2015-04-17 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○太田国務大臣 事業団は現在、官公需法の趣旨も踏まえまして、地元業者の受注にも配慮しながら下水道の工事発注を行っているという認識をしています。 事業団が適正な価格を払うということや、地元の業者がしっかりとお金も、工事費をちゃんと支払っていただくということで、そこも強くしなくてはいけないというふうに思っています。
○太田国務大臣 事業団は現在、官公需法の趣旨も踏まえまして、地元業者の受注にも配慮しながら下水道の工事発注を行っているという認識をしています。 事業団が適正な価格を払うということや、地元の業者がしっかりとお金も、工事費をちゃんと支払っていただくということで、そこも強くしなくてはいけないというふうに思っています。
そこで、国交省にも来ていただいていますので、歩切りについて、昨年末、「「歩切り」の廃止による予定価格の適正な設定について」と公共工事発注者に対してお知らせをされているかと思います。その要点、御説明ください。
これに対しまして、学校法人の方からは、弁護士による第三者調査を行いまして、その結果といたしまして、工事発注の謝礼として金銭授受は認められないという結論を得たという報告を、平成二十五年の六月に受けているところでございます。
このため、国土交通省では、工事発注において価格と技術力などを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を実施しております。 エレベーター工事の発注においても、総合評価落札方式を実施しておりまして、これまで、使用部材の品質確保などに関する技術提案を求め、それを評価してきたところでございます。
校舎は、実は九月に建築工事発注予定だったわけですが、そして、うまくいけば平成二十八年度開校予定だったんですが、二回入札不調になったんだそうです。こういう建築関係の入札不調というのは結構出てきているなと思っております。今三回目の入札を行っている。このままいくと、当然二十八年度開校に赤信号がともっている。
不調となった案件についても、工事発注の規模を大型化し、再発注するなどの工夫により、ほぼ契約に至っている状況であります。 また、御指摘の十六兆円は、まさに現在執行中の工事量でありまして、人手不足等の事情で執行できていないとの御指摘は当たりません。
このような災害公営住宅の整備に当たっては、用地取得、工事発注、施工確保、それぞれの面での課題がありますので、さまざまな課題、隘路がある、これをいかにして突破して具体的な迅速化を進めるか、こういう問題意識で、私のもとに、関係省庁の局長クラスを集めた住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースにおいて、五回にわたって加速化措置を打ち出してきました。
このため、この補正予算を早期に執行していくことによりまして、工事の発注量が落ち込む年度当初に公共工事が実施可能となりますので、工事発注の平準化にも効果があるというふうに考えております。 政府といたしましては、今回の消費税率引上げに伴う景気の下振れリスクに対応するために、今回の二十五年度補正予算につきましては、六月末までに七割程度、九月末までに九割程度を実施するということにいたしております。
○吉田忠智君 社団法人全国建設業協会が二〇一三年九月に公表した適切な賃金水準の確保等の取組み状況に関するアンケート調査結果では、下請単価は需要と供給により決まるので公共工事設計労務単価の上昇、下落には直接連動していない、波及の時期は今後の工事発注量次第とする建設業者の意見が多く寄せられております。
その中で、高台移転におけます着工というのは、工事発注済みという意味でございます。また、災害公営住宅整備におきます着工の段階といいますのは、用地を確保できている、用地確保済みという意味でございます。
この契約手続に関しましては、地方整備局など直轄の工事発注機関に対して事務次官名の執行通達を発出いたしまして通知をするとともに、地方公共団体に対しましても参考送付をして地方単独事業などについても協力をお願いをしているということでございます。 それから、二つ目には年度をまたいだ平準化という観点からは、ゼロ国債などの国庫債務負担行為の活用などに取り組んでいるところでございます。
いずれにしましても、公共建築のエレベーター工事発注の競争性、そして何よりも透明性の向上に向けて、必要な改善を図っていきたいと考えております。
工事発注に当たっては、一層の競争性の確保が重要であり、また、予定価格の設定に当たっては、より一層の精度向上と客観性を高める必要があるというふうに考えております。
あわせて、入札契約手続期間の短縮などに取り組んでいるところでございまして、その点については、実は、二月二十六日、予算成立と同日に、地方整備局等の直轄工事発注機関に対して事務次官名の執行通達を発出し通知をいたしました。あわせて、地方公共団体に対しても参考送付して、地方単独事業などについても協力をお願いしております。
最初に、沖縄県副知事の川上好久公述人からは、沖縄二十一世紀ビジョンの実現、沖縄の特殊事情を踏まえた地域振興の在り方、沖縄振興一括交付金の果たす役割について意見が述べられ、次に、沖縄県名護市長の稲嶺進公述人からは、沖縄の米軍基地負担軽減の必要性、学校施設の整備の拡充などについて、次に、沖縄県商工会連合会会長の照屋義実公述人からは、沖縄の中小・小規模企業に対する支援策の在り方、公共工事発注の際の地元企業
しかしながら、今後、施設工事でありますとか舗装工事の最盛期を迎えますので、更に人材不足が生じないよう工事発注の平準化を図るなど、予定どおりの供用に向けて事業を進めてまいります。
また、あわせまして、賃金が適切に確保されるよう、公共・民間工事発注者等に対しまして、ダンピング受注の排除、あるいは労務費の上昇傾向を踏まえた工事発注について文書で要請をさせていただいたところでございます。
このため、今回の改定措置にあわせまして、建設業団体や、公共、それから今お話ありました民間の工事発注者を含めまして、関係者にこうしたことについて文書で要請したところでございます。
それでは、続きまして、今資料をお手元にお配りしておりますが、今回、公共工事について、エレベーター工事を問題にさせていただきたいと思いまして、過去五年間の国交省並びに文科省が所管をしている工事発注について、一覧表をお配りさせていただきました。 この一覧表を見ていただくと、赤く塗り潰しているところがあると思いますが、実は、この赤く塗り潰しているところが全部一者応札なんですね。
工事の不調、工事発注の不調でございます。工事を発注しても、受注の不調でございますね、受注の不調。これは原因があるからであろうと思います。 現場を精査してみますと、やっぱり、何点もあるんですけれども、大きく分けて四つございますね。一つは材料不足ですね。もう一つは、これは技能労務者不足なんです。
ようやく災害査定額が確定いたしまして、現在、本復旧に向けた工事発注の作業を進めているところでもございます。 それでは、復興交付金制度について若干触れさせていただきたいと思います。 本市では、昨年十一月に浦安市の復興計画検討委員会を設置いたしまして、液状化対策を中心に、安全、安心なまちづくりを基調とした新たな都市の魅力や価値の創造を目指す復興計画の策定に取り組んでいるところでもございます。