1975-11-11 第76回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号
三井東圧株式会社の名古屋工業所に対しましては、本年四月に臨検監督を行っておりますが、さらに今般塩ビモノマーによる肝血管肉腫、門脈圧の高進症等の職業性疾病の発生を見ましたので、従事労働者の不安を取り除くということも非常に重要な問題でございます。そういう趣旨もあわせまして、今回、十一月六日に同工業所に対しまして監督を実施いたしました。 その結果、同工業所におきまして幾つかの指摘事項がございます。
三井東圧株式会社の名古屋工業所に対しましては、本年四月に臨検監督を行っておりますが、さらに今般塩ビモノマーによる肝血管肉腫、門脈圧の高進症等の職業性疾病の発生を見ましたので、従事労働者の不安を取り除くということも非常に重要な問題でございます。そういう趣旨もあわせまして、今回、十一月六日に同工業所に対しまして監督を実施いたしました。 その結果、同工業所におきまして幾つかの指摘事項がございます。
すでに問題の三井東圧のございます愛知の基準局では、その場合に自主的にまず三井東圧の名古屋工業所について状況を把握するようにというようなことを指示いたしまして、そういった把握をさせたこともございます。しかし労働省全体といたしましては、四十六年から四十七年にかけまして関係の事業場のデータを集めて、いろいろそれを専門家によって解読をしてもらうというような努力をしてまいりました。
○田中（美）委員 十月の二十四日に名古屋の三井東圧で森友治さんという方が、いわゆる塩ビによる肝臓がんでなくなられたということが起きてから急に社会的にも非常に大騒ぎをしている、特に労働省がそれから動き出しているというふうに国民は思っているわけですけれども、私が調べましたら、四十四年に労働省が塩ビの危険を察知して各工業所に、工場に調査をしたというふうに聞いておりますけれども、それはやっておりますでしょうか
ただ、その後労災申請が出てまいっておりまして、現在、三井東圧の名古屋工業所からなお死亡者二名を含む三名が申請手続をしております。
すなわち、三井東圧名古屋工業所で肝臓の変調を訴えた十一人の作業員を名大病院で診察した結果発見されたのであります。それは脾臓が通常の人の五倍にふくれ、胃・食道静脈瘤ができているきわめて重度の病状にあったということであります。 わが国の塩化ビニールの生産量はアメリカに次いで世界第二位であります。通産省、厚生省、環境庁は塩化ビニールの有害性についてどういう認識を持っておられるのか。
昭和四十九年の十月に団体交渉が行われたわけでございますが物別れとなり、以降会社側によりまして、たとえば三井東圧化学大阪工業所構内の労働者約九十名の解雇予告とか、また全港湾関西地本による抗議集会デモ、あるいは荷主に対するデモの頻繁な実施、これらに対する上組労組の組合連合協議会による抵抗行動等の事態が発生したわけでございます。
○政府委員（竹内良夫君） いまおっしゃいました秀和商事は、上組の下請作業会社として三井東圧化学大阪工業所の構内作業を行っている会社であると聞いております。この作業は港湾運送事業に該当いたしておりません。同社は港湾運送事業者ではございません。本店は神戸市にございまして、資本金が三百万円の会社でございます。
○福田説明員 先ほどちょっと御説明を申し上げようと思ったのでございますけれども、発言の機会がございませんでしたので、申し上げますけれども、当時、下谷警察署の管内におきまして連続八件の不審火の事件がございまして、特別警戒しておりました警察官が、当の横山さんが柴崎自動車工業所の前のシャッターに身を寄せるようにしておる、きわめて不審な行動をとっておられるというふうに判断した、そのことが実は職務質問のきっかけになっておるわけでございます
基本設計からそれから詳細設計の段階において、三菱原子力工業所が持って、非公開になっている事実があるわけでありますけれども、私はこれはしろうとながらどうして感づいたかというと、原研に働いておられる技術者、それからいろいろな方々を含めて労働組合ができておるわけでありますが、この人たちが「むつ」の原子炉の設計資料の公開を要求しているわけであります。
次に、防衛庁の行なう研究委託契約または試作契約の実施に伴って生ずる工業所決権につきましては、これが必ずしも国に帰属することとはならない場合がありましたので、今般、訓令により、これらの権利はすべて国に帰属することとなるよう、契約に際して必要な措置をとることといたしております。
八月二十三日興亜石油化学大阪製油所、八月二十五日東洋曹達南陽工場、九月十六日大阪石油化学泉北工業所、この三件は幸いに人的の被害はありませんでしたけれども、工場の被害はあったわけですね。
十月十三日は住友化学大江製造所、十月十八日は日本石油化学浮島工場、十月二十五日日本ユニカー川崎工業所、十月二十六日日本石油精製根岸製油所、十月二十六日東亜燃料工業川崎工場、十月二十八日信越化学工業直江津工場。それだけの指示をされたけれどもずっとこうふえているわけでしょう。これはどういうことなんですか。
十月十八日は大牟田市役所を訪問、三井東圧化学大牟田工業所、電気化学工業大牟田工場を視察いたしました。 以上が今回の調査の範囲の概要であります。 次に、今回の調査で問題と思われる七つの点を報告し、これに対する政府の善処を要望したいと思います。 第一は、倉敷市松江地区の集団移転の問題であります。
翌二日目は、大牟田市に行き、福岡県当局等関係者から事情を聴取するとともに、三井東圧化学大牟田工業所を視察いたしました。さらに、島原市に参り、長崎、佐賀両県知事等関係者多数から現状説明と陳情を受けました。
たとえば、先ほど来の大牟田の三井工業所、これは、先ほどの辻さんの排水基準と、私の聞いた基準とが、ちょっとずれております。私はこう聞いたのです。排水の基準は、〇・〇〇五と基準がきめられておるのだけれども、私の工場は〇・〇〇二であるので、何ら差しつかえはないというような御意見があったわけなんです。工場側の意見ですよ。
○塩出啓典君 それで結局、たとえば三井東圧化学株式会社大牟田工業所では、今日まで七一・四トンの水銀を使っておる。排水に二・六トン、マッドその他六十八・八トンとなっておる。
ところがこれは別の方ですけれども、三井東圧化学の大牟田工業所の所長さんのお話では、メチル水銀は微量だ、微量だけれども出るかもしれない、出ておっても微量です。こう言っている。
調査団は、十六日午前空路福岡に入り、まず福岡県環境整備局長から、有明海水銀問題について、三井東圧化学大牟田工業所の水銀使用状況、有明海水産生物の水銀含有量調査等について説明を聴取した後、直ちに大牟田市の三井東圧化学大牟田工業所におもむき、会社側から水銀の使用量等についての説明及び福岡県有明海漁業協同組合連合会の代表の陳情を受け、その後工場内を調査いたしました。
すなわち市金工業所、鐘紡、積水化学、中央合成、中国塗料、東洋カーボン、東洋紡績、東レ、日本コンデンサ、丸一繊維、三菱樹脂であります。なお、関西協和カーボンは東洋カーボンに合併されております。 これらの工場では、ＰＣＢは熱媒体あるいはコンデンサー用に用いられておりました。しかし、各工場ではすでにＰＣＢの使用中止あるいは他の代替品に転換しておると聞いております。
最終日であります六月十一日におきましては、福岡県大牟田市役所において、福岡県、長崎県及び佐賀県下における漁業被害の状況を、県当局者をはじめ、漁連会長各位等からそれぞれ承り、さらに、三井東圧化学株式会社大牟田工業所に至り、工場長等から水銀含有排水処理を中心に説明を受けるとともに、水銀を使用する食塩電解工程を視察し、その排水処理等の実情を視察いたした次第であります。
さっきも言うように、三井東圧の大牟田工業所のほうでは、因果関係が明らかになれば会社としても責任をとりたいと思いますと、こういう姿勢でしょう。
それからわれわれが調査に行きました日本合成化学熊本工場、さらに、その後われわれが調査をいたしました三井東圧化学株式会社大牟田工業所、これがやはり水銀の汚染に関連をする対象工場というふうに判断をしておるわけですが、われわれが行ったところでは、チッソの水俣工場はすでに裁判確定等の問題もありますから、その工場ずばりであることは間違いないわけでありますが、日本合成化学熊本工場、三井東圧化学大牟田工業所といったものの
○渡邊（健）政府委員 三井東圧の大牟田工業所におきまして、二・四・五ＴＣＰ、ＰＣＰ等につきましていわゆるパッチテストといわれる、その薬品を貼付いたしましてそうしてその過敏性等について検査をいたしたということがあったことは事実でございます。
○説明員（倉橋義定君） ただいま御指摘がありました三井東圧化学工業所におきます人体実験に関しましてでございますが、実は昭和四十二年、同工場におきましては二四五ＴＣＰの生産をしていたわけでございますが、その後四十五年に至りまして、いろいろの問題から同物質については製造を中止しております。この間におきまして、この作業に従事しておりました労働者につきまして、健康上障害が出ております。
次は、福岡県の大牟田市の三井東圧化学大牟田工業所で農薬の人体実験を行なったことが明らかになったわけですが、その状況を労働省に質問いたしたいと思います。
それからもう一点、初めにもお話がございました、先ほど電波監理局長からの御説明にありますような百十八万というのは、現在の諸資料からいわゆる非世帯といわれるものを全部抽出した数がそうであって、そこで私が先ほど申し上げましたように、中にはホテルもあり船もあり、それから喫茶店もあり工業所もあるというものでありまして、そしてその中で所在契約として、所在契約か非世帯契約かきわめてまぎらわしいものが非常に多くある
日本鋼管が京浜製鉄所の二高炉を休止した例、また化学肥料メーカーの三井東圧化学が大牟田、北海道の工業所を閉鎖し、大阪、千葉の新鋭工場に生産を集中したことは代表的な事例であります。 このような産業界の動向に対応しまして、政府の側におきましても、「知識集約型産業への転換」あるいは「経済のぜい肉をとる」という型で、産業構造の転換をはかるという政策方向を示しているところであります。
昨年の十月十三日、日本化薬の王子染料工場、住友化学工業の大阪製造所、三菱化成工業の北九州黒崎工場、それから三井東圧化学の大牟田工業所と、これはベンジジンを製造している四つの大きなメーカーでございますが、これが昨年十二月末で製造を中止すると、そしてまた、ベンジジン系の染料の製造も今年の三月までに中止すると、そういうことを発表していることを新聞で拝見したわけでございますが、そういう中止になったいきさつ、