1956-03-16 第24回国会 参議院 予算委員会 第17号
国鉄は四十五万人という大世帯の職員を抱え、年間収支二千八百億円という事業をしておるわが国最大の企業でありますが、その財政は最近年々赤字を続けておりまして、公社の予算書にも添付されました損益計算書によって見ましても、二十九年度から三十一年度まで百三十数億円というものがすでに損失として計上されております。これは第一次再評価ベースで減価償却を行うものとした場合の赤字であります。
国鉄は四十五万人という大世帯の職員を抱え、年間収支二千八百億円という事業をしておるわが国最大の企業でありますが、その財政は最近年々赤字を続けておりまして、公社の予算書にも添付されました損益計算書によって見ましても、二十九年度から三十一年度まで百三十数億円というものがすでに損失として計上されております。これは第一次再評価ベースで減価償却を行うものとした場合の赤字であります。
従いまして年間の家計収支ということで見ますと、その三割がそのまま全部赤字世帯というわけになるのではないのでありまして、その三割のうち年間収支としては黒字になつて行く世帯がかなりあるという部分はこれは除外をして見なければいかんのであります。ただ現在の調査方法ではそれを排除して見る集計ができるような方法で調査されておらないのでありまして、その点は問題がありながら、そういう調査の方法を続けておる。
その概要によりますと、大体第二期拓殖計画の構想によつて年間収支決算において余剰が約三百億程度出ることに相なるわけであります。この年間三百億の財源を持つことによりまして、北海道の開発というものは急速に進み得るのじやないか、こういうふうに考えられております。
以上の実情に徴しまして、昭和二十三年度予算は、実質的な健全財政の実現を根本方針といたし、財政の規模を國力に合致させるとともに、歳出については眞に必要かつ有効な費目のみに限定し、年間収支の均衡のみならず、財政収支の時間的調整をもはかつてまいる考えであります。
以上の実情に徴しまして、昭和二十三年度予算は実質的な健全財政の実現を根本方針といたし、財政の規模を國力に合致させると共に、歳出については眞に必要且つ有効な費目のみに限定し、年間収支の均衡のみならず、財政収支の時間的調整をも図つて参る考えであります。