2007-05-22 第166回国会 参議院 総務委員会 第17号
これに加えまして、納付翌年度に還付を行う現行の還付制度についても、今回の法案というものを契機に、地方団体の要望も踏まえまして現年度納付額を減額できるよう見直すなど、経営に十分配慮させていただいているところであります。
これに加えまして、納付翌年度に還付を行う現行の還付制度についても、今回の法案というものを契機に、地方団体の要望も踏まえまして現年度納付額を減額できるよう見直すなど、経営に十分配慮させていただいているところであります。
この二百万の融資制度でございますが、現在の給与所得者の所得制限は九百九十万円、また事業所得者の場合は七百七十万円以下の世帯が対象となっているわけでございますけれども、しかし、このような所得でも理系の私立大学の初年度納付金が大体二百万円超えております。また、複数の子供をお抱えの家庭では結構苦しいという事態もあります。
○村瀬政府参考人 まず納付率の問題でございますけれども、まだ本年度納付率というのは公表をしておりません。 それで、現在、大阪並びに長崎のものにつきましては、すべて免除ではないという前提で、納付率を変えるという処理をさせていただいております。したがいまして、これからの調査の中で納付率の問題で修正が必要な部分が出てくれば、正しいもので公表させていただくというふうに考えております。
教育費の公私間格差につきまして、保護者負担という観点から、例えば授業料や入学料など生徒一人当たりの初年度納付金の平均額を十年前と比較いたしますと、高等学校では公私の差が五・八倍から五・七倍に、また大学につきましては一・七倍から一・六倍に、いずれもわずかながら縮小しているところでございます。
しかも、言いますと、この問題を考えたときに、過年度納付の方々がおられますから、実は、納付率でいっても七割近くに上がるんです。ここら辺のところを総合的に考えると、破綻とはまだ言えないんじゃないか、このように思われます。
○竹本大臣政務官 国民年金の納付率は、一号被保険者が当該年度分の保険料として納付すべき月数のうち、実際に納付された月数の割合を示す指標でございまして、平成十四年度納付率は六二・八％ということになっております。 この計算におきまして、保険料全額が免除されている月数や学生納付特例月数、未加入の月数は対象から除外されているわけでございます。
免除制度改正等によりまして申請全額免除から外れた方の平成十四年度納付率、今お話しございましたように一四・五％という数字でございまして、私どもとしましては、このことが納付率の低下要因の約五割、低下幅八・一ポイントのうちの四・一ポイントを占めていると、こういうふうに分析をしているところでございます。
私、文部省から直近の資料をいただきましたけれども、平成十三年度の初年度納付金で、高いところでいきますと、例えば、昭和大学で千二百三十万、帝京大学千二百十九万、それ以外にも一千万以上の私立大学の医学部がたくさんあるわけですね。私が学生だったころ、もう随分昔になりますが、一部私立大学というのは、大体数千万円の寄附金が必要だったというのが常識でございました。
二〇〇〇年度の私立大学の初年度納付金というのは、文部省の調査によれば約百二十八万円、残念ながら、新しい、直近の数字が手に入らなかったんですが、私の手元には、百二十八万円だということです。 近年、国の育英奨学金制度というのも非常に充実してきたということを、私、先日レクのときに文部科学省の方からお伺いいたしました。
○遠山国務大臣 今、私立大学の初年度納付金が国公立大学のそれに比較して高額になっているということは承知をいたしております。
授業料と入学金を合わせた国立大学の初年度納付金、消費者物価と比べたグラフをお渡しいたしました、皆さんの手元にお配りいたしましたけれども、それも五十・二倍に上がっているわけです。 私学の方、私立大学の方はどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君） 平成十四年度からのということかと思いますが、国立大学の授業料、学部の昼間部で見ますと、十四年度入学者に掛かる授業料は四十九万六千八百円でございまして、入学料二十八万二千円を含みます初年度納付金は七十七万八千八百円の予定でございます。
○林紀子君 初年度納付金も言ってください。
大学の初年度納付金は、国立で七十五万円、私立で百二十八万円、家計支出の二割から三割を占めています。一九七〇年から二〇〇〇年度の三十年間の大学授業料高騰は、国立が約四十倍、私立が十倍であります。この間の家計支出が約四倍ということを見れば、狂乱的と言ってもいいぐらいです。
経済企画庁に伺いたいんですけれども、この国立大学の授業料について言いますと、一九七〇年を起点にすると三十七倍、また初年度納付金は四十五倍の値上げになるんですが、電気やガス、水道料金などの公共料金でこんなにも、つまり三十七倍だとか四十五倍だとか、こんなにも値上げされたものがあるんでしょうか。
○阿部幸代君 住専処理の血税投入六千八百五十億ではありませんけれども、国立大学の授業料や初年度納付金が具体的な金額としてぐんぐんと上げられてきたわけで、いつでも何らかの計算をだれかがなさったんだと思うんですね。その時々の担当者が思いつきでこれくらいがいいみたいな感じで上げられたんでは国民はたまったものではないんですね。そういう意味でもっと詳しく知りたいんです、係数的なものがあるとかないとか。
これはもう御承知のように、学生、父母の大きな怒りを買っているわけでございまして、今でも国立大学の初年度納付金が六十四万千六百円、このうち授業料が四十一万千六百円になっておるわけです。そして、学費を払うためにアルバイトずくめの日々を送らなければならぬ学生がどれほどおるかわかりません。
私学助成という問題が大きな社会問題になって多年にわたりますけれども、私立大学の初年度納付金はついに百万円を超え、今年度は百十三万六千七百円にもなっているという実情がありますし、国立大学も毎年のように授業料と入学金が値上げされてきました関係で、平成四年度入学者の初年度納付金は六十七万一千六百円になっているという状況であります。
でありますから、当然、決算書を見せていただきますと平成三年度納付金、これはゼロですわ。百四十四億円入ると思ったのにこれはゼロでございます。 先ほど赤字の認識を聞いたわけはここです。この三つの段階で事業団が大変苦しい立場に立つんです。損失保証をつけられているようなものです。証券取引上から見てこれ果たして正論なんだろうかという私は危惧を持っているんです。
このようなことで、公立学校との初年度納付金における公私間格差、これは振興助成法に基づく助成がスタートした五十一年度は実は九・七倍ございました。平成四年度は五・七倍ということで、まあ少しは改善を見ているわけですけれども、おっしゃるようにまだ相当の開きがございます。
今年度の私立高校の初年度納付金で見ますと、六十年度以降最高のアップ率で五十二万七千円を超えているということで、十年前と比べると一・四倍にもなっている。 北海道の私立高校で授業料に関する生徒の意識調査を行っていますが、大部分の生徒が授業料が高過ぎる、公立と比べて不公平であり格差があり過ぎる、こう答えています。
そういうときに、単にお金の問題だけでなくて、ちょっと古うございますけれども、一九八六年三月二日付の朝日新聞の社説に「教育費の高騰にひそむ危険」、こう書いてありまして、これは四年前の社説で古いのですけれども、しかし、まさに今教育費が、特に私立大学の初年度納付金が百万円を超えるというときに、こういうふうに述べております。
○野崎（弘）政府委員 先生の御指摘は、公立と私立の間の格差かと思うわけでございますが、私ども、平成元年度で公立と私立の格差が五・七倍、これは初年度納付金額で見たものでございますが、五・七倍という数字になっております。
そのほかに、今度は親の負担から見ますと、学費だけではなく自宅外通学、これが今度調査が出ておりますが、それを見ますと、何と入学時の初年度納付金、受験費用総額、それから入学時の居住費を合わせて約百八十八万、こういう数字が出てくるわけですね。 結局、今度の日米構造協議でも日本人の貯蓄指向がアメリカ側から指摘されておりますけれども、貯蓄に励まなければ子供に教育を受けさせることができない。
勤労者世帯にとりまして学費が大きな負担になっているわけでございますが、例えば私立大学の初年度納付金に関する文部省の調査結果を見ますと、昨年度、百万円を突破しまして、今年度はさらに二万三千七百六十円、二・三％のアップで百五万八千八百七十八円となっております。
文部省の調査資料を見ますと、中央大学、明治大学などでは今年度施設整備費をゼロとするかわりにいわゆる教育充実費を新設しまして、実際の初年度納付金は前年比でアップしているわけです。しかし、それが調査対象にないものですから、文部省の調査では見かけ上は十数％の学費値下げとなっているようですね。今後とも恐らく消費税の関係で教育充実費に切りかえる大学がふえてくると思われます。
これから仕入れ控除額を差し引いた約八百億が初年度納付金になる。しかし、初年度の納付は来年五月でいいために、平均残高約四百億が手元に残って、年間約十億円の運用益をもたらすことになるのじゃないか。これはＮＴＴにかかわらず、ほとんどの大企業がそうですね。消費税で一年間に十億ももうかるなんということ、片や転嫁が全く困難な人がいる。こういう税制はやっぱり不合理だとは思わないか、どうですか。