2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 第19号
これは、何といいますか、今まで一部のフェイスブックやグーグルなどの巨大企業が情報を占有していろいろ使って、本人の知らない情報をいろいろ使ってプロファイリングまでして、とうとう事件まで起こすというようなことに対して、ＥＵだけじゃなくて世界に広がっている危惧を一つ反映した改革案であります。
583件の議事録が該当しました。
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2018-05-18 第196回国会 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
シリコンバレーのグーグル、そしてまたアマゾン、こういったＧＡＦＡであったりとか、シンセンの巨大企業、これだけではなくて、日本にも世界に打って出ることができる力、そして、潜在力を持ったさまざまな分野というのはあるんだと思います。
2018-04-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
まず、アメリカはやっぱり巨額の資金を持った巨大企業があって、それがばんばん研究開発とか新ビジネスに投資をしている。一方で、中国はやはり一党体制の下で非常にビッグデータが集めやすい。はっきり言うと、個人情報保護とか余り意識しないでがんがんやれるというような強みがある。
2018-04-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
この間、シュワブ会長と私は会談をいたしまして、そのときに非常にお互いに意識が共通したのは、いわゆる情報革命、ＩＴ革命がＧＡＦＡのようなメガ巨大企業を生んだ、第四次産業革命は、何か、誰か一人の人がプラットホームを全部押さえて、大成功する企業がごくごく少数出てくるというのではだめなんじゃないか。特に、シュワブ会長は、人が中心じゃなきゃだめだという考え方でした。
2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
それで、今、御回答で、デジタルプラットフォーマーの話、これが出てきてしまったんですけれども、海外の巨大企業の話をしましたので、ちょっとそれに関連してお聞きしたいと思うんですけれども、デジタルデータに関しては、海外の一部プラットフォーマーに独占されてしまっている、独占というか寡占されてしまっているという状況にあるというふうにも理解しております。
2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
その中で、一定の取引分野又は市場というもので判断されているということなんでしょうけれども、私は、この審査に当たっては、現状の日本が非常に過当競争となっているところ、それから、海外ではジャイアント企業、巨大企業がどんどん出てきて、そこで日本企業と比べて、日本の国際競争力が非常に弱くなっている、そういう現状も踏まえて、そういうところも考慮に入れて考えてもいいのかなというふうに思うんです。
2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○世耕国務大臣 ちょっと、余り差を認めると、さっきの田嶋委員への答弁とそごが出てくるわけでありますけれども、でも、こういったＩＴ、いわゆるＧＡＦＡというような巨大企業は生まれてこなかったというのは事実だと思っています。 これはいろいろなファクターがあるというふうに思っています。
2018-04-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
ただ、このＧＡＦＡと言われているようなアメリカの巨大企業でもまだ手が付いていないのがまさにＢツーＢのデータ、事業者同士のデータのやり取りというのは、これは誰もまだプラットホームをつくって握るということになっていないわけであります。コネクテッドインダストリーズの考え方は、まさにＢツーＢのビッグデータはやっぱりしっかり日本で押さえていこうという考えに立って構想をさせていただいています。
2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
そして、その結果として育った、もう今やベンチャーとは言えない巨大企業が、また物すごいキャッシュフローを持ってお金を投入をしてくるというところだというふうに思っています。
2017-05-17 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
ですから、今回、いわゆる旅客受け入れ施設の整備を条件に、特定のクルーズ船社、これを見ましたら、カーニバル・コーポレーション、ロイヤル・カリビアン・クルーズ、ゲンティン香港、郵船クルーズ、超巨大企業ばかりですよ。
2017-05-17 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
港湾の自治を巨大企業本位にゆがめるものでありまして、到底認めることはできません。 このことを申し述べて、質問を終わります。
2017-04-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
なぜ日本だけがいまだにこういうふうな形で、規制緩和一辺倒で、そして、実はそれは一部の巨大企業の利益につながっている、こういうことを続けるんでしょうか。 この点について、必ず見直しをしないといけない。その非常に大きな問題が、この種子法の廃止と民間活力の活用、譲渡の問題だというふうに考えます。
2017-03-23 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
医薬分野とかこういうバイオの分野というのは、非常にグローバルな企業や巨大企業でありまして、資本力も膨大なんですよ。もしそれを目指すんだったら、主要種子法の廃止なんていうちまちました的外れなことじゃなくて、本質的なことをやらないとできません。それは農林水産省だけの力ではできないかもしれません。もっと本質的なことを考えていただきたいと思います。
2017-03-23 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
そういうことを考えたときに、やはり今回の種子法の廃止は、我が国の基幹作物である米、麦、大豆の種子開発、生産、供給をそれら巨大企業に売り渡すことになる、そういう懸念というのがますます増幅しているということでもあるんです。 民間事業者の外国資本による買収防止策などを明確にしない限り、真の意味での国益は維持できないというふうに考えますが、いかがでしょう。
2017-03-08 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
今まさに、その巨大企業が苦しんでおります。東芝であります。 本日の一般質疑では、この東芝について、集中して大臣及び経済産業省、政府の見解を伺っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 配付資料の二枚目をごらんいただければと思います。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
原発の推進、輸出に固執することで巨大企業のかじ取りを誤らせる。ひいては、日本経済の基盤も掘り崩しています。 原発を動かそうとするために、原発の地元が、避難計画の作成という無理難題を解決するために、本当に相当なエネルギーを割いて御苦労されている。こんなことはもうやめにすべきじゃないんでしょうか。 大臣、原発の推進、輸出を見直して、原発ゼロにかじを切るべきだと思うんですけれども、どうでしょう。
2016-12-08 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第14号
ＩＳＤＳでどのような目に遭うかということを、全く危機感もなく、アメリカの巨大企業が、多国籍企業が日本でも商売をやって、そしてＩＳＤＳで訴えられる可能性があるから念にも念を入れなきゃいけなかったのに、政府がうそと欺瞞でデコレーションを施したこのような協定を参議院で採決すること自体が参議院の恥であり、参議院不要論につながる話です。自然成立、上等じゃないですか。送り返しましょうよ、衆議院に。
2016-12-05 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第12号
そんなこと、今もプレゼント攻勢、宗主国様と巨大企業へのプレゼント攻勢が続いている。 ＵＳＴＲ、アメリカ通商代表部、皆さん御存じですよね、もちろん、アメリカの通商交渉において代表する機関だと。ＴＰＰもアメリカを代表して交渉に立った。そのＵＳＴＲは、アメリカの議会に対して報告書を出しているよ、外国貿易障壁報告書。これを見たら、二〇一四年の部分、全部ＴＰＰなんですよ。
2016-11-25 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
一方、ネット、ほとんどの国会議員の皆さんもお使いでしょうが、グーグルやアマゾンといった米国の巨大企業、いわゆるＧＡＦＡと言われるものですね、フェイスブック、アップルが入るのかな、そういうところに皆さん、同意のもとに自分の情報はどんどん吸い上げられているわけですね。いわばデータを囲い込む企業というのがあらわれてきている。
2016-11-22 第192回国会 衆議院 法務委員会 第10号
だから、そういう意味においては、トライしたということは間違いないし、その中で、トライした結果として、もちろんそれが入ることによっては解釈の幅が広がり過ぎちゃって、先ほど加藤先生がおっしゃったみたいに、巨大企業同士のＭアンドＡみたいなところにそんな議論が入ってきたら困るじゃないかとか言われてしまうこともあることも十分承知しておりますので、一定程度、そこはできなかったものもあります。
2016-11-15 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
それで、協定の見直しが待てないという企業があればＩＳＤＳといって国を訴える権利まで与えられているんじゃないか、二重三重の仕掛けをつくって多国籍企業や巨大企業を応援する、企業のための歯止めなき協定と言えるんじゃないかというふうに思います。 次の質問に入りますけれども、ＴＰＰ協定の関税の部分、これ農業分野についてなんですけれども、ＴＰＰは言うまでもなく関税と非関税障壁の撤廃が原則です。
2016-11-14 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
アメリカに存在する巨大企業、カナダ、ニュージーランドなどの企業が日本を訴えることが可能になる。これ初めてのことなんですけど。今まで無敵だったから大丈夫って、話、全然違うじゃないのって。 アメリカにある巨大企業たちがＩＳＤＳを悪用してどのような理不尽な振る舞いをしてきたか、分かりやすい例を出します。余りにも有名、南米エクアドルでのお話。
2016-11-14 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○山本太郎君 巨大企業に日本が訴えられたとして、それ支払うの誰ですか。国税ですよ、税金ですよ、皆さんからの。訴訟を受けた事柄に関する法律や制度、これ変更を余儀なくされる。だって、同じような件があったらまた訴えられるから国内法を変えられちゃいますよ。 司法制度も海外企業に壊され、生活や安全が脅かされるのはこの国に生きる人々です。
2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
しかしながら、そこに巨大企業の一部が、諮問会議に入っているようなメンバーの方が農業をやれば、それでその方がもうかればいいんだと言っていたら、これは日本国民を支えることはできません、地域も支えることはできません。 しかも、兵庫県の養父市も、言いましたけれども、特区で起こっていることは、企業が農地を買えるようになった。その企業はどこですか、そして、そこの社外取締役は誰と誰ですか。