2015-12-10 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十八年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、生産者の懸念と不安を払拭し、将来への希望が持てるよう、左記事項の実現に万全を期すべきである。
よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十八年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、生産者の懸念と不安を払拭し、将来への希望が持てるよう、左記事項の実現に万全を期すべきである。
よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 農林水産関係の独立行政法人の改革に当たっては、研究所や教育機関の単なる組織統合にとどまらず、官民の役割分担、国と地方自治体の役割分担も踏まえ、我が国としての農林水産関係の研究開発体制の在り方、教育訓練の在り方について再検討し、体系的な政策を打ち立てること。
よって政府は、本法の施行に当たっては、左記事項の実現を図り、農政改革の推進に万全を期すべきである。 記 一 農協改革の最大の目的である農業所得の増大のための農産物の有利販売・生産資材の有利調達が確実に達成されるよう、改革の趣旨に沿った自主的な取組を促進すること。
よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 海外競馬の競走のうち、日本中央競馬会又は地方競馬主催者が勝馬投票券を発売することができるものの指定に当たっては、公正性の確保に関し、競馬に関する国際協約の遵守や当該競走の近年の運営における実績等明確な基準を設けるとともに、当該国政府等への確認を行うこと。
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 一 一団地の復興再生拠点整備制度については、対象となる市町村に制度内容の丁寧な説明を行うとともに、大熊町大川原地区以外にも制度の適用を希望する市町村が幅広く活用できるようにすること。また、活用の前提となる除染を着実に進めること。
よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十七年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
よって政府は、「外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 外国漁船の違法操業に係る罰則の強化等に対応し、水産庁及び海上保安庁による漁業取締体制の一層の充実、強化を図ること。
よって政府は、「養豚農業振興法」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 養豚経営安定対策事業について、養豚経営のセーフティネット機能が十全に発揮されるよう、養豚経営安定対策事業における国と生産者の積立金の在り方を含めた国の支援の在り方を検討し、必要な措置を講ずること。
よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 農産加工業の厳しい経営環境に対処し、その経営体質の強化を図るため、農産加工業の振興に努めること。 また、地域農業の発展に資するため、特定農産加工業において国産農産物の使用が一層促進されるよう、経営改善計画の承認等において必要な指導を行うこと。
よって政府は、両法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 今後の農業・農村政策については、農業の有する多面的機能の確保を図りつつ、農産物の再生産可能な農業所得の確保による農業生産の継続及び農業経営の安定を図ることを旨として、総合的かつ強力に推進するとともに、現在、進められている食料・農業・農村基本計画の見直しの検討に当たっては、その旨を十分斟酌すること。
よって政府は、引き続き、世界が求める海洋水産資源の持続的利用等に貢献するため、左記事項の実現を期すべきである。 記 一 鯨類捕獲調査が有する各般にわたる重要な意義に鑑み、世界で唯一、その科学的手法及び体制を有する我が国の責務を果たすため、今後とも継続実施すること。
よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 独立行政法人森林総合研究所が、移管される森林保険事業の業務を主体的かつ安定的・効率的に運営することができるよう、必要な人材の確保、業務委託等の事業実施体制の整備を速やかに図るべく、適切に指導・監督すること。
よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十六年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 畜産・酪農経営が将来の展望を持って安定的に発展していけるよう、中長期的な観点から今後の畜産・酪農政策の在り方について検討を行うこと。
よって政府は、両法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 農地中間管理機構が十分に機能し、農地の集積・集約化の成果をあげていくためには、地域における農業者の徹底した話合いを積み重ねていくことが必要不可欠である。 このため、人・農地プランの作成及びその定期的見直しについては、従来以上に強力に推進すること。
よって、政府は、農林水産物・食品の輸出拡大に取り組むに当たっては、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 関係者の長年の努力により、本年五月に牛海綿状脳症(BSE)の清浄性が国際的に認められたところであり、我が国の食肉の安全性を国際的に発信し、輸出解禁に向けた衛生協議を加速化するとともに、相手国の衛生条件に対応した食肉処理施設の整備に対する支援を充実すること。
災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、東日本大震災の教訓を生かし、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期するべきである。 一 今回新設された減災等の基本理念については、国民に広くその意味を周知するとともに、共有化を図ること。
よって政府は、これらを踏まえ、TPP協定交渉参加に当たり、左記の事項の実現を図るよう重ねて強く求めるものである。 記 一 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。