官房長の頭に入っていなくてはちょっと恥ずかしいのではないかなと思う。まあ、それをちゃんと確認もしておかないと私も恥ずかしいので、確認をさせていただきました。引き続きお願いします。
そうであれば、四百五十のうち幾つ、相手にも裏が取れたのか、相手が調査に協力してくれたのか、それぐらいは、私は、官房長の頭に入っていなくてはちょっと恥ずかしいのではないかなと思う。まあ、それをちゃんと確認もしておかないと私も恥ずかしいので、確認をさせていただきました。引き続きお願いします。
今、水がたまっていてバランスが取れているのではないのか、もしリニアの大深度地下工事をすると、そのバランスが崩れて陥没するのではないか、既にもうリニアルートの周辺で陥没事故はございますけれども、更にそうした事象が幾つも起きるのではないかと、大変不安の声が上がっております。
今回の一連の調査については、もう国会で取り上げる必要もないかなというぐらいの気持ちでおりましたが、若干、私でさえ、ちょっとなと思うところが幾つかあるので、五月雨式に伺っていきますので、端的に答えていってください。 まず、官房長、宣誓している、宣誓していると言うんだけれども、細かいことはいいから、過去には、宣誓していても、ちゃんと言っていなかった人たちがいましたね。
報道で幾つか出ておりましたけれども、戦死から七十六年ぶりに遺族に返還された男性ですね、父がやっと家族の元に帰ってきてくれて感無量ですと。出征から八十年、戻ってこられたという御遺族もあったということです。こういう報道に接しまして、やっぱりこの遺骨収集事業というのは、遺族に引き渡すまで、ここまで完了して遺骨収集事業と言えるんだなということを改めて思いました。
事前にちょっと御確認がございませんでしたけれども、私が承知している限りにおきましては、選手村においては複数の選手が一つの、一つのと申しましても、何と申しますか、マンションの中に幾つかの部屋があって、それぞれ個室があって宿泊するというようなイメージで選手村の部屋が構成されているという認識でございまして、一部共用部分があるとは承知しております。
それでは次に、我々のよく接する一般の方から受ける質問を幾つかしたいと思うんですけど、今回、新型コロナのワクチンを打つに当たって、厚生労働省のホームページにもＱアンドＡというのが幾つか書いてあるんですけれども、書いていないことを幾つか私らよく聞かれることがあります。で、二つ質問がよく出るんですね。
私も、報道を幾つか確認をさせていただきました。例えばこういうふうに言われております。もちろん、先ほど言われたように全体で約百三十本見直すという話なんですけれども、地元の福井新聞によりますと、小浜線は、敦賀から小浜の間、この間で三十本中十四本、それから、小浜から東舞鶴の間で二十六本中十五本、これが小浜線ですね。
まず、国交省に確認いたしますけれども、既に減便を実施している事業者は幾つあるのか、また、今後減便を検討している鉄道事業者、事業者名で教えていただけますでしょうか。
○浜口誠君 今、理由も幾つか挙げていただきましたので、次回はそれに対する反論も含めて議論を継続させていただきたいというふうに思っておりますので、今日はありがとうございました。 以上で終わります。
したがって、多くの大学からうちも協力しますよという手が挙がったんですけれど、大変申し訳ないんですけど、例えば立地ですよね、バスを乗り継いでいかないとたどり着けない山の中のキャンパスの大学などもございますし、そういったところも含めて、環境だとか立地だとか様々な条件で、まず幾つかを先行してスタートして、そのいいものを横展開していきたいと思います。
今日はそれはいいんですけれども、それと同時に、教科書では、旧朝鮮半島出身労働者の総数を約七十万人あるいは約八十万人とする教科書が幾つもございます。 これは、本人の自らの意思に基づかず、日本本土での労務に従事させられた朝鮮半島出身労働者の総数を示していると文脈からは理解されますが、これらの数字は政府の統一的な見解と合致するものなんでしょうか。お答えください。
実務上の課題というのが幾つかございまして、皆さん、全国様々な場所にお住まいでございます。それから、人数が人数ですから、打ち手をどう確保するのかということがございます。また、外国の選手に触れる現場におられるボランティアの方はもう確実にそのファイザーのワクチンが確保されているわけですが、それ以外の方のワクチンというのはどのように確保するのかという課題もございます。
この調査の実施に当たりましては、各大学に対して個別の大学名等が特定されない形で集計結果を公表することを前提に協力を依頼したものでありまして、調査結果については、例えば、実習の科目ごとに全十七大学中幾つの大学が生体を利用しているかといった形で取りまとめ、公表をさせていただいたところでございます。
ただ、幾つかやっぱり分からないところがあるので教えていただきたいんですが、そもそもこの除染土壌、除去土壌は、できる限り減容化して、そして再生利用のめどを立てて、それでも残ったものについては二〇四五年までに福島県外に最終処分をするということですよね。そのために今計画を立てている、そしてそれに基づいてやっている。
○徳永エリ君 今回、改めて幾つかの自治体に連絡を取ってみました。やはり、知らないという自治体が多くありまして、この令和二年十月三十日の通知、これも私の方から自治体の首長さんに届けさせていただいたりもさせていただきました。どこで詰まっているのか分からないんですけれども、これしっかり、所轄の警察署あるいは自治体、これ誰がやるんですかね。
幾つかの方向でちょっと議論をしたんですが、一つは、税制支援については、申請する企業から事前にきめ細かく計画作りなんかについてもお話をさせていただいて、一緒に作っていくような形を取りたいというふうに思っております。そのために、在来やっております横割りの中小企業団体に対する説明だけではなくて、業界ごとにきめ細かな説明を行っていくというふうに今回はさせていただこうと思っております。
○政府参考人（新原浩朗君） 御指摘のとおり、附帯決議がございまして、サンドボックス制度については、国内事業者のみならず、海外の事業者による制度の活用を支援するために幾つかの対策を講じてまいりました。 一番目に、ジェトロの、海外企業からの相談窓口をジェトロに位置付けまして、英文での情報、英語での情報発信を行ってまいりました。
こういったほかの相続税や贈与税の負担者との課税の公平性と円滑な事業承継を集中的に促進して事業継続を図るという趣旨のバランスを取って措置したものでございますので、やはりその事業の継続ということに関わる幾つかの事柄につきましては、制度の目的や趣旨に照らしてやはりしっかり確認しなければならない点だとは考えております。
御質問いただきました尖閣諸島の島のうち国有化されておるものにつきましては、委員御指摘のとおり、国土交通省の行政財産等、幾つか形態はあり得るかもしれませんけれども、そのような形で登記がなされているものというふうに理解をしております。
○高木かおり君 今、尖閣諸島のうち、領海基線を有しない島があるということですけれども、幾つあるのかという調査は行っていらっしゃいますか。
○吉川沙織君 今答弁で指揮中枢機能や防空機能とかいろいろありましたけれども、じゃ、この特別注視区域の指定が想定される、今答弁があった司令部機能、警戒監視機能等を有する自衛隊施設の具体例を地名を幾つか挙げてお答えください。衆議院の内閣委員会の理事会に提出された資料に書いてあります。幾つかお答えください。
幾つかの自治体に聞き取りを行ったところでは、感染者数の少ない自治体では書面交付を行えているということを聞いておりますが、緊急事態宣言下にある自治体等、特に感染者数の多い自治体においては書面交付が遅れているというような状況もあるというふうに伺っております。
しかし、投資実績が低調で、幾つものファンドで多額の累積損失が出ています。 このうち、農水省が所管する農林漁業成長産業化支援機構は、赤字が続き、廃止が決まりました。この機構によれば、廃止の時期は令和七年度末で、累積損失が百二十億円になる見通しとのこと。官民ファンドの原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾です。
ほかの幾つかの自治体におきましても同様の取組が行われておりますが、生理用品が災害備蓄品であることからも分かるように、生理用品というのは必需品であり、その配布は一時的な提供ではなく日常的、普遍的サービスとしていく必要があります。
都道府県のような自治体からも、企業だけでなく自治体からも、同じ項目を別な調査で重複して調べさせているのは負担であるということで、調べましたら、それなりの数見付かっておりますので、今、全ての省庁において、全部ではないんですけれども、幾つかの局をピックアップして、重複しているのがないかどうか、調査をお願いをしているところでございます。
ただ、事は具体的な消費者保護に関わることですので、もう反対、あれもこれも駄目で終わるわけにはいきませんので、少しでも今後の消費者保護につながるように、最後ですので、幾つか改めて確認の意味で質問しておきたいというふうに思います。
高齢者の場合は年齢幾つにするんだとか、いろいろわっと出るかも分かりませんけど、この第三者を関与してもらうという方式は一つ決定的な歯止めになる可能性がありますので、例えば、第三者にメールで出さなきゃいけないとなっただけで、悪徳業者の方は、第三者に知らせなきゃいけないのかというだけでも抑止効果が出たりするわけですよね。
それで、個別接種についてで私が幾つか聞いた事例ですと、接種人数を少人数に絞ったり、医療機関のキャパの問題があるんだと思うんですけれども、少人数に絞ったり、それから、これもキャパの問題だと思うんですけれども、予約の殺到を避けるために受付情報を公開していないという医療機関もあると聞いております。
一定の制限は、やはり私としてはやむを得ないのかなというふうには思うんですが、それを幾つにするかというのは非常に微妙なことだなというふうには思っています。 それから、続きまして、今度は、不妊治療における事実婚のカップルについてなんですね。この助成制度、それまでは法律婚が対象でしたけれども、今年から助成の対象として事実婚も対象になりました、拡大されました。
ところが、私が知っている東京二十三区の幾つかの自治体は、ばらばらに予約する。一回目を昨日打ったよ、二回目をまた個別に予約するんだけれども、なかなか電話がつながらなくてまだ予約ができていないとか、あるいは一回目の六週間後になっちゃった、あるいは相当時間がたったのにまだ二回目を予約できないんだ、困っているという声を聞くんです。
それで、それが原因かどうかは分からないけれども、二年後に、八十幾つになって、初めて進行性のがんだと知りました。こういう現状がある。 そして、そのおやじが、時々、私が秘書をやっているときに、車の運転を頼まれて、東京電力に行くんですよ。
しかし、幾つも懸念があります。その一つは、特に重要度の高い土地、つまり特別注視区域の取引について、事前審査制度はなく、取引自体は自由にできてしまうことです。 法案では、事後に瑕疵が判明すれば是正措置がとられますが、取引成立から問題判明までの空白の時間に、我が国の重要な施設、土地をめぐって、悪意の土地取得者の背後に存在するであろう国家やテロ組織が何か仕掛けてきたら、後の祭りです。
○宮川委員 皆様に資料をお配りして、一番上のものですが、ここにこうまとめてあるということですが、かなりいろいろな幾つかの国が、日本の中にある在日米軍基地を使用しているということだと思います。 その上で、この活動が、今、瀬取りの警戒監視活動で使うというような御説明でありましたが、これは、実際にこの目的どおりに使われているかどうかというのは、日本政府はどのように確認をしているんでしょうか。
続きまして、今回の法改正そのものではないんですが、銃刀法に関わる話、幾つか私の地元でもお伺いしておりますので、国家公安委員長に伺いたいと思います。 まずは、弾丸の譲受け許可証というものを所轄の警察署で取得しないと弾が買えないわけですけれども、東京都では即日に発行されるらしいんですね。ところが、神奈川県だと即日発行されないんですね。
中には、免許証や何かもろもろ身分証明を出せと言っているようなお店もありましたけれども、一方で、何もなしで買えているところも幾つかあったんだろうというふうに思います。
少なくとも例示されているじゃないですか、幾つか。厚木とか横須賀とか、皆さん示しているのがあるじゃないですか。横須賀の周りを聞けばいいじゃないですか、皆さん示しているんですから。何でそれをやらないんですか。それをやらないで、経済的、社会的観点からという話をするのはおかしいと思いますよ。 もう一つ。六条の報告徴収は、戸別訪問、郵送、電話、どの方法でやるんでしょうか。
多様な中小企業を幾つかのパターンに分類し、それぞれに沿った支援策を講ずることは大変意義深いと考えるものであります。 まずは、成長志向の中小企業の事業規模拡大を促進する政策について伺ってまいります。
そういった中で幾つか質問をさせていただきます。 まず、半導体産業というのは、かつて産業の米と言われ、多くの製造品に使われる重要部品であったと、このように認識をいたします。
それから、新型コロナウイルスの感染拡大等によって顕在化をしました幾つものリスク、これらを踏まえまして、機微技術の管理、それから国内外のサプライチェーンの強靱化等、経済そして安全保障というのは、これはもう不可分な領域であるという、こういうこの対応の重要性が一層増しているんではないかというふうに認識をしております。 このような状況の下で、米中欧等の主要各国は機微技術の管理の強化をしております。
要請を受けた中で指定しなかった県が幾つかあるとおっしゃいましたが、それについては、御質問があれば丁寧に御説明いたしますが、政府への要請と同時か、その前から時短要請などの効果的な取組を講じていただいたところばかりでありまして、独自の取組で感染拡大を抑え込めると考え、まん延防止等重点措置適用することなく、引き続き状況を分析しながら対応に取り組んでいただくこととしているということでございます。
その理由を幾つか申し述べます。 陸上養殖については、海上養殖するための稚魚の育成などは陸上で養殖されております。近年、海水魚も陸上で養殖されるケースが増加しており、陸上養殖は天候に左右されることが少なく、普通の労働者、いわゆるサラリーマンに近い働き方になっています。陸上の養殖については、労働基準法の適用除外にする理由が見当たらないと私は考えます。
それから、ちょっと時間が押してきましたので質問を幾つか飛ばすんですけれども、今回の法案についてお伺いをしたいと思いますが、田村大臣にお伺いしますが、今回、参考人意見聴取の中で健保連の方来られまして、今回の後期高齢者の、あっ、長寿高齢者の方の窓口負担増というのは、一つ健康保険組合とかあるいは公的保険のやっぱり財源の面からも、やっぱり持続可能性を考えたら必要なことじゃないかと、そういう立場で意見を述べられたんですけれども
ここまで、障害者がドローンを使っている事例を幾つか紹介しましたが、現在の日本においては社会的バリアがたくさんあり、障害者の人たちにとって社会参加しづらい現状になっています。今回の法改正でドローンの利活用が更に進み、様々な障害者にとってドローンが社会参加するための選択肢の一つになれば、共に生きられる社会へと近づいていくと思います。 そこで、質問いたします。
私が行ったときには一店舗ぐらいしか、幾つもある中で一店舗ぐらいしかその地域では使っていなかったんですけれども、次のページにありますけれども、いろんな店でこれを使って、ほかのところで返してもいいよという、そういう取組を広げようとしているのだそうですけれども、こういったようなデポジット方式というのもあると思います。