2017-05-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
二〇一七年調査から一年間分の収支差率を見ることにした結果、事業者にとって負担減となると理解してよいでしょうか。今回の変更の結果、公表は遅れるのでしょうか。
二〇一七年調査から一年間分の収支差率を見ることにした結果、事業者にとって負担減となると理解してよいでしょうか。今回の変更の結果、公表は遅れるのでしょうか。
したがいまして、三百万トンというのは五、六年間合わせたものでございますので、平均をしますと、一年間分で大体五十万トン程度かというふうに思います。 他方で、二〇一六年につきましては十三万トンということで、御指摘のとおり、確かにこれは減っております。 この輸入が減っている理由でございますが、これは私ども財務省の方ではちょっと把握ができておりませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、改めて聞きますけれども、その返還期限猶予制度、最長十年しか使えないというところですが、二〇一四年、おっしゃったとおり五年から十年へと延長されたわけですけど、もうそれから三年たって、あと二年で五年間分、延長した分の期限が切れてしまうわけですよ。しかし、もうそんな中で、経済状況や雇用状況が抜本的に改善したとは言えない中で、悠長に効果の把握、検証している場合じゃないと思うわけです。
調べましたら、少なくともこの二十七、八よりさかのぼって三年間分は、間違いなく、籠池理事長の奥様は森友保育園の園長そして塚本幼稚園の副園長を兼務されているんですね。記録が残っている三年間、ほぼこれは間違いない。調査で明らかになると思います。
伝送路の整備につきましては、現在の補助スキームでは、携帯電話事業者が回線を有する電気通信事業者等から伝送路を賃借する場合の十年間分の賃借料のみ補助の対象としてはおります。今回、地方自治体が伝送路を設置する場合の費用を新たに補助の対象に追加するということといたしました。 それから、拡充の二点目でございますけれども、携帯電話システムの高度化を新たに補助の対象としたことでございます。
一九七〇年ぐらいから四十年間分。 そうしますと、先ほど世界の半分中国で消費されていると申しましたが、一人当たりに直しますとまだまだ低いレベル、五キログラム、六キログラムですか、の中国の消費、三角形の赤い方ですけれども、左下の方ですね、なっております。もちろんですが、人口がすごい大きいためです。韓国を見ていただきますと、一度二十キログラムまで上がって、その後下がってきていると。
社会保険診療報酬の支払基金におきまして、診療報酬請求に係る過去一年間分の支払データから抽出した結果、平成二十七年十一月から平成二十八年十月までの一年間で、診療報酬からの返還金控除額、これは支払うべき医療費から返還してもらうものを引いたその額でございますが、この額が約二十三・九億円でございました。 国民健康保険団体連合会における返還控除額については、現在鋭意確認中でございます。
保険料の納付機会の拡大を図るために、平成三十年九月末までは過去五年間分の後納制度が準備されております。将来受給できる年金額は保険料納付済期間に比例いたします。将来の無年金、低年金を防止するためにもこの後納制度の活用を促進する必要があると考えます。一方、平成二十七年九月末まで実施された十年の後納制度については、約二千万件のお知らせを送付して、三年間の利用者は百十八万人でございました。
また、保険料の納付機会の拡大を図るために、平成三十年九月末までは過去五年間分の後納制度も準備されております。当然のことですが、将来受給できる年金額は保険料納付済み等期間に比例し、受給資格期間を満たしても、保険料を十年納付するだけでは年金額は月額およそ一万六千円にとどまります。
○国務大臣（麻生太郎君） 二兆五千億円と言われておりますが、これによって経済波及効果は、八年間分の財政の前倒し等々の波及効果は極めて大きいと思っておりますし、私どもは、先ほど石井大臣が申し上げましたように、これは金を、税金を集めるのではなくていわゆる融資をするわけですから、当然それに当たっては、私どもとしては融資した分だけ金利は頂戴いたしますし、そういった意味では、私どもは、ＪＲ東海、ＪＲ西日本の今得
そして、このクレジットの量を一年分当たりの、これ五年間分でございますから、さらにこれを五年に割って、そして一九九〇年度の目標年度の数字で割りますと、一・六％をこれで対応したということでございます。直近の二〇一四年度の排出量に比べますと、約一・四％の部分に相当いたします。
実態は、中小零細企業のなけなしの収入に対して税務調査後に七年間分の修正申告を勧奨して、少額の利益にも重加算税を課税するケースがふえているのではないか。 東京税理士会の会報を見ますと、税理士の安藤光宏さんが、「最近の税務調査、特に法人税の調査では、軽微なミスで故意性の感じられないものまで重加算税の賦課対象とされているような気がする。」こういう指摘もあります。
鳩山元総理は、二〇〇二年から二〇〇八年までの七年間分、合計十一億七千万円分を対象に修正申告を提出して、贈与税約五億七千五百万円を納付しました。 ここのポイントは、鳩山元総理は七年間分の修正申告書を提出したということなんです。通常の税金の時効は五年なわけですよ。ただし、隠蔽、仮装の場合は七年ということになります。
オリンピック・パラリンピックが開催されるのは二〇二〇年ですから、ｔｏｔｏの売り上げからの建設費充当は、三年間分は後払いというふうになるわけです。
仮に、この児童生徒数に保護者負担額の年間分をそのまま掛けた数字というものを見ますと、小学校で約三千億円、中学校で約千四百億円。正確には、今の掛けた数字で申し上げれば、小学校で三千二十九億円、中学校で千四百十七億円、合計四千四百四十六億円という数字に相なります。
それから、共同学習のような科目を九年間分でつくって、トータルとして地域の生活と結びつけたい。こういったようなものが挙がってきております。
○小野次郎君 じゃ、二月中旬以降で結構ですから、何年間分、その辞退率が把握できたところで後で資料をいただければと思います。よろしくお願いします。
そこで、例えば一％上がっていったとすると、この〇・九％分は上がらないわけでありますが、この〇・九％を超えるところはもちろんこれは上がっていくわけでございますが、しかし同時に、では、デフレであればどうかといえば、これ、デフレの場合はこれはデフレにスライドをしなければならないわけでございまして、先般、我々は数年間分を、これは三年間でデフレのスライドを、たまっていたものを先般実施をし始めたところでございます
こうした点を踏まえまして、東京電力といたしましては、商工業の公共用地収用の取得に伴う損失補償基準の二年間分の二倍、この二倍というのは、今回の事故が突然そして広範囲に発生したということを鑑みまして二倍とさせていただいているんですけれども、その二倍となる逸失利益四年間分を賠償するものとして、本年二月末を一旦の区切りとして二十四年七月に一括して賠償を行っていたところであります。
しかしながら、国会における決算審査の進め方とか審議等につきましてはいろいろ御意見があるのはわかっておりますし、民主党のときの三年間分は丸々とまっていましたから。国会において御判断をいただくべきところなんだと思っておりますので。これはかかって国会での審議の話の内容でありますので、政府といたしましては、いわゆる国会の審議のあり方をどうのこうのと言う立場にはないということだろうと存じます。
そういったことも含めまして、その抑制効果の状況次第によって変わりますが、今御指摘の二年間分はしっかり大丈夫であると。その後、これが止まりました場合、先ほどＩＡＥＡの御報告も申し上げましたけれども、いわゆる地下水バイパスだけで一日百トン確実に減っております。
○国務大臣（宮沢洋一君） まず、避難指示区域内の営業損害につきましては、東京電力が今年二月末を一旦の区切りとして、事故後四年間分の賠償に加え、逸失利益一年分を一括で賠償することなどを内容とする素案を昨年十二月に商工団体などに示したと承知しております。