2013-11-20 第185回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
そのことは、大臣はそういう考えだというふうなことを言われたんですが、私の中でちょっとそれぞれ考えがあるので、この後議論させていただきたいんですが、そもそも、私の認識は、先ほどの、民主党政権でネットプラス〇・一九と、それから〇・〇〇になっているのは〇・〇〇四ということなんですが、二十二年度、二十四年度改定で、これはネットプラスです。
そのことは、大臣はそういう考えだというふうなことを言われたんですが、私の中でちょっとそれぞれ考えがあるので、この後議論させていただきたいんですが、そもそも、私の認識は、先ほどの、民主党政権でネットプラス〇・一九と、それから〇・〇〇になっているのは〇・〇〇四ということなんですが、二十二年度、二十四年度改定で、これはネットプラスです。
医療、介護の再生につきましては、自然増、これは小泉政権時代に二千二百億円ずつ削減、そしてまた、診療報酬についても、左下の資料にございますが、十二年度改定を最後に、十四、十六、十八、二十と自民党政権の中でのマイナス改定の流れを、二十二年、二十四年と民主党政権になって十年ぶりのプラス改定という形の流れになりました。
大臣、診療報酬改定、我々の政権のときには、この間質問でもお示しをさせていただいたこともありましたが、二〇一〇年度改定は十年ぶりのプラス改定、続く一二年度も二回連続でプラス改定という形で、医療崩壊に一定の歯どめがかかったと、現場からも私も直接声をかけていただいております。
○主濱了君 人事院の勧告に関連して伺いますが、人事院は、国家公務員の引下げ前の給与とそれから民間の現在の給与との較差は極めて少ないと、こういうふうなことで二十五年度改定勧告は見送ったと、こういうことでございました。端的に言って、七・八の較差はそのまま残っているんですよね。
このほか、診療報酬におきましても、平成二十四年度改定において、小児専門の特定集中治療室、ＰＩＣＵに対する評価を新しく設けましたし、また、普通の特定集中治療室、ＩＣＵにおきます十五歳未満の患者さんに対する評価も引き上げたところでございます。
○国務大臣（小宮山洋子君） 平成元年度、それで平成九年度改定率の計算については、今委員御指摘のように違いがあります。平成元年度の改定率の計算の際には、医療機関の費用全体から価格低下品目や主要でない品目を控除をしまして、また在庫一か月分調整率を考慮しているんですが、平成九年度の改定ではこれを行っていません。
技術料については既に厚生労働省からお示しをいただいておりますが、薬剤費等については、平成二十四年度改定の場合には全体で五千五百億という数字だけでございましたので、それを、現在、薬剤費等が入院、入院外、歯科、調剤で幾ら支払われているかということをベースに案分で試算をして、米印のところは、私の方で試算をして入れさせていただきました。
また、診療報酬におきましても、二十二年度改定においても点数の評価をさせていただきましたけれども、今次の二十四年度診療報酬改定におきましても、リスクの高いお産を行う妊産婦の方々に対する入院の評価の充実を行うことにさせていただいているところでございます。 今後とも、委員の御意見も踏まえさせていただきつつ、周産期医療の体制の確保に取り組んでいきたいと思っております。
それを、差引きを考える必要がありますので、先ほど御指摘の一日当たり歯科医療費の、こちらの方で検証しますと、一日当たり歯科医療費は、二十一年度が対前年度比でマイナ〇・三％、二十二年度がプラス一・八％となっておりますので、二十二年度改定による影響は約二・一％の伸びとなっているわけでございますが、今申し上げましたような貴金属材料費の影響が二十二年度は〇・四％あるわけでございますから、その分は下回っていると
○政府参考人（外口崇君） 二十二年度改定で見れば、これはもちろんある程度誤差はあるかとは思いますけれども、この二・〇九と別の数字として〇・四％が必要だと、そういう数値になると思います。
いずれにしましても、介護報酬においては、地域差をどのように反映するか、これも介護給付費分科会の議論の一つになろうかというふうに思っておりますので、二十四年度改定に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤信秋君 是非積極的にお願い申し上げたいと思いますし、計画があろうとなかろうと、とにかく進めるんだという方向性は一緒でしょうから、今計画を策定している五県以外も二十三年度改定といいますか、計画の策定を待たずに積極的にこれをお進めしていただきたいと思いますが。
一般病棟の看護職員の配置に関する評価につきましては、平成十八年度改定で七対一看護を一番手厚い看護配置として現在に至っているところでありまして、また、看護職員の勤務改善については、平成二十二年度診療報酬改定において、看護職員を看護業務に専念できるようにするという観点から、七対一及び十対一の看護配置をしている病棟について看護補助者の配置を評価したところでございます。
今後とも国民の皆様に安心感を与える医療を実現できるような改正を行っていきたいと考えており、中央社会保険医療協議会において今回の改定の影響の検証を行うとともに、関係者の方々の御意見を伺いながら、平成二十四年度改定に向けた議論を行っているところであります。
その一方で、平成二十年度改定時に、若干ではございますけれども、評価が上がった部分もございます。この歯科医療技術の診療報酬上の評価については、関係学会からの御提案や診療実態、中医協での議論を踏まえて、重点的に評価するべきは評価するなど、これまで総合的にとらえて評価を行ってきました。その結果としてこういう項目もあるわけでございます。
この診療報酬の改定についてのお尋ねもございましたけれども、これは、物価、賃金の動向、それから医療を取り巻く諸状況を総合的に勘案するということでございまして、平成二十年度改定におきましては、歯科診療報酬本体をプラス〇・四二％と、八年ぶりにプラス改定を行ったところでございます。 今後とも、現場の声に耳を傾けながら、国民に対して適切な歯科医療を提供できるよう、適切に対応していきたいと思っております。
はっきりしていただかないと、この二十年度改定では確かにそういうことはなかったかもしれないけれども、二十二年度改定のときに、いやいや、これは後期高齢者だけ統計を出してみたら、えらく金がかかっています、ここを減らさなければいけませんという話になってくるんじゃないですか。
○政府参考人（水田邦雄君） 御指摘のとおり、先月二十八日の中医協におきまして二十年度改定に関する意見書が提出されております。
ただ、文書による情報提供に対して満足している患者のうち四割の方が、二回目からは症状に対して大きな変化があったときだけでよい、あるいはもっと簡単で分かりやすいものにしてほしいと回答しておりまして、こういった情報提供の内容あるいは提供方法等につきましては次期改定に向けての検証課題と考えられると、このような評価をいただいたところでございまして、この検証結果に基づきまして二十年度改定に向けて御議論いただいて
それで、まず、そもそもこの雇用対策基本計画を終了するということになった出発点、前回の局長の答弁もありましたけれども、審議会の課長の発言等を振り返りますと、政府の経済計画が平成十四年以降、「改革と展望」という毎年度改定する計画ではないものに取って代わったものですから、その前提がなくなっている、このことをおっしゃっていて、それがほぼこの根底にある終了、変更の理由ではないかと私は思っていますが、しかし、先
いわゆる「改革と展望」をどうとらえるかということでございますけれども、「改革と展望」については、委員も今お触れになりましたとおり、毎年度の経済財政の動向を踏まえて毎年度改定していくものであると。そういう意味では、固定的な期間を定めた従来の計画とは厳密な意味では一致はしない。
審議会の資料も拝見いたしましたけれども、当初の課長の説明に、政府の経済計画は平成十四年以降、「改革と展望」という毎年度改定する計画ではないものに取って代わったものですから、その前提がなくなっていると、こういった御指摘でございました。
○辻泰弘君 ですから、私はあのころから、経済計画と調和ある雇用対策基本計画であるべしというその規定からして、経済計画がローリングシステムによる毎年度改定の「改革と展望」に変わった時点でローリングシステムによる雇用対策基本計画を作れと、こういった主張をしてきたわけです。 ですから、その点は前提としてはありますが、ただ大事なところは、平成十四年二月です。