2016-05-20 第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第6号
この協定は、日米の原子力の平和的利用分野における協力を実現する上で必要となる法的枠組みを定めたものであります。先ほど来の答弁ありましたが、この協定、日米で移転される原子力関連資機材の不拡散、平和的利用を法的に確保するものでありまして、特定のビジネスやプロジェクトについての取決めではなく、日本の原子力政策を安定的に進めていくためにも重要な協定だと私は認識をしております。
この協定は、日米の原子力の平和的利用分野における協力を実現する上で必要となる法的枠組みを定めたものであります。先ほど来の答弁ありましたが、この協定、日米で移転される原子力関連資機材の不拡散、平和的利用を法的に確保するものでありまして、特定のビジネスやプロジェクトについての取決めではなく、日本の原子力政策を安定的に進めていくためにも重要な協定だと私は認識をしております。
総理、お聞きしますけど、この計画で宇宙の平和的利用ということが取り払われました。そして、今述べたような宇宙政策委員長自身が経過を語っているように、アメリカの軍事的要望に沿って日米協力をするというのがこの宇宙基本計画の真価ではないんですか。
一方、前回の基本計画にはあった宇宙の平和的利用という言葉も日本国憲法の平和の理念に基づきという言葉もなくなりました。宇宙を研究している科学者たちからは、宇宙が軍事に乗っ取られたと、こういう声すら聞こえてまいります。 この基本計画で最も重視をされたのが準天頂衛星システムです。これはどういうものなのか。
まず、南極、北極による違いでございますけれども、南極地域は、国際的な枠組みとして、南極地域の平和的利用、科学的調査の自由、領土権主張の凍結などを主な内容とします南極条約が締結されておりまして、科学的活動を実施している国で共通の課題を議論する南極条約協議国会議等も開催されております。 また、研究観測も、一九五七年の国際地球観測年以降、長年にわたって実施されているところでございます。
一方、原子力協定の方は、これは両国間で移転される原子力関連資機材等の不拡散、平和的利用等を法的に確保するための政府間の枠組み、これについて原則合意したということであり、これは具体的な支援を約束したというものではありません。これは、あくまでもこの協定によってインドが原子力の平和利用において責任ある行動を取る、これを確保する協定ということであります。
日印の原子力の平和的利用に関する協定についてお尋ねがありました。 日本は、唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶に向けた国際社会の取組を主導していきます。インドとの協定交渉においても、これを十分に考慮し、米仏がインドと締約した協定以上の内容を目指して交渉してきました。 仮にインドが核実験を行った場合には、日本からの協力を停止します。
日印の原子力の平和的利用に関する協定についてのお尋ねがありました。 この協定は、原子力の平和的利用についてインドが責任ある行動を取ることを確保するものであり、このことはインドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながります。これは、核兵器のない世界を目指し、不拡散を推進する日本の立場に合致するものであります。 仮にインドが核実験を行った場合には、日本からの協力は停止します。
この協定は、原子力の平和的利用についてインドが責任ある行動を取ることを確保するものです。したがって、万が一、インドが核実験を行うようなことがある場合には、日本からの協力は停止します。これはインドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながり、核兵器のない世界を目指し、不拡散を推進する日本の立場に合致するものです。
この協定は、原子力の平和的利用について、インドが責任ある行動をとることを確保するものです。 したがって、万が一、インドが核実験を行うようなことがある場合には、日本からの協力は停止します。これはインドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながり、核兵器のない世界を目指し、不拡散を推進する日本の立場に合致するものです。
そして、それ以外の国を非核兵器国としているわけですが、こうした非核兵器国には、核兵器の拡散を防止し、そして原子力の平和的利用のための協力を促進する、こうしたことを定めています。 こうした条約ですが、現在の国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎をなす条約であると認識をしています。そして、NPTは五年ごとに運用検討会議を開催いたします。
南緯六十度以南の地域に適用され、この地域の平和的利用、科学的調査の自由及びそのための国際協力の促進、南極地域における領土権の主張の凍結等を規定しております。また、南極の環境及び生態系の保護に関する環境保護に関する南極条約議定書が一九九八年に発効しております。同議定書の下、環境保護委員会が設置され、南極の環境問題について議論されております。
NPT、岸田大臣行かれますが、今最大の軸というのは、核保有国に対して核軍縮をしっかり求めるという体制と、また核を持たない国が核不拡散と平和的利用をしっかり要求をされている、この二つが対立をしているというような状態でありますが、先ほどのプーチン大統領のような発言というのは、核を持たない国が、ロシア始め核保有国の軍縮に対しての約束というのを、これは信頼感を停滞させるというようなおそれもあるかと思っております
他方で、先進技術の保有国である我が国としては、自律型致死兵器システムをめぐる議論が健全なロボットの平和的利用の推進やそのための研究開発を阻害することになってはならないとの立場であります。
イランの主張でございますけれども、彼らの核開発は、これは核の平和的利用目的のものであると。先ほど大臣から言及のございました二〇一三年十一月二十四日、共同作業計画、その中の第一段階の措置といたしまして、例えば、それまでイランが進めておりました二〇%までの濃縮、ここの部分について五%まで希釈をすると。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 原発を利用しようとする中東地域の国に対して我が国から原子力関連資材等の提供を行う上においては、これはもう御承知のように、原子力協定の締結等を通じて核不拡散と核テロへの対応を含む原子力の平和的利用を確保しているわけでございます。
今委員御指摘ございましたように、現在、アジア地域を初めとして国際的には原子力の平和的利用が拡大しておるわけでございますけれども、そういう中で、中国や韓国を含む各国が、原子力損害賠償の国際的ルールに従って、越境損害も含めて被害者保護に資する法制度を整備していく、そういうことは大変重要であるというふうに考えております。
そしてまた、本年十月二十四日には、安倍総理と原子力協定を結んで、両国間での長期間にわたっての、安定的に核物質、原子力関連資機材及び技術を移転することが可能となり、また、これらの平和的利用が法的に確保されることになったばかりのトルコのイスタンブールで、アメリカ、フランス、ベルギーなどの五か国の総領事館に黄色い不審な粉末が入った封筒が届いていたということが判明いたしておりましたけれども、これは幸いにも生物兵器
原子力委員会というのは、先ほどから言っていますように、目的に原子力の平和的利用と、それから放射性廃棄物の処理処分問題というような特化したところで、これに役割を果たすと言いながら全体を俯瞰した政策大綱も作らないし、それは基本的考え方に今度は変えるということですけれども、何か印象からして非常に役割が縮小して、それが特化して、しっかりとした原子力政策全体を見渡す役割は依然としてあるんだということであればいいんですけれども
このときの時代背景といたしましては、原子力の平和的利用というものが進展をいたしまして、プルトニウムを含みます核物質の取扱量、それから国際輸送量というものが増大をしたということがございました。
○政府参考人(廣瀬行成君) 日米原子力協定は、平和的利用、それから不拡散を法的に確保しつつ、両国間において幅広い分野において原子力協力を行うための枠組みでございます。この原子力協定の下で、両国間におきましては、濃縮ウランを始めとする核物質や原子力関連資機材の移転、研究開発分野における協力などが行われております。
資源の乏しい我が国におきましては、原子力基本法に基づきまして、これまで平和的利用に限って研究開発を行ってきたところでございます。
その平和的利用の模範となってきたのが私たちの日本であったと言えるのではないかと思います。私たちの日本ではIAEAの査察もしっかりと毎年きちんと受け入れているという意味では国際社会の模範ともなっていると思います。仮に日本が原発をやめる、原子力を放棄するということになると、国際社会における原子力技術利用の模範、ロールモデルを失うことにもなりかねません。
アラブ首長国連邦及びトルコとの原子力協定は、いずれも我が国との間の原子力の平和的利用に関する協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、原子力安全関連条約に基づく措置の実施、核物質防護措置の実施等について定めるものであります。
平成二十六年四月十八日(金曜日) 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十八号 平成二十六年四月十八日 午前十時開議 第一 原子力の平和的利用における協力のため の日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間 の協定の締結について承認を求めるの件(第 百八十五回国会内閣提出、第百八十六回国会 衆議院送付) 第二 平和的目的のための原子力の利用
○議長(山崎正昭君) 日程第一 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 (いずれも第百八十五回国会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付) 以上両件を一括して議題といたします。