2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
続きまして、病院の非常用電源についてお伺いしたいと思います。 昨年、大阪府の方でも大阪北部地震というのがありまして、北部地震があって、病院の、しかも国立循環器病研究センターという災害医療協力病院にもなっている大変重要な病院なんですけれども、ここの病院が大阪北部地震があったときに停電でいっとき電気が遮断されたんですね。
続きまして、病院の非常用電源についてお伺いしたいと思います。 昨年、大阪府の方でも大阪北部地震というのがありまして、北部地震があって、病院の、しかも国立循環器病研究センターという災害医療協力病院にもなっている大変重要な病院なんですけれども、ここの病院が大阪北部地震があったときに停電でいっとき電気が遮断されたんですね。
次に、非常用電源のための燃料、これの備蓄につきまして定めておるのが三三・四％でございます。このほか、例えば多様な通信手段の確保について定めているものが六七・一％ということで、私どもとして全ての項目について網羅的に把握はしております。
そこで、この防災拠点化に必要な機能として挙げられているのが、例えば、断水時でも使用可能なトイレの提供ですとか、もちろん、非常食、飲料水の備蓄、それから、停電時の非常用電源の確保、道路規制情報、被災情報提供、こうしたものが挙げられると思うんですけれども、まずは、道の駅の防災拠点化が現状どのように進捗しているのか、国土交通省にお伺いしたいと思います。 そして、あわせて、今度は高速道路なんです。
もちろん、各御家庭で非常用電源は用意されていると思いますけれども、今回、台風二十一号、停電の期間がすごく長かったです。三日、四日、五日というふうに停電が長期化した地域も多くございました。 そうした実情を踏まえまして、この停電の長期化といった事態を踏まえた上で、人工呼吸器など在宅で医療を受けている方々への支援についてどうなっているのか、政府の見解を求めたいと思います。
また、来年度予算におきましては、従来のＪＮＴＯ認定観光案内所に加えまして、公共交通機関における非常用電源や携帯電話充電器などの整備などを支援をいたしまして、この業務継続能力を強化をしていくということを考えています。 また、新幹線の車内、駅におきます遅延情報の提供を充実をしていくために、一月三十日にはＪＲ各社に対しまして、異常時における訪日外国人旅客への情報提供に係る対応方針を通知をいたしました。
防災行動に必要な情報等の確保のため、停電時においても観測データを確保するための非常用電源や通信回線の強化対策、草津白根山の噴火を踏まえ、長期間噴火活動を休止している火口における監視体制の強化対策などを進めることとされております。また、自治体等における防災対応の支援強化のため、土砂災害警戒判定メッシュの一キロメッシュへの高精度化などにも取り組んでいくこととしております。
現実のところ、当時、発災したときに二つの工場だけがそういう非常用電源を持っていたなという印象だったんですが、あの地震以降、新たにそういう非常用電源を持ったような工場はあったんでしょうか。
そこで、乳業工場を持つメーカーの方が私のところにもお訪ねをいただきましたので、あってはならないことじゃないですか、非常用電源というものは常に備えておいてください、もし乳業メーカー、工場そのものがいろいろと支援措置等々が必要だということであれば、今回の緊急インフラ点検という形の中で非常用電源も用意をさせていただきます、ですから、生産者、酪農家の皆さんにこれ以上心配をかけるようなことは乳業メーカーとしてはあってはなりませんよという
その際に、非常用電源を有する酪農家につきましては、搾乳を継続することができて、乳房炎等の防止に役立ったというふうに認識をしております。 このため、停電等の緊急時に搾乳を継続的に行うために必要となる非常用電源等の整備につきまして助成を行うことといたしました。
しかし、災害を経験してみまして、やはり電気、ガス、水道というライフラインがとまってしまう中で、幾ら避難所に立派なエアコンをつけたところで、それが停電であったり、非常用電源があるにしてもガス供給が停止されたり、ライフラインがとまってしまって動かないということでは、これは本末転倒で役に立たないということになってしまいます。
救命救急や周産期母子医療センター、災害拠点病院、こういったところに重点的に非常用電源そして水の供給といった施設を補正、これからの予算でやっていくわけですけれども、やはり地元の自治体の首長等に伺いますと、こういった重点施設をまず整備する、これはもう当然だと思うんですけれども、二次医療圏の中にこういった災害拠点病院がない、母子周産期センターもない、そして三次救急をやっている施設もないといったところですと
総務省の管轄の中で、震災における少し反省事も私なりには感じておりまして、そのことをちょっとこの際伺いたいと思いますが、震災のとき、全道停電というのがあったわけでありますが、全道停電になると携帯電話の充電ができないなんということが話題になったわけですが、そもそも携帯電話じゃなくて携帯の基地局そのものが停電をして、二十四時間の非常用電源が切れたころから、仮に携帯電話の充電が戻っても、基地局が電源がないばかりに
この予算を活用して、例えばコンビニの弁当工場、これ各エリアにどんと大きいのがあるわけですけれども、そういったところに非常用発電機を設置をしていただいたり、あるいはそれぞれの店舗に非常用電源の準備をしていただくということにお使いをいただきたいと思います。 それだけではなくて、やっぱり物流も重要なんです。
におけます防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策といたしましては、その内容でございますが、一つには、大規模風水害や土砂災害に対応した津波・大規模風水害対策車や大型の救命ボートの整備、さらに、地域防災力の中核を担う消防団の災害対応能力向上のための資機材の配備、また、高齢者世帯等に確実に避難勧告等の情報を提供するための戸別受信機の配備の促進、さらには、地方公共団体の災害対策本部設置庁舎や消防庁舎の非常用電源
その内容につきましては、昨年の西日本豪雨などで河川の氾濫、また土砂災害が相次いだことなどを踏まえて、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策といたしまして、河川の堤防などの強化、かさ上げ、耐震化、そして、私の地元もそうですが、ゼロメートル地帯の堤防強化、砂防ダム、ため池の整備、また、災害拠点病院等の非常用電源や水の確保などのインフラ整備に向けた予算が大幅に増額されております。
特に、北海道胆振東部地震におきましては、全道一円に及びます長時間の停電によりまして、多くの酪農家が生乳廃棄を余儀なくされたことを踏まえまして、乳房炎発生の予防管理のための取組、停電時の電力確保に要した発電機の借り上げ、酪農家の非常用電源の整備に対する支援を充実したところでございます。
停電時の緊急時に搾乳を継続するために必要となります非常用電源等の整備につきましては、先生お話しいただいた酪農経営支援総合対策事業で支援をしてございます。
自家発電機や非常用電源設備など、非常に有効であり、必要だと思っております。 今回の北海道のブラックアウトの原因についてはしっかり把握され、既にブラックアウトを起こさないための対策はとっていただいているようですが、このたびの地震を教訓にしなければならないと思います。被災された農家の方々が離農を選択しなくてもいいように、被災者の皆様に寄り添った早期の御支援をお願いしたいと思います。
特に、北海道胆振東部地震による停電の影響により被害を受けた乳牛に対する乳房炎の治療・予防管理や非常用電源の確保等について強力に支援すること。また、乳業メーカーに対して、自家発電施設の導入など、停電等の非常時への対応を強化するよう指導すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞよろしくお願いいたします。
自家発電や非常用電源設備などは非常に有効であり、必要だと思っております。 そこで伺います。今後、停電による被害を最小限に抑えるための取組として、防災・減災対策をどのようにお考えでしょうか。お願いします。
次に、医療機関、社会福祉施設などにおける非常用電源のことなんですけれども、今回、ブラックアウトによりまして、発電容量や油の備蓄量が不足をしているというケースがありました。また、そもそも非常用発電設備がないという場合もありました。
結局、高潮がやってきて、地下にあった非常用電源が全部だめになったわけです。三日間、電源が入らない状況になりました。この復旧作業のときに、どこが責任を持つのかということで、運営している企業と、そして管理している国交省の中で、どうするんだということ、これはやはり問題になったわけです。 コンセッション方式は、災害時に誰が最終的に責任を持つのか。
燃料インフラにつきましては、災害時にも被災者等にガソリンあるいは軽油、こういったものを提供できる非常用電源の設置や耐震性強化などの強靱化を進めてまいりたいというふうに思っております。 さらに、病院、避難所等、こういった重要施設については燃料設備の充実、こういったものを平時から備えていく、こういった強化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
あと、ＪＮＴＯの認定の観光案内所におきまして、非常用電源、また携帯電話の充電機器の整備など、これを支援をしていくということで、業務継続能力を強化する。新幹線車内、駅などの遅延情報の多言語の提供をしていくことを充実する。御指摘ありました空港におきましても、多言語対応ができる航空会社あるいはテナント等の職員を含めた協力体制の構築、こういうことの対策にしっかり取り組んでいくこととしています。
さらに、私どもも、この非常用電源等々の手当てと併せて乳房炎対策につながるような形で支援もしてきたつもりでもございます。 これからも更に酪農家の皆さんに対してしっかりとした対策というものも、二次補正もございますので、そういう中にありましても検討もしてまいりたいと思っております。
今の御指摘いただきました事業におきましては、停電時の緊急的な非常用電源の確保のための発電機の借り上げ、運搬、設置工事に要する経費の支援を行ってございます。この運搬ですとか工事を農協が運送業者等に依頼した場合に農協が業者に支払った経費についても補助対象となります。
このため、水産物の持続可能な生産流通機能を確保するため、荷さばき所等、重要施設の浸水対策や非常用電源の設置等を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、また、水産加工業についてのお話もございました。