2015-06-09 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
引き続き行われましたＧ７のエルマウ・サミットでは、安倍総理がそのウクライナ訪問の成果等を踏まえながら、Ｇ７首脳とウクライナ情勢について積極的に議論した点は今大臣が申し上げたとおりでございますけれども、我が国としましては、引き続き、Ｇ７の次期議長国といたしまして、関係国と協議、協力しながら、本問題の平和的、外交的解決に向けて一層積極的に関与してまいりたいと、そのように考えてございます。
引き続き行われましたＧ７のエルマウ・サミットでは、安倍総理がそのウクライナ訪問の成果等を踏まえながら、Ｇ７首脳とウクライナ情勢について積極的に議論した点は今大臣が申し上げたとおりでございますけれども、我が国としましては、引き続き、Ｇ７の次期議長国といたしまして、関係国と協議、協力しながら、本問題の平和的、外交的解決に向けて一層積極的に関与してまいりたいと、そのように考えてございます。
ウクライナにおきましては、いわゆるウクライナ問題を平和的、外交的に解決するために全ての当事者がミンスク合意を遵守することが重要であるということをしっかり指摘をし、あわせて、ウクライナの安定化のためにはウクライナ自らの国内改革が重要である、こういった点を指摘をいたしました。ウクライナ側、ポロシェンコ大統領の方からは現状について説明があり、そして改革に向けた強い決意も示された次第でありました。
○国務大臣（岸田文雄君） いわゆるこのウクライナ問題について、平和的、外交的に問題を解決するためには、御指摘のように、このミンスク合意の完全履行が大変重要だと認識をしています。そして、このミンスク合意の完全履行については、全ての当事者がこのミンスク合意を履行する、こうした観点が重要だと思います。
あくまでも平和的、外交的にこの問題が解決されるべきだという立場から、ロシアとの対話、これは大変重要であると考えております。 ウクライナ問題につきましては、しっかりと平和的、外交的な手段で解決されるべく努力をしていかなければならないと思いますが、一方で、ロシアとの関係において、我が国は、ロシアとの二国間関係、大切な隣国関係であります。ぜひ政治的な対話は引き続き重視していきたいと考えます。
ただ、この米ロ間の対話は、ウクライナ問題の平和的、外交的解決に向け、またグローバルな問題に対応する上でも重要であると考えます。 よって、今般のケリー米国務長官の訪ロは評価するべきであると考えます。
ローザンヌ合意の成立を促した要因についてのお尋ねがございましたが、ＥＵ３プラス３とイランとの交渉においては、全ての当事国がイランの核問題を平和的、外交的に解決するという強い政治的意思の下、粘り強い議論を行ってまいりました。こうした当事国の努力により、二〇一三年十一月の共同作業計画、いわゆるジュネーブ合意というものでありますが、これを経て今般の合意に結び付いたと考えております。
我が国としては、Ｇ７の連携を重視しつつ、ウクライナ問題の平和的、外交的解決に向け、引き続きロシアに対して建設的な役割を果たすよう働きかけを行ってまいります。 いずれにせよ、核兵器の使用などは断じてあってはならないと考えており、唯一の戦争被爆国として、引き続き核兵器のない世界に向けた取組を前進させていく考えでございます。
我が国といたしましては、Ｇ７の連帯を重視しながら、ウクライナ問題の平和的、外交的解決に向けて、引き続き、ロシアに対して、建設的な役割を果たすよう働きかけを行っていく所存でございます。 いずれにいたしましても、核兵器の使用はあってはならないと考えております。引き続き、核兵器のない世界に向けた取り組みを進めていく考えでございます。
この姿勢を見るならば、やはり、日本政府が独自に実施をしている現在の輸出入禁止措置を期限延長することは、北朝鮮を対話のテーブルにのせていく、平和的、外交的解決につなげていくという点で、引き続き必要だというふうに考えております。 その上で、幾つか御確認させていただきたいんです。
○藤野委員 その上で大臣にお聞きしたいんですが、今回の制裁がそういう兵力を伴わない措置ということでありますので、やはり平和的、外交的な解決に向けた努力というのが求められていると思います。 その点で、制裁のための制裁ではなく、今回の措置というのが北朝鮮を対話のテーブルに着かせるということを目的とするという点につきまして、大臣の御認識をお伺いいたします。
我が国としましても、Ｇ７の連帯を重視しつつ、このウクライナ問題、平和的、外交的に解決するために引き続きロシアに対しても建設的な役割を果たすよう働きかけていきたいと考えます。 いずれにしましても、核兵器の使用、これはあってはならないと考えています。引き続き、核兵器のない世界に向けた取組、しっかり進めていかなければならないと考えます。
そしてまた、同時に、ウクライナ問題の平和的、外交的解決に向けて、Ｇ７の連携を重視しつつ、同時にロシアに対して建設的な役割を果たしていくように働きかけも行っていきたいと、このように思っております。
一月二十日、ベルギー・ブリュッセルで講演をさせていただき、たしか、その講演の後、質疑応答の中で私は発言をさせていただきましたが、その際に、ウクライナにおいても平和的、外交的に問題を解決することが重要でありますが、ロシアとの間においても政治的な対話を行うことによって北方領土問題を解決していくことが重要である、こういった趣旨の発言をさせていただきました。 御指摘の発言は、その発言の一部であります。
この問題で大事なことは、国連安保理決議に沿って、国際社会が一致して、平和的、外交的に解決に力を尽くすということであります。軍事的な選択肢はあり得ない、そのことをしっかりと据えた対応が政府には求められているということを強調しておきたいと思います。 この事例にかかわりまして、一点確認をしておきます。
というものが述べられているんですけれども、一つ新しい視点として、世界の地域別に、例えば乾燥地を抱えている中東ですとか、そういうところに対して日本の持っているそういう環境や水技術を結集して当たっていくですとか、あるいは中国のＰＭ二・五を始め汚染に対して取り組んでいくですとか、地域ごとの課題を十分把握して独法の持っている人材や技術を集中的に投入していく、そういう何か新しい、安倍政権の下で進めておられる積極的、平和的外交
当時、政府は万一の事態に備えた対応をとっていることを説明いたしましたが、当時の玄葉外務大臣は、記者会見で、平和的、外交的な解決を図る重要性を強調した上で、万一の事態に備えて、石油は二百日分、ＬＮＧは七十日分の備蓄を確保していることや、迂回するパイプラインがサウジアラビアの紅海に至るルートやＵＡＥのホルムズ海峡の外に向けたルートで整備されていることに言及しています。
そして、我が国としては、今後もＧ７各国と連携しながら、ロシアとも意思疎通を図り、このウクライナをめぐる問題、平和的、外交的な解決に向けて役割を果たしていきたいと考えております。同時に、アジア太平洋地域の厳しい安全保障環境を考えますときに、我が国にとりまして日ロ関係の重要性、これは変わらないと認識をしております。
何もしなくてもいいどころか、命を守るために二度と海外で武力の行使はしない、そして国際紛争は平和的外交で解決するんだと、こういう方向を打ち出して、戦後、日本の国は憲法の下で歩んできたわけでありまして、ところが、安保法制懇の報告も、総理の先日の会見も、言わば軍事的対応ばかりを論じて外交が何一つ出てきませんでした。
ロシアに対しまして、自制した責任ある行動を求めていく、平和的、外交的手段によって問題を解決していくために責任ある行動を求めなければなりませんが、その際に、それぞれの立場においてそれぞれの働きかけを行っていく、こうした努力は重要なのではないかと考えています。
特に日本は、最近もロシアとのコミュニケーションという面では一致はございますので、そういった意思疎通も図りながら、この問題の平和的、外交的な解決に向けて日本としての役割を果たしていくわけでありますが、他方で、このウクライナの経済支援の問題は、まさに世界経済全体にとっての大きなリスクでございますので、そこはきちんとした迅速な対応をやっていくことも必要であり、両者、まさにロシアに対するきちんとした行動をとるための
周辺諸国との様々な問題は、話合いによる平和的、外交的手段で解決を図るべきではありませんか。 〔副議長退席、議長着席〕 今必要とされているのは、北東アジアに平和的環境をつくる外交努力です。日本は、元々、中国、韓国とは経済的にも文化的にもつながりの深い、切っても切れない関係です。
周辺国との様々な問題や課題を話合いを通じて平和的、外交的に解決すべきことは言うまでもありません。 韓国の朴槿恵大統領とは、先般のハーグでの日米韓首脳会談で初めて会談することができました。これを第一歩として、未来志向の日韓関係に向けて、互いに努力していくことが重要であります。 日中関係は引き続き厳しい状況にありますが、困難な課題であるからこそ、前提条件を付することなく率直に話し合うべきです。
安倍総理からは、今後もロシアとの対話を継続し、この問題を平和的、外交的に解決していくべき旨述べました。 ウクライナ問題が我が国の対ロ外交政策にもたらす変化につきまして、今の段階で確定的なものを申し上げることは難しいとは思っていますが、ウクライナ問題につきましては、Ｇ７のハーグ宣言の中にもありますように、状況を緩和するための外交的道筋は引き続き開かれていると認識しています。
日本としましては、今後ともＧ７各国としっかり連携をしながら、そして我が国も、日ロ間の二国間関係に基づいて、ロシアに対しても日本の立場をしっかりと伝えながら、この問題を平和的、外交的な解決に向けてしっかりと推し進めていかなければならない、このように考えております。
平和的、外交的努力こそ必要であって、この計画は中止すべきだということを改めて強く申し上げたいと思います。 続いて、防衛調達についてお聞きをいたします。 九八年の調本事件や〇八年の山田洋行の事件など、様々な重大問題が発生をしてきました。防衛産業から防衛省への水増し請求は約千二百八十三億円にも及んでおります。その温床の一つが随意契約でした。