1962-04-12 第40回国会 衆議院 商工委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○村山委員 先ほど私は、資金の問題であるとか、あるいは地方債についての問題であるとかいうようなことに関連をいたしまして、国の助成策、いわゆる企業に対する税法上の優遇策を地方公共団体だけにまかしておるのではなくて、当然国としてそういうようなものを考えていかなければならないのじゃないかということを申し上げたときに、大臣は、この法案は基本的なものを打ち出しておるのであって、そういうような工場集団化等に伴う
○村山委員 先ほど私は、資金の問題であるとか、あるいは地方債についての問題であるとかいうようなことに関連をいたしまして、国の助成策、いわゆる企業に対する税法上の優遇策を地方公共団体だけにまかしておるのではなくて、当然国としてそういうようなものを考えていかなければならないのじゃないかということを申し上げたときに、大臣は、この法案は基本的なものを打ち出しておるのであって、そういうような工場集団化等に伴う
税負担の均衡化を推進する等のために、非課税の範囲、課税標準の特例について合理化をはかったのでありまして、学校法人が設置する寄宿舎並びに民法法人、宗教法人及び社会福祉法人が設置する幼稚園の用に供する不動産の取得、中小企業工場集団化のための事業協同組合等による不動産の取得等に対しては不動産取得税を課さないこととするとともに、農林漁業及び中小企業経営の近代化または合理化のための農林漁業協同組合及び中小企業協同組合
先般の委員会でも御意見がありましたように、交通量だけから見た要請の道路幅員よりは、一そう大きな幅員をとって考えていかなければならないというふうな形の都市構築も考えなければなりませんので、公共投資といたしましては、大団地の工場集団なりあるいは中小企業団地の集団地域なり、あるいは宅地の開発なりあるいは住宅の地域なりというものから上水道施設まで考えますと、やはり概算といたしましては千二、三百億から五百億くらいが
税負担の均衡化を推進する等のために、非課税の範囲、課税標準の特例について合理化をはかったのでありまして、学校法人が設置する寄宿舎並びに民法法人、宗教法人及び社会福祉法人が設置する幼稚園の用に供する不動産の取得、中小企業工場集団化のための事業協同組合等による不動産の取得等に対しては、不動産取得税を課さないこととするとともに、農林漁業及び中小企業経営の近代化または合理化のための農林漁業協同組合及び中小企業協同組合
次は、三十五ページの右側の中小企業対策費でございますが、三十七年度九十一億三千七百万円、約四十六億円の増加でございますが、 第一点は、中小企業近代化促進費として四十七億五千万円、これは設備近代化、工場集団化及び共同施設設置等のための国庫補助を大幅に増額いたしたものでございます。 それから、小規模事業対策費として十億一千九百万円を計上いたしております。
これは設備近代化、工場集団化及び共同施設設置等のための国庫補助でございます。 それから（２）の小規模事業対策費として十億一千九百万円を計上しております。 それから新たに診断指導員の養成研修等を行なうために中央に設けられております中小企業指導センターに対して一億円の補助を計上いたしております。
次に、中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律案は、中小企業の経営の合理化を促進するため、この資金の中に、中小企業者が事業協同組合等を中心に、一定の集団化計画に基づいて、一つの団地に工場を移転する場合に、その集団化のための土地の取得、造成及び建物の建設に必要な資金を加えて助成できるようにするとともに、工場集団化のため、現在の工場用地を売却する場合の所得税及び法人税を、一定の要件のもとに減免する特例措置
○椿繁夫君 ちょっと関連して大臣にお尋ねいたしますが、今の中小企業の工場集団化を促進するための助成のことについてですが、政府の中小企業対策——育成する、助成するというのは、なかなかかけ声はいいのですけれども、さて中身を拝見いたしますと、これも、たった三億しか金がついていない、これはないよりはいいのですが。
中小企業振興資金助成法は、その名称でも明らかな通り国及び都道府県が相協力して中小企業の振興を資金的な面から助成しようとするものでありますが、今回の改正によって、都道府県の貸付対象資金に工場集団化のための土地及び建物の資金が加わったほか、新たに集団化のための工場用地の買いかえの場合の課税の特例措置を規定されましたので、中小企業振興資金等助成法と「等」を加え、資金面のみならず税の面での助成措置をも含むものである
本案の内容は、第一に、事業協同組合等を中心とする中小企業の工場集団化計画が政令で定める基準に該当するときは、集団化のための土地の取得、造成及び建物の建設に必要な資金を貸し付け得ることとすること、第二に、工場集団化のために旧工場用地を処分して新たに団地内の用地を買いかえた場合には、旧用地の譲渡益については、租税特別措置法の定めにより、所得税または法人税の課税を減免することの二点であります。
工場集団化、団地の基準については政令を出すことになっておりますが、その政令に大体腹案があると思うのですが、どういう腹案を持っているか、その基準を示していただきたいと思います。
第一に、国の補助の対象となる都道府県の貸付資金に中小企業者の工場集団化のための土地及び建物に関する資金を追加することといたしております。
第一に、国の補助の対象となる都道府県の貸付資金に中小企業者の工場集団化のための土地及び建物に関する資金を追加することといたしております。
そして、あったのは、工場集団飲用をやるために通牒を出して、みんなを集めて話をしたというだけですが、これで消費の拡大が予定のようにできれば何も心配はないのです。そんなことはできないから乳価が下ってきたのです。私はここで特に畜産局長に聞きたいのですが、さっきお話しのように、五月末の乳製品の在庫が原乳換算で推定八十万石から九十万石程度じゃないか、こういうことですね。